東京新聞:東芝、なぜ巨額損失発生？ 「原発」で想定外の費用:経済(TOKYO Web)
二十八日の東京株式市場で、東芝の株価が前日に続き大きく下落し、終値は値幅制限いっぱいとなる前日比八十円安の三百十一円六十銭になりました。前日に原発事業で数千億円の損失が出そうだと発表したためで、経営は再び苦境に立たされています。なぜ経営を揺るがすほどの損失が出るのでしょうか、理由をまとめました。 （伊藤弘喜） Ａ 米国の原発子会社が買収した米原発建設会社が必要とする費用が想定を大きく上回ることが分かったためです。不正会計問題を起こした東芝は原発事業を再建の柱にしようとしていました。その一環で、米子会社のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が昨年十二月に原発建設会社ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を無償で買収したのです。Ｓ＆Ｗの資産などの価値と負債などを比べたところ、ほぼ同額と判断して無償としました。しかし、その後にＳ＆Ｗで想定よりも大きな費用が必要になることが判明しま
東京新聞:事業計画 東芝、原発頼みの再建 ３万４０００人削減 ４部門に絞り込み:経済(TOKYO Web)
経営再建中の東芝は十八日、看板の白物家電事業などを売却し、事業部門を現在の七部門から四部門に絞り込む計画を発表した。従業員数は三万四千人削減し、二〇一七年三月末には十八万三千人にする。今後は原発と半導体を事業の中核とするが、さらなる損失処理や不正会計により罰金などが科される可能性があり、再建への道のりは厳しい。 室町正志社長は記者会見で、自社の成長の原動力だった白物家電事業の売却について「じくじたる思いだ」と語った。白物家電のほか医療機器子会社も売却。一七年三月期の連結売上高は不正会計発覚前の一五年三月期と比べ約一兆七千億円減の四兆九千億円とし、事業規模を大きく縮小させる。合理化のため一七年四月に入社予定の新卒採用は見送る。 パソコン事業も富士通やＶＡＩＯを念頭に他社との統合を模索。絞り込む四部門の中でも、原子力に「最注力」する電力事業と、ビルの空調や鉄道敷設などのインフラ事業、半導体など
福島第一原発事故の精神的被害の補償について - 核と萌えの日々〜ライター大泉実成のたわごと
なんか仕事が忙しくなってしまってこちらはしばらく放置していたんですが、こんなご時世だし活動報告ぐらいはしたほうがいいだろうと思い、ぼちぼちやることにしました。 で、５月１６，１７日と東京新聞の夕刊に記事を書いたんですが、半分ぐらいに削らねばならなかったので、こっちに元バージョンを載せておきたいと思います。 福島第一原発事故の被害補償について、現在さまざまな意見が述べられている。その中でも、最近になって精神的な被害の補償をどうすべきかという議論が見られるようになってきた。1999年にJCO臨界事故に巻き込まれた母の精神的被害（PTSD）の問題について加害者のJCOと交渉し、その後2002年から2009年まで損害賠償裁判を行った体験から、今回の事故の精神的な被害の補償をどうすべきかという点について、経過を説明した後に若干の私論を述べたい。 母はJCOの敷地から約80メートル、事故現場の転換試験
東京新聞:エネ庁の原発情報監視 本年度７０００万円で契約:社会(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」（ＡＤＫ、東京都中央区）が約七千万円で落札・契約したことが二十七日、同庁への取材で分かった。
東京新聞:福島第一原発 事故時の廃炉規定なし:社会(TOKYO Web)
東京電力が廃炉の方針を決めている福島第一原発１～４号機について、現行の法令に事故を起こした原子炉の廃止に関する規定がなく、廃炉の手続きを進められない可能性があることが分かった。
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、今度は東京新聞記者を「出入り禁止」にした経産省の「醜態」（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
「枝野批判」オフレコ発言をすっぱ抜かれ、 今度は東京新聞記者を「出入り禁止」 にした経産省の「醜態」 広報室長は直撃にひたすら沈黙 東京電力･福島第一原発の賠償案をめぐって、細野哲弘資源エネルギー庁長官の「オフレコ発言」を14日付け当コラムで紹介したところ、経済産業省の成田達治大臣官房広報室長が私の「上司」に抗議電話をかけてきた。その件は17日付け当コラムでお伝えした。 いずれの記事も大きな反響を呼び、ツイッターでは前者に1000、後者には2000を超えるツイートをいただいた。多くが「面白い」と評価してくれたようで、応援メッセージもたくさん受け取った。1人で強力な役所を敵に回す記事は、読者の支持がなければ続けられない。この場を借りて厚くお礼申し上げる。 今回もその続報である。 私は18日付けの東京新聞でも『私説』という署名入りコラムで細野長官の発言内容を紹介した。 「経済産業省･資源エネル
東京電力の広告関連費250億円 / 広報担当者「見直し対象かどうかも言えない」 | ロケットニュース24
重大な事故を起こしたにもかかわらず、役員報酬などの減額が少なすぎると非難されてきた東京電力。現在、賠償金支払いのために不動産などの資産売却を検討しているが、なぜか「広告費」については見直しを検討していないという。 この事実は、5月17日朝刊で東京新聞が報じたことにより発覚。なんと広告費が2009年度は250億円も使われており、その費用については現在「見直し対象かどうかも言えない」と、実際に東京電力の広報担当者が言ったそうだ。 原発事故による電力供給不足のため、節電を呼びかける広告も在京6紙、地方7紙に掲載しており、広報担当者のこの発言が確かならば今年度についても数百億を広告費を通常通り使用するとも解釈できる。 なぜ、これから多額の賠償金を支払わなければならないのに広告関連費については見直さないのか？ 疑問に思う人は多いだろう。賠償のため電気料金を上げるのであれば広告費や土地、株式などの資産
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東京新聞:東海第二過酷事故で３０キロ圏の経済損失５兆６０００億円 専門家が試算:茨城(TOKYO Web)