「休眠預金」毎年８５０億円、政府が活用策検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１５日、起業支援などを検討する「成長ファイナンス推進会議」の初会合を開き、金融機関の口座に預けられたまま１０年以上取引がない「休眠預金」の活用策の検討を始めた。 金融庁などによると、休眠預金は毎年８５０億円程度発生している。 政府は、預金者への払い戻しや金融機関が支払う法人税分を除き、最終的に３００億円程度が活用できると見込み、新しい企業を起こす起業家や非営利組織（ＮＰＯ）などに融資することを検討する。 藤村官房長官は１５日の記者会見で、「供給の対象としては、東日本大震災の被災企業も考えられる」と述べ、休眠口座を復興支援策に活用することを検討する考えを示した。 全国銀行協会のルールでは、最後の取引から１０年以上お金の出し入れがない預金のうち、残高が１万円未満の場合や、残高が１万円以上で預金者と連絡が取れないケースを、休眠口座と位置づけている。
時事ドットコム：休眠口座の活用検討＝菅首相
休眠口座の活用検討＝菅首相 休眠口座の活用検討＝菅首相 菅直人首相は２７日午後の衆院本会議で、金融機関で預金者の死亡などで長期の利用がない「休眠口座」について「（国が）活用できる道がないか、内閣、民主党として、あるいは他党の皆さんにも検討いただきたい」と述べた。新党日本の田中康夫代表への答弁。 田中氏は「休眠口座の預貯金を金融機関から国家へと移譲する法改正を行い、それを元手に新しい公共施策を展開する英国を見習うべきだ」と提案。これに対し、首相は「そういう活用はあってもいい」としながらも、「金融機関の財務への影響など多くの論点があり、慎重な検討が必要だ」とも述べた。（2011/01/27-18:53）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
