岡山県玉野市の全市民分個人記録入りＰＣ紛失 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県玉野市は６日、業務委託した水道コンサルタント業者が全市民約６万４８００人分の個人情報を記録したノートパソコンを紛失した、と発表した。 パソコンはパスワードでロックがかかっており、これまでに流出や不正使用は報告されていない。市は契約解除や損害賠償を検討している。 市によると、「オリジナル設計」（東京都渋谷区）の３０歳代の男性社員が１１月２８日、同市役所での打ち合わせのため、３月末現在の全市民の氏名、住所、生年月日、性別、全世帯の水道使用の有無などのデータを社有のノートパソコンに無断で複写。協議を終えて東京に戻ったが直接帰宅し、翌日、出勤途中に都内の地下鉄車内でかばんごと網棚に置き忘れて紛失したという。 市は昨年末、同社に、市内の下水道普及率や使用率などを管理する情報システムの構築を委託。個人情報を含む必要なデータを提供したが、社外への持ち出しは禁じていたという。
民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し - 日本経済新聞
政府が経済対策に盛り込む規制改革案が明らかになった。企業や病院などが持つ個人情報を匿名化したうえで他の企業に売買できる新ルールをつくり、新商品の開発や新規ビジネスの創出を後押しする。証券市場を活性化するため、企業が株式市場に上場する際に必要な情報開示の義務も緩和する。政府が30日に閣議決定する経済対策は、今年度予算の予備費を使った対策と、財政支出を伴わない対応策を組み合わせるのが特徴。約70項
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
いじめた生徒の親族？ネットに偽情報で被害深刻 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に自殺したとされる問題に関連し、インターネットの掲示板で知らぬ間に無関係の人の実名がさらされ、職場に中傷やいたずらの電話がかかるなどの新たな被害者を生んでいる。 被害届を受けた滋賀県警は名誉毀損(きそん)容疑で捜査している。 滋賀県内の男性は今月上旬、ネット掲示板に「男子生徒をいじめたとされる同級生の親族だ」と、事実と異なる書き込みをされた。職場の連絡先も書かれ、嫌がらせの電話が相次いだ。いわれのない内容のメールも次々寄せられる。 電話は、無言のものを含めると多い日で数百件。今も連日約６０件かかるといい、男性を電話口に呼ぶよう求める場合もある。同僚たちが誤解を解くよう応対し、届いたメールには事情を書いて返信しているが、「嫌がらせがやむまで耐えるしかないのか」と困惑する。職場の配慮で電話応対のないデスクワークに配置換えになっ
Google、プライバシーポリシーと利用規約を更新へ データの横断収集でターゲティングを強化
GmailやGoogle検索、Googleマップなどでのユーザー情報を1つにまとめることで、ターゲティング広告の関連性を高め、パーソナライズしたコンテンツを提供できるとしている。 米Googleは1月24日（現地時間）、同社のすべてのサービスに関するプライバシーポリシーと利用規約を更新すると発表した。3月1日に発効する。これまで各サービスごとにあったプライバシーポリシーが1つに統一される。Googleは、さまざまなサービスでのユーザーの利用履歴や情報を包括的に収集できるようになり、ターゲティング広告や提供コンテンツの確度を高められるようになる。Googleは「ユーザーをGoogleの各種サービスすべてで共通して1人のユーザーとして扱うことができる」と説明する。 同社は同日から、全ユーザーにメールやGoogle検索のトップページなどでこの変更について告知していく。トップページには既に告知が掲
欧州委、ネット上での「忘れられる権利」創設へ 過去の個人情報削除、事業者に義務付け：日本経済新聞
【ブリュッセル=瀬能繁】欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、インターネット上の個人情報保護を強化する包括的な規制・指令案（法案）をまとめた。不要になった写真、名前などの個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」を創設し、ネット事業者に尊重するよう義務づけるのが柱。個人のプライバシー保護を徹底する狙いで、日米のネット規制の動向にも影響を与えそうだ。法案は欧州議会と閣僚理事会の承認を得てから2年
アプリ購入者情報が流出、グーグルの決済不具合 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグル社の運営するスマートフォン用のアプリ（ソフト）配信サイトの「アンドロイドマーケット」で有料アプリを購入する際に、購入者の詳細な個人情報がアプリ出品者に通知される状態が続いていたことがわかった。 同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。 同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。 同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば
なぜ日本ではネットで実名や顔を晒す＝危険になってしまったのか？ 海外では晒すのが普通なのに カナ速
1 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/11/20(日) 16:54:53.78 ID:yK6W1zTt0| ユーザー数8億人の世界最大のＳＮＳフェースブック。もちろん、メリット、デメリット両面あるのだが、「実名制」を挙げる人が多い。実際に犯罪被害者を生み出すケースも出ており、社会問題化もしている。しかし、実名には思いもよらなかった欠点が存在したのだ。 @ikemoさんのツイートがそれをよく現している。 「Facebookの欠点＝実名なので誰が誰だかさっぱり分からない」 ソーシャルメディア全般に言えることだが、緩いつながりが良さでもある。名前や個人情報もテキトーに知っているがそんなにハッキリ知らないという人とも、距離や時間を超えてコミュニケーションを取ることができる。まさに、それが楽しい点であり、急速に拡大した理由の一つではないか。 だが、実名にしてしまうと、かえって混乱を来し
高木浩光＠自宅の日記 - テレビ録画機「トルネ」の視聴ジャンルが無断公開されている
■ 何が個人情報なのか履き違えている日本 昨日の日記の件、みなさんからの声により、PlayStation 3をテレビ録画機にする製品「トルネ」についても同じ問題があり、どんなジャンルの番組をよく視聴しているかや、視聴時刻までもが公開状態になっていることが判明した。これについては後述する。 それより先に今言いたいのは、こういうことが起きるのは、何が「個人情報」なのかを、日本の事業者や行政がみんな揃って履き違えているためではないかということだ。 今回の件について、ソニーはこう釈明するかもしれない。「オンラインIDは個人情報に該当しない。オンラインIDに氏名などの個人情報を含めないよう登録画面で注意書きしている*1」と。しかしそういう問題でないのは明らかである。 日本の事業者はどこもかしこも、「個人情報」に該当しなければ何をやってもいいという誤った道に進み始めている。そして、日本の個人情報保護法
国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 : 暇人＼(^o^)／速報
国民を”ナンバー”で管理する「マイナンバー」の導入が決定 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(青森県)：2011/08/31(水) 12:41:33.03 ID:hzLdABmh0 共通番号制度「マイナンバー」って？ 個人情報保護で依然不安も 国民一人一人に番号を割り振り、納税記録や年金、医療などの社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」の 導入が決まった。政府は秋の臨時国会にも関連法案を提出し、平成27年1月の利用開始を目指している。社会保障を充実させる“便利な道具”である半面、個人情報の流出や所得が筒抜けになることへの不安も依然として強い。 共通番号は、財務省が脱税防止のために導入を訴えてきた納税者番号が前身だ。納税者に番号を付けて納税記録や所得、資産を管理するアイデアだが、国の監視が強まることへの反発から昭和55年に法案が成立したグリーンカード 制度が開始直前に廃止されるな
Twitterで他人の動向を書くのは注意したほうがいい - ARTIFACT@はてブロ
ソーシャルメディアでつぶやく前に注意したいこと・・・ | IDEA*IDEA 個人的に気にしすぎかな・・・と思ったりするのですが、たまにツイッター上で次のように言及されて苦笑いすることが多くなったような・・・。 「@taguchiさん、今日は○○までお越しくださり、ありがとうございました！」 ← すまん、そこに行ったこと、内緒なんだ！（他の予定や仕事を断ってきているし！） 「@taguchi @(他の人)… 今日の飲み会ではありがとうございました！」 ← すまん、（断った人もいるから）今日の飲み会のメンツ、公開しないでくれ！ 「@taguchiさん曰く、○○らしいよ。勉強になるね！」 ← （前後の文脈なしだと）他の人に迷惑かける場合もあるから許可をとろう！ 特にデジタルネイティブな人達は超速でつぶやいていたりするので要注意ですｗ（「え？いつの間に！」と思うことしきり）。 その人自身が「今日
ＳＮＳにおける弊社社員による不適切な書き込みについてのお詫び
ＳＮＳにおける弊社社員による不適切な書き込みについてのお詫び このたびは、弊社社員が採用面接に関する不適切な書き込みをＳＮＳで行いましたことを、心よりお詫び申し上げます。 弊社社員の言動に、多くの方々が不愉快な思いをなさったことと存じます。また、弊社にご応募くださった皆様におかれましては、弊社の個人情報の取扱について不安を抱かれたこととお察しいたします。誠に申し訳ございません。 今回の事態を受け、社内で緊急に行った調査の結果、ＳＮＳに書き込まれた「面接の実況」は架空のものであることが判明いたしました。当該社員は弊社の採用面接に関わる人事部門には属しておらず、これまで一度も面接を行ったことはなく、応募情報を目にする機会もまったくありませんでした。 取り急ぎ、現在までに判明した事実をご報告申し上げるとともに、重ねてお詫び申し上げます。 株式会社ネットマイル 代表取締役CEO 畑野仁一
asahi.com（朝日新聞社）：全国１４自治体で図書館の個人情報流出 公表１市だけ - 社会
印刷 全国１４の自治体から図書館利用に関する個人情報が漏洩（ろうえい）し、別の５８自治体のコンピューターで見つかっていたことがわかった。朝日新聞のまとめでは、漏れた情報は計７７３５件あったが、公表されたのは１市の２８件のみだった。 いずれも自治体が運営する図書館の利用者に絡む情報で、漏洩は２０００年から起きていた。１０年９月、漏洩先の自治体の一つで職員が他自治体の個人情報を見つけ、発覚した。 徳島県海陽町は利用者の住所、氏名、電話番号など６４４０件が大阪府箕面市の図書館コンピューターに流出。東京都渋谷区は本の返却が遅れている人の氏名や住所、借りた本の書名など督促情報２件が４８自治体で見つかるなどした。
Android Market、アプリの8%が個人情報を無断送信 | スラド セキュリティ
米インターネットセキュリティ企業Dasientの調査によると、Android Marketで公開されているアプリの8%以上が個人情報をユーザーに無断で送信しているそうだ (Dark Readingの記事、 Digitizorの記事、 本家/.)。 調査は10,000本のAndroidアプリに対して行われたもので、ユーザーの許可していないサーバーに個人情報を送信するアプリが800本以上見つかったという。また、11本はSMSでスパムを送信していたとのこと。調査結果の詳細については、7月30日から8月4日まで開催されるセキュリティイベントBlack Hat USA 2011にて、Dasinetの最高技術責任者 Neil Daswani氏が発表する(プレスリリース)。 Digitizorの記事では、Android Marketにたびたびマルウェア問題が発生する原因として規制の欠如を挙げている。アプ
アラートの作成 - Google 検索 ヘルプ
Google 検索で特定のトピックについて新しい検索結果が見つかったときにメールが届くようにすることができます。たとえば、特定のニュースや製品、自分の名前に言及しているコンテンツに関する情報を受け取れます。 Google アラートにアクセスします。 上部にあるボックスに、フォローしたいトピックを入力します。 設定を変更するには、[オプションを表示] をクリックします。以下の設定を変更できます。 通知を受け取る頻度 表示するサイトの種類 言語 情報を入手したい地域 表示する検索結果の件数 アラートを受け取るアカウント [アラートを作成] をクリックします。条件に一致する検索結果が見つかるたびに、メールが届くようになります。 アラートの編集 Google アラートにアクセスします。 アラートの横にある編集アイコン をクリックします。 オプションが表示されない場合は、[オプションを表示] をクリ
妻にうんざりした入国管理局員、なんと妻をテロリスト名簿に載せて入国禁止にしていた事が発覚 : らばQ
妻にうんざりした入国管理局員、なんと妻をテロリスト名簿に載せて入国禁止にしていた事が発覚 夫婦のあり方にもいろいろあるものですが、違う人間が一緒に暮らす以上、何かしらの我慢は必要になるものです。 イギリスで入国管理局に務める男性が妻にうんざりし、なんとテロリストの名簿に妻の名前を載せて、入国禁止にしていたことが判明したそうです。 入国管理局員のこの男性は妻にほとほと嫌気がさしていたと言い、妻が身内を訪ねてパキスタンに出国した時に、入国禁止のテロリストのウォッチリストに加えたそうです。 帰国しようと妻が空港に行くと係員から飛行機の搭乗を拒否され、説明もされませんでした。困って夫に電話したところ調べてみると言われたまま放置され、実に3年もの間パキスタンに留まることになったのです。 妻は帰国できない理由がわからず、さらに夫が入国管理局に勤めていることから、すぐに原因の調べがつくだろうと思っていた
asahi.com（朝日新聞社）：ＡＬＳＯＫ、社員に借金状況提出要求 問題指摘され中止 - 社会
警備業界大手「綜合警備保障」（ＡＬＳＯＫ、東京都港区、東証１部上場）が全社員を対象に、トラブル予防などを理由に自分の借金総額や返済状況などの信用情報を提出するよう求めていたことが分かった。信用情報を管理する国指定の信用情報機関側は、この行為は目的外使用にあたる恐れがあると指摘。社員の一部は既に信用情報を提出していたが、ＡＬＳＯＫは作業を中止した。 個人情報保護に詳しい弁護士は「制度の趣旨を逸脱している疑いがある」と指摘。一方、企業経営者側には「多重債務などの情報は企業の信用にかかわるもの。できれば把握したい」との意見もあり、「個人情報保護」と「企業のリスク管理」の兼ね合いの難しさが浮き彫りになった。 ＡＬＳＯＫによると、信用情報を求めた対象は、同社と子会社の全社員計約２万人。この措置に関する説明会を昨年１２月２０日ごろから今月１３日まで全国の支社など約９０カ所で開催した。全社員の約２割
Togetter - 「「DMは実はGoogle検索に引っかかる」という話題」
追記(2010/12/28 04:13)忙しい人の為のTogetterまとめのまとめ 作成した時点では「DMは実はGoogle検索に引っかかる」という発言は水面下で話題になっていただけだったので真偽が全く不明でしたが、このまとめを多くの方々に閲覧してもらい、識者の意見などを参考にすると以下のような状況になっています。 1. 今回の反応を見たところ他に同じ現象を確認・報告したユーザーは居ませんでした。現時点でDMの内容がすべてGoogle検索に引っかかるということは、まずないでしょう。 2. ただしDM/Twitterのシステム自体の歴史も浅く、歴史的にTwitterはメジャーなWebサイトの中でも、とりわけ不安定だったり不具合騒動がよく出てくるような実績/性質をもつWebサイトなので、これから致命的な不具合が発見されるという可能性も考えておきましょう 続きを読む
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