東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が 逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。 英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。 現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘して
五輪招致の「コンサル料」で電通を追及するなら都に監査請求をすべきである: ナベテル（非）業務日誌
東京オリンピック招致を巡る「コンサル料」問題で、契約書も確認できないような２億円超の支出が易々と許容されることはないだろうと思っていたら、主務大臣であるはずの文部科学大臣が火消しを始めてビックリした。 東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160517-00000525-san-soci そこで、この２億円超が実際、どこから出てきたのか調べてみた。 オリンピック招致委員会は、東京都と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などで組織しているが、ＪＯＣの「業務・財務」を見る限り、平成２４年度、平成２５年度にオリンピック招致のために多額のお金をつぎ込んでいる様子は見られない。 一方、東京都のホームページの予算関係の項目を見ると、オリンピック招致のために、都スポーツ振興局が平成２４年度に約２０億円
東京五輪招致をめぐる不正支払疑惑、政府・JOCの対応への重大な疑問
5月12日、フランス検察当局が、日本の銀行から2013年7月と10月に2020年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（IAAF）前会長のラミアン・ディアク氏の息子に関係するシンガポールの銀行口座に、「東京2020年五輪招致」という名目で約２億2300万円の送金があったことを把握したとの声明を発表した。
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