何度でも言う、TPPは「インフレ対策」です：日経ビジネスオンライン
今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力（いわゆる潜在GDP）が、需要（現実のGDP）を上回ってしまっていることが、主たる原因である。 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、 「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」 という悩みを抱えている。 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要（GDP）の乖離を意味している。 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力（潜在GDP）」と、赤色の現実の需要（GDP）」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。 内閣府によると、2010年
ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅総理は並々ならぬ決意で、ＴＰＰを6月までにまとめると言った。同時に増税路線もいっているが、増税については、このコラムの第4回と第6回で述べたので、今回はＴＰＰを取り上げたい。 ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的
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