2月19日、政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。2017年9月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] - 政府は20日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。17日に公表された2019年10─12月期国内総生産(GDP)1次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。
国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐり、民進党が「総理の意向だ」などと記された文書の存在を指摘していることに関連して、政府は獣医学部の新設は、当時の民主党の鳩山内閣で実現に向けて検討が始まり、安倍内閣はそれをさらに前進させたもので、行政がゆがめられた事実はないとしています。 これに関連して、菅官房長官は25日、記者会見で「今治市が愛媛県と共同で平成19年度以降、15回続けて構造改革特区を活用した提案を行い、当初から加計学園が候補として記載をされていたことも事実だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、「民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされている。そして、それを安倍政権がさらに前進させ、実現させた」と述べ、行政がゆがめられた事実はないとしています。 政府の資料によりますと、今治市と
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