オフィス街でありながら気軽に入れる飲食店が多く「サラリーマンの街」と言われる東京・新橋。実質賃金が20カ月連続でマイナスとなる中、勤め人らが多く待ち合わせる駅前広場で、自民党派閥の裏金事件に対する人々の怒りが沸騰していた。 「電気代や物価が上がって生活はアップアップしている。国会議員は裏金をためても、なぜ、おとがめがないんだろう。もっと厳しくした方がいい」と駅前広場を通りかかった千葉県船橋市の男性会社員(25)が怒った。
去年4月に行われた東京の江東区長選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は区議会議員らに選挙運動の報酬として現金を提供するなどしたとして、柿沢未途前法務副大臣を公職選挙法違反の買収などの罪で起訴しました。また、この選挙で柿沢前副大臣の支援を受けて当選した木村弥生前区長も、支援者の元区議会議員を買収した罪などで在宅起訴しました。 起訴されたのは前法務副大臣で衆議院議員の柿沢未途被告(52)と、去年11月に江東区長を辞職した木村弥生被告(58)です。 東京地検特捜部によりますと、柿沢議員は去年4月の江東区長選挙をめぐり、 ▽秘書に指示するなどして、区議会議員など10人に選挙運動の報酬として、合わせておよそ280万円を提供したり提供を申し込んだりしたほか ▽インターネットに木村前区長への投票を呼びかける有料広告を掲載させたとして、公職選挙法違反の買収などの罪に問われています。 関係者によります
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、派閥が実際に集めたおよそ3000万円のパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、東京地検特捜部が岸田派の当時の会計責任者を、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で立件する方向で検討していることが関係者への取材で新たにわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で在宅起訴する方向で捜査を進めています。 特捜部は、安倍派や二階派だけではなく、岸田派「宏池政策研究会」についても捜査を進めてきましたが、岸田派
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討していることが関係者への取材でわかりました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円を超えるパーティー収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、これまでの特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。 特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で在宅起訴する方向で検討しているもの
「バレると安倍総理に傷がつくと」 年も終わろうとしていた2023年12月27日から29日にかけて、静かになるはずの永田町が一気に騒然となった。自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、東京地検特捜部は、27日に池田佳隆衆院議員、28日、29日には大野泰正参院議員の議員会館の部屋、地元事務所などを「急襲」して家宅捜索。28日には衆議院議員の柿沢未途容疑者やその秘書らを公職選挙法違反で逮捕した。年末年始関係なく「安倍派5人衆」をはじめとする幹部議員がぞくぞく事情聴取を受けている。 「これほど大嵐のような年末を迎えるのは、議員生活でもはじめてだよ。しかし安倍派は、いずれ大分裂になり、とんでもないことになるだろうな……」 岸田首相に近い自民党幹部は、現代ビジネスの取材に対し、天を見上げてこう答えた。安倍派の事件では、すでに派閥事務所にガサが入った。大野氏は5000万円超、池田氏は4000万円超の
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は 自民党安倍派の”裏金疑惑”で大荒れとなっているこの年末。実はちょうど1年前の同時期、正月返上で膨大な収支報告書の束と『にらめっこ』していた男性がいた。疑惑が明るみになるきっかけとなった一人、神戸学院大学の上脇博之教授だ。長年変わらないバンダナ姿で「政治とカネ」の問題を追及し続けている。裏金疑惑について、改めてイチから聞いた。13日で国会が閉会、捜査の行方にも注目が集まっている。 ――上脇教授は、収支報告書のどの部分をチェックしたんでしょうか。 (上脇博之教授)政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ(20万円を超えた購入は記載しなければいけない)。20万円を超えて買ったのに、こっち(買った側)は書い
平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事(https://bunshun.jp/articles/-/46212)を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある(anond:20210611202929)ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。(エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない) 以下、文春の音声データ(https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I)より書き起こし ----
自民党の石崎徹衆院議員(35)=比例代表北陸信越ブロック=が元秘書の30代男性に暴行を加え、男性が新潟県警に被害届を提出したと週刊新潮が17日、電子版で報じた。 記事によると、石崎氏は今春、男性の運転に文句を言って肩を何度も殴ったといい、男性は医師の診断書を取って、6月に新潟県警に被害届を提出。さらに今月、石崎氏から蹴られ、退職したとしている。 また石崎氏が言ったとする暴言の音声をホームページ上で公開。「バカが死ねお前」「お前、今月何日休んでる。返上してやれよ」「頭下げろお前。死んだ方がいいぞお前」などの発言を石崎氏の「パワハラ音声」として公開した。毎日新聞は石崎氏の事務所に問い合わせているが、17日夜の段階で返答はない。
甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。 この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。 2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。 面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。 元
高木毅復興相(衆院福井2区)が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。 この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏(故人)が現場周辺で「迷惑をかけた」と謝罪したという。 疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。十二月八日の衆院特別委の閉会中
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