日本国憲法第96条 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 日本国憲法 第96条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい96じょう）は、日本国憲法の第9章にある唯一の条文で、日本国における憲法の改正手続について規定している。 条文[編集] 日本国憲法：e-Gov法令検索 第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。 ② 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。 沿革[編集
【正論】立命館大学教授・加地伸行 祖先敬う家族共同体の姿を再び＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
憲法と私 遠い日のことである。私は小学校４年生だった。〈新しい憲法〉ができたということで、担任からその説明を受けていた。 しかし、農村でトンボ釣りを楽しんでいた少年には、正直なところ、なんの関心もなかった。 この無関心は少年だけではなくて、おそらく大半の大人もそうであっただろう。農村では、新憲法発布以前とあまり変わらない生活が続いていたからである。 ≪日本の伝統を破壊した２４条≫ 当時、農業人口は６割以上、家族共同体も地域共同体も生きており、社会の規律や慣行も以前通りであり、新憲法がそれらを顛覆させる力があろうなどとは、ほとんどの人は思ってもいなかった。 しかし、時は過ぎ六十有余年、農業人口が数パーセントに激減した今日、日本国憲法は日本の伝統を破壊し尽くしてしまった。 その根源は第２４条にある。 と言っても、第２４条が何であるのか、大半の人は即答できないであろう。第９条ならば多くの人は即答
「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
橋下市長：改憲で国民投票 維新の会公約に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２４日、戦争の放棄をうたった憲法９条の改正について「一定期間議論して、日本人全体で決めなければいけない」と述べ、２年かけて国民的議論をした上で、国民投票を実施すべきだとの考えを明らかにした。次期衆院選の政権公約となる「船中八策」に、憲法改正手続きを盛り込む方針だ。 橋下市長は記者団に９条は「他人を助ける際に嫌なこと、危険なことはやらないという価値観。国民が（今の）９条を選ぶなら僕は別のところに住もうと思う」と述べた。 また、消費増税については「今のような社会、年金、医療保険システムが前提なら、砂漠に水をまくようなものだ。抜本的に社会システムを変え、どこから税を取るかという話をしないといけない」と述べ、慎重な姿勢を示した。【原田啓之】
憲法は破棄を＝自民党にエール―石原都知事 （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京都の石原慎太郎知事は21日、都内のホテルで開かれた東京都議会自民党の「新春のつどい」のあいさつで、日本国憲法について「自民党に頑張ってもらって、破棄したらいい。首相が決めたら、政党が決めたら、内閣が決めたらできる。改正しようとすると、国会の3分の2の議決とか、国民投票がいる」と述べ、改正手続きを経ずに破棄すべきだとの考えを示した。 知事はこの中で、「占領軍が一方的につくった憲法を、独立を果たした後ずっと守っている国があるか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調。また「自民党がとにかく政権に戻って、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と述べ、自民党にエールを送った。 【関連記事】 国民新、新党見据え独自色=与党内に不協和音 橋下氏の「船中八策」を評価=石原都知事 自衛隊、国軍にすべきだ=石原都知事 「幹事長なんて辞めちま
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
非常時への対応 本来なら憲法の見直しが要る（5月4日付・読売社説） ◆国会の機能不全は放置できない◆ 巨大な地震と津波、そして原子力発電所事故。かつてない国難に直面すると、国家の基本である憲法の在りように思いを致さざるをえない。 施行から６５年目を迎えた憲法の姿を、震災への対応という観点から考えてみたい。 問題の一つは、現行憲法が、緊急事態への対処を規定する条文を欠いていることだ。 国の緊急事態としては、今回のような大規模災害や、原発事故だけでなく、外国からの侵略、テロも想定される。 ◆各国には対処条項が◆ 政府には、こうした重大な局面で迅速、適切に対処することが求められる。主要国の多くの憲法に緊急事態条項があり、対処の原則を定めているのはこのためだ。 居住や移転の自由、財産権など基本的人権が、その場限りの超法規的な措置によって侵害されるのを防止する目的もある。 政府は今回、災害対策基本法
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日本国憲法を口語訳してみたｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : キニ速
【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】