世界は金融機関を中心に回る？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
東電の賠償金の支払いスキームについて、党本部で、日本の金融機関から話を伺う。 日本の金融機関の危機感がにじみ出る、というか、なりふりかまわず助けてくれっ、というプレゼンテーションだった。 プレゼン資料のなかに、『損害賠償負担の適性配分』という項目があり、そこには 一、国（原賠法に基づく賠償措置額：１２００億円） 二、東電（コスト削減・資産売却などによる自助努力） 三、東電株主（配当削減、減資・希薄化負担） 四、電力利用者（電力料金値上げ負担） 五、国民（税負担による国の援助） とある。 なんか違和感を感じて、よくみると、「債権者」が抜けている。 （東電の経営陣の退陣も抜けているが。） と、次の項目が「債権者（社債権者・金融機関）負担の是非」とある。社債５兆円、融資４兆円の合計９兆円は、全額守られるべきとの主張だ。 電力料金の値上げや税金の引き上げはするが、債権者は全
加納時男って？自民党って？…原発利権を未だ先導・享受する者たち #genpatsu
全国紙・朝日新聞（5月5日掲載）にて、 『 低線量の放射線はむしろ健康に良いと主張する研究者もいる。説得力があると思う 』と語る、現東電顧問・元自民党参議院議員、加納時男氏（７６歳）とはナニモノなのか、そしていま、自民党は、東電はどう動いている？？ 参考： 自民党「エネルギー政策合同会議」とは… 既存の「石油等資源・エネルギー調査会」「電源立地及び原子力等調査会」「経済産業部会」の合議体として４月５日に発足。 ※ちなみに、このエネルギー政策合同会議の委員長である、甘利明衆院議員が経産大臣在任中、東電原発・データ改竄事件、中越地震による柏崎刈羽原発での変圧器出火・放射能漏れがあった（現在も２～４号機は停止中）。 続きを読む
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
