大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題について、大阪市の橋下徹市長は12日、「教育委員が全然表に出てこない。責任者として失格。教育委員会制度のウミ中のウミだ」と述べ、大津市教育委員の対応を批判した。 市役所で記者団に語った。 橋下市長は「市教委の対応は保護者の視点、世間の感覚とあまりにかけ離れている。教育委員は意見を言うだけになっていて、機能してない」と指摘したうえで、「選挙で選ばれた首長が教育行政で陣頭指揮を執らないといけない」と持論を展開した。
大阪市職員110人が入れ墨をしていた問題に関連し、橋下徹市長は17日の記者会見で、歌手のレディー・ガガさんや俳優のジョニー・デップさんが入れているようなファッションとしてのタトゥーについて見解を問われ、「ガガさんやデップさんが大阪市職員になるなら断る。歌手や俳優だから支持されるのであって、公務員の入れ墨は許されない。(ガガさんらが)大阪市を受けるわけはないが」と述べた。 橋下市長は「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」と説明。環境局で入れ墨をしていた73人のおよそ半数が「市役所採用後に入れた」と回答していることについては、「なぜ平気でできるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」と述べた。
1:☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/05/09(水) 09:37:29.38ID:???i ・今日8日(火)、入学式や卒業式など大阪市の学校行事で国歌斉唱を行う際、教職員に 対して起立斉唱を義務付ける条例が制定された件について記者たちの囲み取材を 受けた橋下徹市長が荒ぶる姿を見せネット上をにぎわせているようだ。 火に油を注いだのは民放テレビ局の女性記者とのことだ。君が代の起立斉唱について 学校関係者からアンケートを行ったところ、職務命令によって起立斉唱を行ったことに 賛成と答えた人が多く、起立と斉唱を分けて確認すべきと答えたのは1人だったと彼女は 質問をぶつけた。 これに対して橋下市長は、どのように判断するかは学校関係者の判断、マネジメントに 委ねられるが、職務命令の内容はあくまで「起立」と「斉唱」であるとし、この2つを強調した。 「起立と斉唱を1つと捉えれば良
※一部非公式リツイートでタイトル改変がされていますが、オリジナルのタイトルは 「(無編集)橋下大阪市長に質問を投げかけたMBSディレクター斉加尚代さん」 ですのでご注意ください。
橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS(毎日放送、大阪市)の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube(ユーチューブ)に動画が公開されている( http://bit.ly/JbdHmM )。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した 2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した 3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている
大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)大阪市議団は1日、保護者に家庭教育の学習機会を提供する「家庭教育支援条例案」を、15日開会の5月定例議会に議員提案する方針を固めた。 児童虐待や、無理難題を強いる「モンスターペアレント」の出現を防ぐ狙いで、成立すれば全国でも異例の条例となる。 市議会で審議中の教育基本2条例案に盛り込まれた保護者向け家庭教育支援を具体化する内容。「親になる心の準備のないまま子どもに接し、途方に暮れる父母が増えている」とし、具体的には市内の全保育園・幼稚園に保護者を対象とした一日保育士・幼稚園教諭体験の機会を設けるよう義務化。結婚や子育ての意義を記した家庭用道徳副読本を高校生以下の子どものいる全世帯に配布するほか、市長直轄の推進本部を設置し、「家庭教育推進計画」を策定することも盛り込んだ。
大阪市の橋下徹市長は12日、大内啓治・市議会議長に対し、代表質問や委員会で市長側から議員に質問する「反問権」や、禁煙の市庁舎で唯一喫煙が認められている議会フロアの禁煙化などを求める要望書を提出した。 橋下市長は市議会の質疑で逆質問を求める場面が目立ち、この日の委員会でも、共産議員に質問しようとして委員長から注意され、「独り言だ」と切り返す一幕があった。 議会側で対応を検討するが、「口達者な市長のペースで議論がかき回される」(民主系市議)と慎重意見が根強い。市などによると、反問権を認めている都道府県・市町村議会は300以上あるという。 一方、喫煙スペースが設けられている市庁舎8階の議会フロアについて全面禁煙とするよう要請。同フロアは議長に管理権があり、“特権”が容認されてきたが、愛煙家のある議員は「議会だけ認められるのでは市民の理解が得られない」とあきらめ顔だ。 報道陣に対し、橋下市長は反問
大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。
昨年11月の大阪市長選を巡り、前市長への支援を求める市交通局の職員リストが作成されていた問題で、同局は26日、緊急記者会見を開き、リストは、30歳代の非常勤男性嘱託職員による捏造(ねつぞう)と断定した、と発表した。 職員は交通局の調査に作成を認めていないが、同局は職員を偽計業務妨害容疑で告発することも検討している。 リストは大阪維新の会の市議が2月、「内部告発者から提供を受けた」と公表。1867人分の職員名が並び、「大阪交通労働組合」(大交)が平松邦夫・前市長支援のために職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があり、欄外には「(紹介カード提出に)非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 市は、リストに非組合員の管理職と組合員が混在し、海外派遣中の職員を「カード回収済み」とするなど、不審点が多いことから、調査を開始。リストの元データとなったとみられる「職
■編集元:ニュース速報板より「橋下徹「入れ墨職員は200人を超える!」 世間の皆さん「また大風呂敷www騒ぎたいだけやんけ…」」 1 グリーゼ581c(チベット自治区) :2012/03/21(水) 22:24:19.90 ID:haCrRn0s0 ?PLT(12002) ポイント特典 大阪市は21日、職員の不祥事が相次いでいることを受け設置した服務規律刷新のプロジェクトチームの初会合を開催、橋下徹市長が「入れ墨をする職員は200人を超えるのではないか。異常事態。徹底してやる」とげきを飛ばした。 チームでは、環境局や交通局など現業職を多く抱える部局の局長らも委員に名を連ねた。委員からは「抜き打ち調査をしても現場まで目が届きにくい」と本音も漏れた。 会合では、不祥事の原因究明を目的とした弁護士らによる第三者の調査チームを新たに設けることも確認。職場の環境を分析するなどして、不祥事が起
財政難の大阪府泉佐野市が歳入確保策として自治体名の命名権(ネーミングライツ)を売却する問題で、千代松大耕市長は22日、市役所で報道各社の取材に応じ、「市の名前には愛着があるが、時代の流れの一つだと思う。財政が厳しいなか、今までとは違ったアイデアが大事だ」と述べた。 市は6~11月に市の名称の命名権について売却先企業を募る。契約期間は1~5年を予定しているが、千代松市長は「ころころ自治体名が変わって、市民が混乱してはいけない。長期間、市とつきあってもらえるかどうかが(命名権売却先の企業を決める)ポイントだ」と話した。 企業から命名権購入の提案があった場合、「市民生活にプラスになるか十分に考慮し、市民や議会の意見をしっかり聞く」と語った。 また、大阪市の橋下徹市長はこの日、市役所で報道各社に対し、命名権売却について、「(千代松市長から)少し前に聞いていた。本当に面白いアイデアだ。売却できれば、
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は24日、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、2年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に9条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が(今の)9条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
大阪市の橋下徹市長が大阪府知事時代にスタートさせた小・中学生対象の「大阪版学力テスト」に、堺市教委が新年度、参加する方針を決めた。 大阪市教委は「序列化につながる」と不参加を続けており、府内43市町村のうち、唯一、橋下市長の足元だけが取り残される。全公立小中学校で実施していた全国学力テストは2010年度から学校抽出方式に切り替わり、市町村別結果の比較ができなくなった。 このため当時知事だった橋下市長が「競争がなければ学力は向上しない」と訴え、府教委が府学力テストを導入。昨年6月の初回テストは41市町村立の全小中学校が参加したが、政令市の大阪・堺両市教委だけが「独自の学力調査を行っている」などとして見送った。 しかし、竹山修身・堺市長が「他の自治体との比較がないと、どの学力レベルに達しているかわからない」と参加を求めたことから、一転、市教委は今月15日、6月に実施される次回テストに加わる方針
大阪市の橋下徹市長が「市役所と職員労働組合の関係をリセットする」として乗り出した職員対象の「組合・政治活動実態調査」が17日、突然、凍結された。 長年続く「市役所と政治」の関係に線引きを迫る橋下改革に「待った」がかかった。 橋下市長が調査を指示したのは、市長選を巡り、職員労組幹部が前市長の集会に出席するために職場を離れたことが発覚したのがきっかけだ。 調査は橋下市長から依頼を受けた市特別顧問で調査チーム代表の野村修也弁護士が、違法な組合活動の有無を調べる狙いで発案。橋下市長の署名入り文書が添えられ、「任意の調査ではなく、市長の業務命令」「正確な回答がなされない場合、処分の対象となり得る」と明記された。 市役所では長年、助役出身の市長が続き、職員労組の市労働組合連合会(市労連)が市幹部、市OB職員と一体となって市長の選挙運動を支えてきた。こうした職員労組と市長の蜜月ぶりが、ヤミ年金・退職金な
大阪市の橋下徹市長率いる地域政党・大阪維新の会が、衆院選に向けて作成を進めている公約「船中八策」。 14日明らかになったたたき台では、橋下市長が強いこだわりを見せてきた統治機構の作り直しや公務員改革のほか、社会保障、経済、外交など幅広い分野の政策を打ち出した。 公約づくりは、昨年11月の大阪ダブル選後に着手。橋下市長、松井一郎知事のほか、維新政調会長の浅田均・府議会議長が中心になって取りまとめた。 たたき台では、「今の日本では、皆さんにリンゴを与えることはできない。リンゴのなる木の土を耕し直します」と強調し、統治機構の再構築を掲げた。 維新が従来掲げてきた政策は、大阪都構想をはじめ府や大阪市にかかわる地方行政が中心だった。今回のたたき台では、国のあり方を根本から変革する政策が多く、他党の理解も得て実現できるかどうかは不透明だ。年金の掛け捨て制度など、有権者からの反発が避けられない政策もある
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は7日、次期衆院選の公約にあたる維新版「船中八策」に、年金の掛け捨て制や地方交付税の廃止などを盛り込む考えを明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下氏は年金制度について、「今までの考え方では財政がもたないことは誰もがわかっている。老後の生活をするための資金は、今まで蓄えた資産からまずは使ってもらうことを考えないと、日本は立ち直らない」と述べ、一定の資産を保有する高所得者層には年金を支給せず、保険料が掛け捨てになる制度を検討しているとした。 地方の自立を促すため、国から地方への税源移譲を視野に、地方交付税の廃止を盛り込む方針も表明し、「明治以来のこの国のシステムを抜本的に変える」と述べた。経済の活性化策では、預貯金や土地・建物など資産に対する新たな課税制度を検討し、「できる限り民間で金が回る世の中にしたい」と述べた。
維新の会、参院廃止を提唱へ 政権公約で既成政党に挑戦状 (02/11 09:31) 橋下徹大阪市長 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、次期衆院選に向けた事実上の政権公約「船中八策」に「参議院の廃止」を盛り込む方向で調整していることが10日、同会関係者への取材で分かった。「既成政党ではできない改革」を旗印に検討を進める構え。衆院定数削減を唱えながら協議が進展しない国政に“挑戦状”を突き付ける狙いがある。 参院廃止は八策のうち「財政再建・行政改革」分野の柱に据える。同会幹部らは参院に関し、解散がなく中長期の課題に取り組めるという理念が失われ「衆院選落選者の救済機関」になっている側面があると分析。 < 前の記事 | 次の記事 >
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