“教職員定数 ５年で１万人削減”案 NHKニュース
財務省は、文部科学省が目指している少人数学級の実現は必ずしも教育の向上につながらないとして、公立の小中学校の教職員を５年間で１万人削減する案をまとめ、来年度予算案の編成作業では、増員を要望している文部科学省との間で、教職員の定数をどう取り扱うかが焦点の１つとなりそうです。 この案は、財務省が１日に開かれた財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示したものです。それによりますと、文部科学省が教職員の増員によって実現を目指している少人数学級について、必ずしも教育の向上につながらず、少子化が進んでいることもあって、公立の小中学校の教職員の定数を逆に５年後の平成２９年度までに毎年２０００人ずつ、合わせて１万人削減すべきだとしています。定数の削減で、６５０億円の事業費を減らせるとしており、この財源を全国学力調査やスクールカウンセラーなど外部の人材活用、それに財政の健全化に充てるべきだとしています。
同姓同名・生年月日も同じ別人口座、差し押さえ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は７日、国民健康保険料を滞納していた男性と同姓同名で生年月日も同じ神奈川県内の男性の預金口座を、誤って差し押さえていた、と発表した。 担当者が住所の確認を怠っていたといい、市は神奈川の男性に謝罪した。市は担当者の処分を検討する。 市によると、滞納者は大阪市住之江区の６０歳代男性。同区役所が昨年２月、財産差し押さえのため、口座の有無について銀行に調査を依頼し、氏名と生年月日が同じ男性の口座が存在するとの回答を得た。回答には、住所は「神奈川県」と明記されていたが、担当者は「神奈川に過去に住んでいたのだろう」と思い込み、今年４月２７日、差し押さえ手続きが完了した。 今月１日、銀行を訪れた男性が、通帳を確認して発覚。差し押さえは同日中に解除されたという。
図書館運営:「ツタヤ」に委託 佐賀・武雄市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
佐賀県武雄市は４日、市図書館（同市武雄町）の運営について、全国でＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ」約１４００店を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（本社・東京都）を指定管理者として委託すると発表した。運営は議会の承認を経て１３年４月からの予定。同社の公立図書館運営は初めてで、雑誌や文具の販売、カフェの設置などを計画している。 市によると、運営方針には、蔵書を現在の約１８万冊から２０万冊▽雑誌や文具販売▽共通ポイントサービス「Ｔカード」を図書貸し出しに導入−−などが盛り込まれる予定。運営費は現在、年間１億４５００万円だが、約１割減らす意向という。 樋渡啓祐市長は佐賀県庁で記者会見し「市民の生活を豊かにする図書館にしたい」と話した。【蒔田備憲】 【ことば】指定管理者制度 公園や市民会館など自治体が持つ公共施設の管理運営を民間に委ねる制度。０３年９月施行の改正地方自治法で導入された
全国瞬時警報システム - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 J-ALERTの概念図 全国瞬時警報システム（ぜんこくしゅんじけいほうシステム）は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのことで「J-ALERT（Jアラート：ジェイアラート）」と呼ばれている。 概要[編集] 津波をはじめとする大規模災害や、武力攻撃事態または存立危機事態が発生した際、国民保護のために必要な情報を通信衛星（スーパーバードB3）を利用した地域衛星通信ネットワークで瞬時に地方公共団体に伝達するとともに、同報系市町村防災行政無線（以下、「防災行政無線」）や有線放送電話を自動起動させ、サイレンや放送によ
年５００万円の獣害被害に１８億円かけフェンス : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の原発４基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。 町内の全集落が対象で、総延長約１６０キロ、総事業費約１８億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均５００万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。 フェンスは高さ２メートル。町内６３か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。 ２０１５年度の完成予定で、１１年度は約６８キロ分の計７億３３００万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの２億８５００万円を交付金でまかなう。 同町は、総面積２１２平方キロのうち９０％が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。１９９０年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の２００６～１０年度の被害
ナンバープレートを欧州風に変更、国交省が検討…横長、アルファベット使用 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ナンバープレートを欧州風に変更、国交省が検討…横長、アルファベット使用 1 ：依頼スレの576＠おっおにぎりがほしいんだなφ ★：2012/03/27(火) 08:42:37.37 ID:???0 国土交通省は２６日、自動車のナンバープレートを現在の形状から、欧州連合（ＥＵ）諸国など外国で導入されているスリムな横長の形状に変更することを検討していることを明らかにした。同省の有識者会議「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」が同日発表した中間とりまとめに盛り込んだもので、同懇談会は一般から広く意見を集めて今夏にも最終報告をまとめる。 横長スタイルへの形状変更は、「富士山」など地域の要望で導入された「ご当地ナンバー制」 を拡充する際、漢字やかななど、プレート上の表示事項が現状より増えても、認識 しやすいようにするため導入を検討する。「海外のように横長の方がスタイリッシュ」 との声が自動車業界
「子どもに冷房不要」 所沢市長が補助辞退
航空自衛隊入間基地のそばにある所沢市立狭山ケ丘中学校の防音対策工事を兼ねたエアコン設置工事について、藤本正人市長が「必要ない」として新年度予算に計上せず、防衛省の防音工事補助金を辞退していたことが、２１日までに分かった。昨年末から市議会で問題として取り上げられてきたほか、地元中学校の父母や後援会も「納得がいかない」と説明を求めている。 工事は市の防音学校施設計画に基づき、同中の防音とエアコン設置を２０１０年度と１２年度の２カ年で、総事業費は１億４２４２万円で実施する予定だった。しかし藤本市長は、昨年１２月の市議会定例議会の一般質問で、平井明美市議（共産）に「扇風機で十分。子どもたちにエアコンは必要ない」と答弁した。 防衛省は０５年、今後の防音対策は夏季のエアコン設置工事を実施すると変更。所沢市も０６年から、防音校舎には除湿工事を進め、同中も設計予算はすでに議決されて完了している。 藤本市長
まじめにやると損…除雪は業者の判断、多い苦情 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今冬の豪雪で除排雪が滞り、雪に関する事故や市民からの苦情が相次いだ青森市。 市は来季に向け、新たな除排雪の方法を検討することにしているが、抜本的に改善するためには課題が山積している。 ◆工区に格差 「うちの周りは除排雪が全然入らない」。市民からの苦情で多かった例の一つだ。 市は生活道路を１３６工区（延長７６０キロ）に分け、工区ごとに業者と「全面委託方式」で契約している。業者が、除排雪が必要と自主判断した時に出動する仕組みだ。 だが、ある業者は「『まじめにやると損をする』と考える業者もいる」と打ち明ける。出動回数を増やすと人件費や重機の燃料代がかさむ。業者間で「まじめ度」にばらつきが出る結果、工区によって除排雪の状況にムラが出ると、この業者は指摘する。 背景には公共事業の減少で業者の経営が切迫している事情がある。市は夏場の仕事とセットにして業者に発注する「地域維持型契約」を一案として検討して
消防長訓示「仲間売るのは最低」…内部告発批判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都府八幡市消防本部で殴り合いのけんかをした男性職員２人が、今年２月に減給になった不祥事などを巡り、内田提一消防長（６０）が報道機関に内部告発した職員がいるとして、「仲間を売るのは最低」などと批判する訓示をしていたことが１２日、わかった。 けんかは昨年末にあり、処分は２月２１日に市消防本部が発表した。内田消防長は、発表前に新聞社の取材を受けており、今月２日の定例訓示の場で、職員約３０人を前に、内部告発者がいることを念頭に、「人間性が問われる。悲しいことに、この消防にそういう人間がいる。そんなやつには負けず、ばかにして、皆で助け合って」などと発言したという。 ２００６年施行の公益通報者保護法で内部告発者は保護され、不利益な扱いが禁じられている。内田消防長は取材に「法律の存在を知らなかった」と話す一方、「内部告発より先に、相談してほしかった。外部に言うなという意味で発言したのではない」と釈明し
朝日新聞デジタル：「妊娠したら生活保護停止」 宇治市職員、誓約求める - 社会
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
日経グローカル
日本経済新聞社は全国809市区を対象に行政運営の革新度合いを探る「第１回経営革新度調査」を実施した。透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の４つの要素（評価軸）から自治体ごとの改革度合いを評価するもので、総合評価のランキング１位は東京都三鷹市だった。９段階の格付けでは三鷹市、神奈川県厚木市、千葉県流山市の３市が最高の「AAA」を得た。上位には多様な住民ニーズへの対応が求められる首都圏など大都市圏の都市が多く並んだが、都市間競争が激化する中、前橋市や札幌市など健闘した地方都市も少なくない。住民本位の経営改革では依然、自治体間の開きが大きいが、市民と行政の協働などを制度的に保証する自治基本条例の制定自治体が急増するなど、市民の行政参加を促す環境づくりは活発化している。
えっ！？ 消防隊が火を消してくれない！ アメリカの信じられない消防制度
アメリカ・テネシー州で9月29日、ちょっと日本では考えられない騒動が起きました。ある家が火事になったのに、地元消防隊が「故意に」消火活動を行わなかったため、その家は為す術もないまま、結局全焼してしまったというのです。 消火活動をしてもらえなかったのは、テネシー州・オビオン郡サウスフルトン市のジーン・クラニックさん宅。クラニックさんは火事が起きたとき、911（日本の119番）をしたものの、応じてもらえませんでした。為す術がないまま、ジーンさんの隣家にまで火が燃え移ったとき、ようやく消防隊は消火にやってきたのです。 ところが、消防隊が消火活動を行ったのは、隣の家だけ。ジーンさんの家にはなんの消火活動もしてもらえず、ただ家が燃え落ちるのを呆然として眺めているしかできなかったのです。 なぜこんな事が起きてしまったのでしょう。それは、このサウスフルトン市の消防システムに原因がありました。そのシステム
夜行性なのに…展示時間制限に「猫カフェ」困惑 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猫と遊びながらくつろげると、都会で人気の「猫カフェ」が、犬猫の展示を今年６月１日から午後８時までに制限した動物愛護法の施行規則改正に不満を募らせている。 繁華街にあるペットショップで深夜、販売のため展示されている子犬や子猫の発育を守るのが狙いだったが、業態を絞らず「展示」をすべて禁止したためだ。店側は「猫は夜型。大人の猫だし、十分休ませている」と反論している。 午後８時。東京・池袋の猫カフェ「猫の居る休憩所２９９（肉球）」では、１０人ほどの客が携帯電話で猫を撮影したり、猫と遊んだり思い思いの時間を過ごしていた。広さ約２５０平方メートルの店内には１７匹の猫がいて、自宅で猫を飼えない独身会社員らの癒やしの場になっている。 しま模様の猫の背中をなでていた男性会社員（３９）は、午後８時以降は猫と遊べなくなると聞いて、「えっ」と絶句。「会社帰りに立ち寄るのが楽しみだったのに……」と肩を落とした。 環
職員組合の活動、徹底適正化へ…橋下市長会見 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は４日、市役所で年頭記者会見を行い、職員組合の活動を適正化するための２条例案を２月議会に提案する考えを明らかにした。 組合との交渉を全面公開し、公の施設内での組合の政治活動を禁止する内容。橋下市長は、昨年末に発覚した職員組合の不適切な政治活動をきっかけに組合批判を強めており、改革の柱に掲げる公務員制度改革の突破口とする考えだ。 組合活動の範囲をルール化する条例が成立すれば、全国で初めてという。 橋下市長は会見で、中堅、若手の職員から「組合ににらまれると人事で冷遇される」などといった情報提供が複数寄せられていることを明かし、「組合の適正な権利は保障していくが、そうじゃない部分は徹底的に改めていく」と宣言。人事への介入も禁止するなど、組合が関与すべき事柄を厳格に定め、「公務員組合の特殊性を認識してもらう」のが狙いという。 条例案は、行政と組合の適正な関係性を明記したものと、職
規制外の「重層長屋」、都内の住宅街に続々 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
マンションやアパートが建たないと思っていた場所に２、３階建ての集合住宅が出現する――。 東京都内の住宅街でそんな事例が相次ぎ、周辺住民とトラブルにつながるケースも出始めている。こうした建物は、実はマンションなどの「共同住宅」とは異なる「重層長屋」で、建築規制の適用を除外されているためだが、専門家からは「マンションなどと構造上は大差なく、規制の検討も必要では」と指摘する声も上がっている。 ◇２階建てでも「長屋」 「マンションやアパートは、建てられないと聞いていたのに……」。今年４月、世田谷区奥沢の女性（４９）は、あいさつに来た開発業者から「隣の土地で、近く建設の工事に入ります」と言われて驚いた。建設されるのは、１４世帯が入居する木造２階建て集合住宅。高さは制限ぎりぎりの約１０メートルだという。 土地の形状から、都建築安全条例で共同住宅が建てられないはずだが、この建物は、構造上、「長屋」扱い。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」、１５年１月に利用開始へ - ライブドアブログ
国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」、１５年１月に利用開始へ 1 ：名無しさん＠涙目です。(dion軍)：2011/12/16(金) 20:03:54.13 ID:j/i+jXhG0 共通番号、１５年１月に利用開始 政府、法案概要を決定 政府は１６日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や医療などの 情報を管理する「共通番号制度」に関する実務検討会を開き、来年の 通常国会に提出する法案と、導入に向けた工程表の概要を決めた。 ２０１５年１月に共通番号の利用を始めることや、行政組織などを監視する 第三者機関の設置を盛り込んだ。 当初は税、社会保障、防災の各分野で利用し、その後に幅広い行政 手続きへの利用も検討する。 番号制をめぐっては自民党政権時代からたびたび検討されてきたが、 プライバシーが侵害されるとの懸念が根強く、導入が見送られてきた。 http://www.to
池上彰の「学問のススメ」 - 野田首相は化けるかもしれない？：日経ビジネスオンライン
御厨貴先生と池上彰さんが、日本の小さすぎる「首相の器」をテーマに語り合うこの連載。これまで首相育成システムの崩壊や、マスコミの政治報道のあり方、政治システムの構造的な欠陥について議論してきました。 最終回の今回は、政治家や官僚の器を一気に大きくできる秘策をご紹介します。さらに、野田佳彦首相に話が及ぶと、お二人から意外な言葉が飛び出します。日本の首相の器が、少しでも早く、少しでも大きくなることを願うばかりです。 御厨：そうなんですよね。首相の器がどんなに小さくても、内閣がころころと変わっても、日本という国が動いてきたのは、いろいろ批判はあるけれど、やはり官僚が支えてきたからです。ところが、その官僚を多数輩出してきた東京大学のゼミの現役学生たちは今、「官僚ってだめですね」と言うんです。そこで「そう言うけど、この国を支えてきたのは、君らの先輩たちでもある官僚だぜ」と、かつて官僚が国を支えていた時
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ネット選挙運動を参院選から解禁せよ ：日本経済新聞
がれき分担、４４都道府県に首相が週内要請 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公務員がお役所仕事をする理由を語らせてください : はれぞう