「脱原発」と性急に叫んでいた方々は、笹子トンネルで痛ましい犠牲が出たことを受けて「脱トンネル」も叫ぶのでしょうか。命を守れロジックの整合性をとるために。 このようにシングルイシューでリスク撲滅を続けると、最終的には「脱現実」に行き着きます。最終解脱者とでも呼びましょうか
美浜町の山口治太郎町長は8日、町の原子力防災計画の見直しを議論する防災会議で、美浜原発について「外に放射能を出すことはないと思っている。(放射性物質が外に漏れない)対策はとれている上で、防災体制を進めていくということをご承知いただきたい」と述べた。 福島第1原発事故では、「想定外」の事態が起きて広範囲に大量の放射性物質が飛散した。このため国は、原発事故時の対策を全面的に見直すことにし、原子力規制委員会が先月、住民の避難対策などを充実させる地域を30キロ圏に広げた「原子力災害対策指針」を示した。 会議は、この指針を受けて初めて開かれた。県や関電の幹部ら24人の委員が出席したが、約1時間半の会議の大半は町からの概要説明に費やし、委員から原子力防災に関する意見や質問はなかった。【柳楽未来】
東京電力福島第1原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた30代女性と家族によると、女性は昨年10月に同県須賀川(すかがわ)市の男性と結婚し男性宅に転居した。同9〜11月分の精神的賠償を今年2月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年11月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損害賠
原子力規制委員会が、傍聴者や記者を監視するために公安警察を会議に同席させていたことが10日に明らかになりました。同委員会の事務局を担う原子力規制庁は、長官に池田克彦前警視総監を据えるなど、警備・公安警察偏重の異例な体制です。「しんぶん赤旗」を会見から排除しようとした問題と合わせて、その姿勢が問われます。 公安警察官の監視行動が明らかになったことについて、規制庁の森本英香次長は「警察署に対して警備を依頼しているのは事実」と、同庁主導ですすめたことを認めました。 傍聴する市民への監視をめぐっては7月、当時の経済産業省原子力安全・保安院が、専門家会議の傍聴希望者の情報を警察に提供した疑いがあると市民団体から抗議されました。規制庁が、会議室内まで公安警察官を入れて監視したことは、市民敵視がさらに強まっていることを示しています。 起用の意図は 池田氏は、警察庁公安課長、警視庁警備部長、警察庁警備局長
東日本大震災や阪神大震災は本当に予測できない「想定外」だったのか―。6日、神戸市内で開かれたシンポジウムで、活断層調査や地震予測に取り組む研究者らが原発推進のために地震や活断層の研究成果がねじまげられた事実を明らかにし、そうしたことはあってはならないと訴えました。日本地理学会と日本学術会議が主催しました。 9月に発足した原子力規制委員会の委員の一人、島崎邦彦・元地震予知連絡会会長(地震学)が、「東日本大震災が『想定外』に至る分岐点」と題して講演しました。地震調査研究推進本部での長期予測が、原発の事情でねじ曲げられた経緯を告発。福島第1原発事故の前から東京電力が15・7メートルまで津波が遡上(そじょう)する可能性について試算を得ていたのに、「あくまで試算」「無理な仮定」といった理由で対策をとらなかった問題を批判しました。巨大津波の発生について「当時の科学からいっても不思議ではない」と述べまし
原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行
石原伸晃氏、テレビで問題発言 福島第1原発を「サティアン」 自民党の石原伸晃幹事長(55)は13日午前のTBS番組で、安全が確認された原発は再稼働させるべきだとの考えを示した。政府が原子力規制委員会を19日に発足させることを念頭に「規制委が安全性をきちんと判断し、(原発立地)地域にお願いするプロセスをたどるべきだ」と述べた。 民主党がまとめた「2030年代に原発ゼロ」の提言に関しては「激変はいけない。いつゼロにするという話は非常に無責任だ」と批判した。 また、東京電力福島第1原発事故で汚染された土壌の保管先に関し「福島原発第1サティアンしかない」と述べた。「サティアン」はオウム真理教が教団関連施設の呼称に使用した経緯があり、配慮を欠く発言との指摘も出かねない。
山口市は、市が設置した山口情報芸術センターの10周年記念祭総合芸術監督を務める音楽家の坂本龍一さん(60)が「脱原発」などの活動をしていることに対し、今後、「配慮」を求めることを明らかにした。 12日の市議会一般質問で市幹部が答弁した。 市議会では、議員が「(芸術監督として)税金を使って活動するのだから、政治活動を慎むよう申し立ててほしい」と市に要請した。 答弁に立った市幹部は「個人としての思想言論の自由は、基本的には尊重されるべきだ」としながら、「記念祭が国内外から高い評価を得られるよう、本人に配慮いただくようお伝えしたい」と述べた。市は今後、要請の内容や時期を検討する。 坂本さんは、首相官邸周辺で「脱原発」を訴える抗議活動などに参加したり、7月の山口県知事選で特定候補を応援したりしたとして、一部の市議が問題視していた。
関連トピックス原子力発電所北陸電力福島瑞穂 北陸電力(本店・富山市)が8月下旬、社民党の福島瑞穂党首ら党関係者による志賀原発(石川県志賀町)の視察要請に対し、「原発の必要性に理解がない方への対応は難しい」との理由で拒否していたことがわかった。 北陸電力地域共生本部は「視察の要望が相次いでおり、現地が多忙な状況にある。『脱原発』を掲げる政党に視察を許可しても原発への理解は得られず、優先順位が低いと判断して断った」と説明する。 視察を要請した社民党の担当者は「どういうことなのかさらに説明を聞きたいと申し込んだが、推進の立場でないと聞きに来られるのも困ると言われた。党として北陸電に申入書を出したい」と話している。
「放射能で死んだ人はいない」を聞くたび毎度思うんだが、放射線で出荷や栽培見送られて生活のめどや先行きが立たなくなって社会的に殺されたり自らの命を断ったりした農家や畜産家が「放射能で死んだ人」に加算される日は絶対に来ないんだろうか
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが28日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」(保安院)など課題も多い。
終戦記念日に、香港の活動家による尖閣諸島への上陸が強行されたことは、極めて遺憾であるが、それに先立つ韓国大統領の竹島訪問、一昨年のロシア大統領による北方領土訪問など、我が国の領土主権を脅かす隣国の行動がエスカレートしている。このような領土問題に関わる「国の主権」に対する危機感については、多くの国民が実感していることであろう。一方、「エネルギー政策」が、領土問題と同様に、我が国の存立と主権の根幹的基盤であることを実感する人は少ないのではないか。 ≪論議不足のエネルギー安保≫ 国家戦略室で進められている、2030年における電源構成の選択肢((1)原子力0%、(2)原子力15%、(3)原子力20~25%)に対する意見聴取・募集などでは、「原子力の危険性をなくしたいという願望」や「国の原子力推進体制に対する不満」が突出して、「選択肢が国のエネルギー安全保障にどう影響するか」に関する情報提示や議論は
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、埼玉県内に役場ごと避難している福島県双葉町は、ほかの場所で暮らす町民と公平にするため、避難先の高校で暮らす町民に無料で提供している弁当を来月から有料にすることになりました。 埼玉県加須市の旧騎西高校には、震災と原発事故のあと、町全域が警戒区域に指定されて役場ごと避難している、福島県双葉町の町民200人余りが今も暮らしています。 ここでは災害救助法に基づいて、今も弁当が無料で提供されていますが、別の場所で暮らす町民からは「避難所に残った町民だけ無料なのは不公平だ」という批判の声が上がっていました。 このため、町が検討を進めた結果、来月1日から弁当を有料化し、希望者に1日3食あたり1100円から1250円で販売することを決めました。 一方で、旧騎西高校に残っている町民は、年金生活の高齢者や体が不自由な人が多く、有料化によって経済的な負担が増えることに不満の
海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ−吉田所長は反論・福島原発事故 海水注入「もったいない」=東電本社、廃炉恐れ−吉田所長は反論・福島原発事故 東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにさ
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