【放射能漏れ】原発メーカーの戦略は頓挫の危機 各国で見直し機運高まる - MSN産経ニュース日立製作所の中西宏明社長は６日、東日本大震災後初めて産経新聞などのインタビューに応じ、２０３０年までに世界で３８基の原発を新設する事業計画について「見直さないといけない」と明言した。福島第１原発の事故を受けて一部の国で従来の新設計画を見直す動きが出ているためだ。国内外の原発メーカーは原子力事業を成長の柱に位置づけてきたが、各社の中長期の経営戦略は頓挫の危機にさらされている。 「この時期に原発建設などありえない」－。ギリシャのパパンドレウ首相は１８日、隣国トルコのエルドアン首相と電話会談し、トルコ初の原発建設計画を中止するよう求めた。トルコは昨秋まで韓国と建設交渉を進めていたが条件面で折り合わず、東芝と東電が逆転受注に向けて詰めの交渉に入った矢先だった。 トルコは当初３月末だった交渉期限を延期することを決め、日本側の対応が決まるまでは他国との交渉に入らない考えとされる。だが、ギリシャなど南欧
