暑すぎる職場、法令違反？節電の落とし穴とは… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
室温が高めに設定されたオフィスで小型扇風機を置き、暑さを和らげる従業員（大阪市淀川区の「ＩＤＥＣ」で） 残暑が厳しい中、職場で節電し過ぎると、法令違反になる恐れがあります――。 全国で節電が求められている今夏、多くの企業や家庭で、「エアコン温度を高めにする」という取り組みが定着してきている。だが、労働安全衛生法が事業所の室温を２８度以下に保つよう定めていることはあまり知られていない。厚生労働省は「節電に取り組む際も熱中症の予防に気をつけて」と呼びかけている。 同法の「事務所衛生基準規則」では、事業者は室温を「１７度以上２８度以下になるように努めなければならない」と明記。罰則はないが、２８度は熱中症を防ぐ上限の温度だとされている。 だが、空調がオフィスビルの消費電力に占める割合は５割近い。厚労省は５月、「節電期間中は２９度まで上げても致し方ない」との見解をまとめたが、企業からは「規則違反にな
計画停電「影響が大きい」…橋下市長否定的 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１８日、政府の電力需給対策について「計画停電は（関電管内の）府県民全員に制約を求めるもので、電力制限令よりも影響が大きい」と述べ、計画停電の実施には否定的な考えを示した。 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は「政府は（計画停電を）実施した場合の（生活や産業への影響について）状況を開示して、国民が納得できるようにすべきだ」と述べた。、
政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
政府「強制節電」を検討へ 夏の関西地方 :日本経済新聞
政府は10日、電力各社の需給見通しを精査する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）を開き、大規模停電回避に向けた報告書案を示した。関西電力管内の8月の電力は最大で15.7%不足すると記したが、大飯原子力発電所3、4号機が再稼働すれば、不足は解消するとの試算も示した。電力の需給をリアルタイムで把握して取引する電力卸市場の創設など今夏以降を見据えた対策も提言した。 政府は同委がまとめる今夏の需給見通しをもとに、来週に関係閣僚会議を開き、家庭や企業に対する節電要請などの対策を決める。大幅な電力不足の関電管内は、電力使用制限令や計画停電など強制的な節電策が不可避な情勢だ。 報告書案の需給見通しは、原発が再稼働しない前提で試算してある。関電管内は、家庭での無理のない節電効果を見込んでも15.7%の電力が足りない。電力不足の緊急時に企業に使用を控えてもらう契約の発動分を積み増しても、なお14.
ご近所について質問です。節電が必要だと言う事で、ご近所パトロールをして、エアコンの室外機が回っているかチェックして、回っていたら注意... - Yahoo!知恵袋
ご近所について質問です。 節電が必要だと言う事で、ご近所パトロールをして、エアコンの室外機が回っているかチェックして、回っていたら注意する、と言うのをやろう、 ご近所について質問です。 節電が必要だと言う事で、ご近所パトロールをして、エアコンの室外機が回っているかチェックして、回っていたら注意する、と言うのをやろう、 と言う案が出ています。 午前中、午後３時頃までに数回回りたいそうですが、熱中症も怖いし、そんなにまでして節電しなくてはいけない事も無いと思うのですが。 ご老人、特にお爺さん達は異常に盛り上がっていますが、まず暑い日に回ってなんかいたら、自分達が真っ先に倒れるのではないか心配です。 そうやって節電すると東北の被災者支援になる、との事ですが、本当でしょうか。全然関係ない気がしますが、そう聞いたら非国民、って叱られてしまいました。 全国的にそんなチェックとか有るんでしょうか？ 節電
東電、家庭向けに時間帯別料金 ピーク時は高く - 日本経済新聞
東京電力は7日、週内にも家庭用電気料金の引き上げを政府に申請する方針を固めた。使用量が少ない利用者については単価の引き上げ幅を抑えるほか、需要が多い昼間の料金を高く設定するなど料金体系を見直すことで節電を促す。政府に提出済みの「総合特別事業計画」（総合計画）に盛り込んでおり、7月実施を目指す。東電は値上げと新潟県・柏崎刈羽原発の再稼働を前提に2014年3月期に単独経常損益の黒字化を目指すが、難航
節電要請 連休明けに本格検討へ NHKニュース
政府は、仮に関西電力大飯原子力発電所が運転を再開した場合でも、西日本を中心に電力不足は解消されないとして、節電の要請について、大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。 政府は、全国の夏の電力需給について、企業や家庭での節電の効果をより反映させても、関西電力の管内ではおよそ１５％の電力が不足し、北海道電力管内と九州電力の管内でもおよそ３％の電力不足になるという見通しを示しています。 仮に関西電力大飯原発の３号機と４号機が運転を再開した場合でも、関西地方をはじめとする西日本の電力不足は解消されないとみられています。 こうした状況を踏まえ、政府は、特に厳しい需給状況が見込まれる関西電力と九州電力、北海道電力管内の企業や家庭を対象に、何％の節電を要請するかなどについて、大型連休明け以降、本格的な検討に入ることにしています。 また、政府内では、大飯原発の運転停止が続けば、関西電力管内で
夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか
原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。 事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。 夏の電力不足対策に、識者らが休止論 そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。 山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2～4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすよ
asahi.com（朝日新聞社）：家庭の電力、２割過剰推計 「１５％節電」厳しすぎ？ - 社会
印刷 関連トピックス東京電力 真夏のピーク時、東京電力管内の家庭が使う電力の政府推計が、経済産業省資源エネルギー庁が調べた実測値よりも２割多いことがわかった。政府は節電メニューを示して家庭にも１５％の節電を要請しているが、消費量を多めに見積もったため、家庭に必要以上の節電を求めたことになる。 エネ庁が５月に公表した推計によると、真夏の午後２時の家庭での使用電力は、在宅で１２００ワット、留守宅と合わせた平均で８４３ワット。東電がエネ庁に提出した昨夏ピークのデータを元に推計した。全使用量は６千万キロワットで、東電はこのうち家庭を１８００万キロワットと見積もった。 この値は実測データよりかなり高い。エネ庁が、電気料金と使用量との関係を調べる目的で、推計とは別に実施した調査によると、昨夏ピークに在宅世帯で１千ワットで、今回公表の数値より２００ワット少なかった。シンクタンク「住環境計画研究所」
「500万kWhを産業界のために」東洋大学、夏休みを延長して8月～9月の授業・試験を無くし節電に協力
東京都内以外に埼玉、群馬にもキャンパスを持つ東洋大学は2011年4月18日、同大学内の夏休みを延長することにより8月と9月を原則として授業・試験を実施せず、電力ピーク時の期間における電力使用量を最大限に抑制する方針を発表した。大学側ではこの措置により、500万kWhの節電が可能になると試算している(【発表リリース】【当該学生に向けた公知リリース】)。 ↑ 東洋大学 【東電、計画停電は6月3日まで「原則不実施」】や【東京電力管轄内の最大電力需要の推移をグラフ化してみる(追補版)】にもあるように、東日本大地震で電力供給源が大きな影響を受けたことで、東京電力管轄内では一年内でもっとも電力需要が高まる7月〜9月において、電力需要が供給を上回る可能性が生じている。このような事態が起きると、不特定の個所で突然の停電が発生するため、大きな混乱が生じてしまう。それを避けるため、各所で大規模な節電対策や
痛いニュース(ﾉ∀`) : 駒大准教授 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」 - ライブドアブログ
駒大准教授 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」 1 名前：影の大門軍団φ ★：2012/04/30(月) 10:45:33.06 ID:???0 原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。 事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、 再び放送休止論が沸き起こりつつある。 「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、
関電社長「再稼働なければ１２月半ばには節電」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力の八木誠社長は２２日、大阪市内の本店で記者会見し、定期検査中の原子力発電所が再稼働できなければ、１２月半ばには節電が必要になるとの見通しを明らかにした。 １１月末から１２月半ばにかけて３基の原子力発電所が定期検査に入り、計約２５０万キロ・ワット分の出力が失われて需給が逼迫(ひっぱく)するため。ピーク時の消費電力の節電を求めた今夏とは異なり、総電力使用量の節電が念頭にあるとした。 ７月１日から企業や家庭に求めていた「１５％」の節電期間が２２日に終了したことに伴い会見した。具体的な要請時期や節電幅は未定とした。政府は今冬、関電管内で８・４％の電力不足に陥ると試算している。 一方、今夏の需給については、最大消費電力が２７８４万キロ・ワットと、想定していた最大需要（３１３８万キロ・ワット）を大きく下回ったとした。日々の最大電力需要を昨年の同時期と比べると平均で２４７万キロ・ワット少なく、で
節電の夏耐えた！ 「家計に余裕、一石二鳥」「営業休止と思われた」 電力危機はひとまず峠を越え ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東京電力管内で昨夏比１５％の節電義務が課された「電力使用制限令」が９日、解除され、懸念された夏場の電力危機はひとまず峠を越えた。罰則対象の大口需要家にとどまらず、節電意識が広く浸透した結果とみられるが、その姿勢には濃淡もあった。家庭に商店街、観光地、町工場…。それぞれ「節電の夏」をどう乗り切ったか■商店街 町を挙げて節電に取り組んだのは東京都品川区の戸越銀座商店街。１・３キロに約４００店が並ぶ商店街ではアーケードの照明を消し、１２０本ある街路灯は半分だけ点灯。閉店を１時間早めるなどの対策を取った。銀六商店街振興組合の亀井哲郎理事長（４８）は「いかに今まで無駄に明るすぎたかが分かった。大きな不便は感じないし、今ではこれが普通」。亀井理事長の宝飾店も商品を美しく見せる最低限の照明数に抑え、昨夏比で３割の節電に成功。制限令が解除されても節電モードは継続する。 節電が「日常」となった家庭も多い。「
節電プログラム ディマンド・リスポンス｜経済産業省 資源エネルギー庁
小売電気事業者が、 エネルギー需要の ひっ迫等の状況を踏まえ、 デジタル技術を活用して電力利用者へ 電力の需要状況に応じた タイムリーな節電要請 をおこなう仕組みです。 これにより、電力利用者は自発的に 節電を実施することができ、 その達成度合いに応じて、 利用料金支払いにも利用できる 特典などを獲得できます。 ディマンド・リスポンスを一例として、電力各社がさまざまな「節電プログラム」を実施しています。 今冬の電力供給は、政府、電力会社において、引き続き供給量の確保に最大限の努力を行っているものの、厳しい見通しです。加えて昨今の国際情勢により、石油、天然ガス、石炭等の調達リスクの高まる中、電気を効率的に利用することは、日本全体にとってのメリットに繋がります。 国民・事業者の皆様におかれましては、節電・電気の効率利用を促す取組「節電プログラム」へのご協力・参加をよろしくお願いいたします。 電
asahi.com（朝日新聞社）：節電１カ月 効果くっきり 東電、７月使用率９割超えず - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東北電力電力使用制限令関西電力東京電力東京電力の電力の推移 電気事業法に基づく「電力使用制限令」が東京、東北両電力管内に発動されてから、７月３１日で丸１カ月。家庭を含めた節電の効果と、最高気温が比較的低めに推移していることで、電力需給は余裕のある日が続く。ただ、政府の節電要請は、関西電力管内など西日本にも広がり、企業は対応に四苦八苦。節電の夏は本番を迎えている。 制限令の発動は１９７４年以来、３７年ぶり。大規模な工場やオフィスビルなど大口需要家に平日、最大電力を昨夏より１５％削減することを義務づけた。家庭や小口需要家にも、努力目標として１５％削減を求めた。 東京電力管内の今夏の最大電力は、７月１５日の４６２７万キロワットが最高。昨夏のピークと比べると２割以上低い。供給力に対する電力の使用率は、６月２９日の９３％が今夏の最高で、７月は９割を超えた日がない。東北電力管
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