安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。
共産との選挙協力は「自殺行為」 谷垣氏、すぐに訂正：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は２２日の記者会見で、夏の参院選に向け民主党が共産党と進める選挙協力について「民主党にとっては自殺行為」と表現し、直後に訂正した。閣僚や自民党議員の不適切発言が続くなか、刺激的な表現が波紋を呼ぶのを避けようとしたようだ。 谷垣氏は会見で、共産党が「野党共闘」のため１人区への候補者擁立を見送る方針を決めたことへの感想を問われ、「（共産党との連携は）政権交代可能な体制を作ろうとしてきた民主党にとっては自殺行為だろう」と語った。その後の質問で「『自らの存在意義を否定する行為』と訂正させていただきます」と発言を取り消した。谷垣氏は党内で相次ぐ不適切発言に、会見直前の役員会でも党内の引き締めを確認したばかりだった。
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