政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず | 毎日新聞新型コロナウイルスの感染の有無を確認するPCR検査（遺伝子検査）について、政府が新規の検査人数に対する陽性者の割合（陽性率）を正確に把握できずにいる。国内の感染状況の分析のため重要で、実態をつかむには欠かせない指標だが、検体を採取する機関が多数ある上に、その検査結果が判明する日にちもバラバラになりがちで、陽性率の算出に不可欠な「分母」（新規検査人数）と「分子」（陽性者）を全国的に把握する仕組みが存在しない。厚生労働省が求める報告に、12に及ぶ都県が応じていない実情もある。 PCR検査を行うのは、①国の機関（国立感染症研究所、検疫所など）②地方機関（地方衛生研究所、保健所など）③民間機関（民間検査会社、大学、医療機関など）に大別される。 厚労省によると、陽性者数は主に結果が判明した日ごとに把握されている。陽性が判明すれば担当の保健所に報告され、保健所が所属する都道府県や政令・中核市などがその
