天皇訪韓、独立運動家への謝罪が条件…李大統領 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。
中国がリビア内戦でありえないぐらい失敗している件＝カナダ紙のスクープと中国の弁明 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
「職員は休暇で…」日朝接触、政権ぐるみ 「隠蔽」は簡単にほころび - MSN産経ニュース
菅直人首相の意向を受けた中井洽元拉致問題担当相が北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使と極秘の接触を行った中国・長春行き。政府の拉致問題対策本部事務局は２６日の自民党外交部会で追及を受け、職員が同行した事実を渋々認めた。休暇扱いとはいえ、届け出が必要な国家公務員の海外行きが明らかになるのは時間の問題だったにも関わらず、なんとか隠そうとした政府。電撃訪朝で延命を図る首相や中井氏らのつたない手法は、簡単にほころびをみせた。 拉致問題対策本部事務局は自民党外交部会で職員の同行を明らかにすることを渋った。当初は「一切関与していない」と説明していたが、小野寺五典部会長に職員同行の有無をただされると、初めて「２１～２３日にたまたま休暇を取得し、中国に渡航した職員がいた」と説明。あくまでも「偶然の一致」を装った。 事務局はその後も職員の訪問先について「中井氏が会っていないと言っている以上、確認しよう
エジプト北部で天然ガス・パイプライン爆発 国営テレビ報道 - MSN産経ニュース
【カイロ支局】ロイター通信によると、ムバラク大統領の退陣をめぐり、騒乱が続くエジプトの北部アリーシュ近郊で、イスラエル向けに敷設された天然ガス・パイプラインが爆発した。５日、エジプト国営テレビが報じた。爆破テロの可能性もあるという。詳細な被害状況は不明。
アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
中国のウソ決定的証拠！「尖閣は日本領」認めていた - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件をめぐり、中国側による執拗かつ理不尽な挑発が続くが、中国政府がかつて、尖閣諸島を「日本領」と認めていた歴史的文書が注目されている。国際報道で活躍、ここ２０年近く「国境の島々」も取材対象としているフォトジャーナリスト、山本皓一氏（６７）が、恫喝と策謀で自国領土を拡張してきた中国の、「黒を白」と言い張る背景にも迫った。 「中国は、フィリピンから米クラーク空軍基地などが撤退した直後から、海底資源の宝庫、南シナ海の南沙諸島を次々と実効支配している。漁民に化けた軍人を送り込んで既成事実を積み重ねてから、最後は軍事的に制圧した。今回も似ている。公務執行妨害で逮捕された中国人船長の正体も怪しい」 こう語る山本氏が、沖縄県石垣市役所で探し出した歴史的文書は、中国政府（中華民国）が１９２０年（大正９年）、魚釣島や石垣島の島民らに送った「感謝状」だ。 前年冬、
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