防衛省、民間船員を予備自衛官にする制度を導入 海員組合は「事実上の徴用」と反対
防衛省が民間の船会社乗組員を有事の際に召集される予備自衛官として採用する制度の導入を進めている。これに対し、貨物船の乗組員などで作る「全日本海員組合」が、「事実上、民間人の徴用につながる」として今月15日防衛省に反対を申し入れた。29日には記者会見を行い反対声明も発表。 この話は最近始まったことではなく、2014年夏頃から防衛省が検討を始めていた（集団的自衛権の憲法解釈を変更し、行使を容認する閣議決定を行ったのが2014年7月1日）。同年7月には同年度末まで7億円で2社から高速のフェリー2隻を借りる契約を結んでいる。今年度中にも改めて民間フェリー2隻を選定し、民間の船会社や金融機関などの出資で設ける特別目的会社（SPC）が船を所有し、平時は民間、有事には防衛省が使う仕組みをつくる。今年10月には民間船の有事運航が可能となるとされている。 背景には、海自の予算や船・操船者が足りない現状がある
船員予備自衛官化：「事実上の徴用」海員組合が反発 | 毎日新聞
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。 この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。森田保己
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
