【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
欧州に大規模停電危機 独の脱原発受け、多額の経済的損失確実 (1/2ページ) - SankeiBiz（サンケイビズ）
東京電力福島第１原子力発電所の事故を機にドイツが原発の全廃を決めたことを受け、欧州に大規模停電の危機が迫っている。同国が電力の輸入国に転じることにより、欧州域内の送電網に負荷がかかるためで、最悪の場合、欧州の約半分の地域が影響を受け、多額の経済的損失が発生するとみられている。 ◆０６年１０００万人影響 ドイツの送電網規制当局、連邦ネットワーク庁は脱原発政策を踏まえ、２００６年以降で最も広範にわたる停電が欧州で発生する恐れがあると警告している。０６年に独エーオンが引き起こした大規模停電ではドイツをはじめ、オーストリアやベルギー、フランス、イタリア、ポルトガル、スペインなど周辺各国も含め１０００万人に影響が及んだ。 メルケル首相は３月、福島第１原発のメルトダウン（炉心溶融）を受け、国内にある最も旧式の原発７基の停止を指示。さらに国内で反原発の機運が高まったため、従来のエネルギー政策を転換し、２
【主張】原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う - MSN産経ニュース
いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。 東京電力福島第１原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。 ◆何のための安全確認か 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やか
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