いまどき林業は機械やITフル活用【森への招待状 杉本和也・岐阜県森林文化アカデミー准教授】：ニュース：中日BIZナビ
林業といえば「きこりがおのを手にして木を切って…」というイメージを思い浮かべるかもしれませんが、いろんな重機を乗りこなしたり、スマートフォンを使って山の計画を立てたりと、ひと昔とはかなり違った仕事のスタイルです。 山の中での仕事なので、一般の方の目に触れる機会は少ないですが、たくさんの重機が並んで仕事をしています。それも専門的な重機で、木を切り倒すチェーンソーが付いたハーベスタ、2トン以上もある大きな木をワイヤを使って軽々持ち運ぶスイングヤーダ、3メートルや4メートルなど住宅に使われる丸太のサイズに自動で測って切り落とすプロセッサ、大きなトングで丸太を持ち上げるグラップル、丸太をたくさん積んで運びだすフォワーダ、他にもまだまだたくさんの種類が。最近では子供が大好きな建設機械のおもちゃにも、林業機械のラインアップが増えました。 山で働く人は、そんなたくさんの機械を乗りこなすスーパーマン。持っ
JRグループが精神障害者の運賃半額へ 25年4月から：ニュース：中日BIZナビ
JRグループは11日、精神障害者の運賃割引制度を2025年4月1日から始めると発表した。自治体が発行する第1種（1級）または第2種（2、3級）の精神障害者保健福祉手帳の保持者が対象で、一定条件で介護者とともに運賃を半額に割り引く。 第1種または12歳未満の第2種の精神障害者が介護者1人と一緒に同一区間を乗車する場合のほか、障害者本人が片道100キロ（営業距離）を超える区間を乗車する場合などに割引を適用する。JR東海は制度開始日から、第1種の精神障害者とその介護者向けの交通系ICカード「TOICA（トイカ）」のサービスを始めることも発表した。窓口で手帳を提示し、障がい者用トイカを購入すると1年間利用できる。
尿素水製造「オプティ」が上場 東証の「プロマーケット」：ニュース：中日BIZナビ
尿素水製造会社「オプティ」（川越町）は11日、県内では3社目として、東京証券取引所のプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」に上場したと発表した。上場は3月27日付。 同社は、光化学スモッグや酸性雨などの原因になる窒素酸化物を無害な物質に分解できる尿素水を製造、販売する。水と尿素を原料として、ディーゼルエンジンを使ったトラックやバスなどに使用されている。三重や山口など4県に直営工場、35都道府県に代理店計54カ所がある。 同社は、特許を取得した独自の製法を使い、不純物を除去した高品質な尿素水を提供。ディーゼル車の排気系統に故障を引き起こす結晶ができにくいという。 猪野栄一社長（64）は記者会見で「プレッシャーも大きいが、売り上げを伸ばしながら優秀な人材も育成し、3年以内に（東証の）グロース市場を目指したい」と話した。 同社は1986年設立で、従業員は16人。昨年2月決算の売上高は23億9千
尾張の自治体が不用品リユースに力 北名古屋市は仲介サイトと提携：ニュース：中日BIZナビ
尾張地方の自治体が4月から、家庭に眠る不用品の再利用を促すリユース事業に力を入れる。廃棄物や処理コストを減らし、循環型社会につなげるねらい。北名古屋市は不用品の買い取り仲介サイト「おいくら」と提携したほか、一宮市は子ども服のリユースに乗り出した。 「おいくら」は不用品を売りたい人が複数のショップの買い取り価格を比較し、査定額から売却先を決められるサイト。ソファや冷蔵庫などの大型家具や家電から、本やCDなど小型のものまでが対象になる。 北名古屋市は粗大ごみの戸別収集を予約制で実施しているが、不用品は自力で自宅外に運び出す必要がある。「おいくら」で出張買い取りが可能なものは、自宅から一歩も出ずに売却できる。利用は無料で、市ホームページから申し込める。 廃棄物を処理するコストの削減も期待できる。昨年4月に同様のシステムを導入した一宮市では、昨年度に回収した粗大ごみが812トンと前年から約1割減少
尾鷲物産の良栄丸が2年ぶり尾鷲に水揚げ マグロなど魚市場に：ニュース：中日BIZナビ
尾鷲市林町の水産会社「尾鷲物産」が所有する近海マグロはえ縄漁船「良栄丸」（19トン）が10日、2年ぶりに地元の尾鷲魚市場に水揚げした。 同社は近海マグロはえ縄漁船を2隻所有し、それぞれおよそ1カ月おきに同市場へ水揚げしてきたが、船の事務手続きなどで良栄丸はしばらく休漁。昨年9月に那智勝浦町の勝浦漁港へ水揚げを再開し、尾鷲港へは22年4月以来となった。 19日間の航海で11回操業し、市場には小笠原諸島近海で取れたビンチョウマグロやキハダマグロなど計362匹が並んだ。午前7時過ぎからの競りでは仲買人ら20人ほどが身質を見定め、次々に競り落としていた。 船頭の津野和弘さん（48）は「久々に地元に貢献できた。時期の関係もあり数は少なめだが身質はいい」と話した。同社が運営する同市古戸野町の「おわせお魚いちばおとと」などで販売される。（長尾祐樹）
客員起業家に熱田出身の鬼頭さん委嘱 名古屋市、起業支援に力：ニュース：中日BIZナビ
中田副市長（左から3人目）から委嘱状を受け取る鬼頭さん（同2人目）、加藤さん（左）と木野瀬さん＝市役所で 名古屋市は10日、起業の経験や知見を施策に生かしてもらう非常勤特別職「客員起業家（EIR）」に、熱田区出身で東京都在住の鬼頭武嗣（たけし）さん（42）を委嘱した。スタートアップ（新興企業）の海外への展開支援などに携わってもらう。市の客員起業家は、3人目。 市の客員起業家の委嘱は、製造業に偏った産業構造の転換を図るため、スタートアップ分野の専門人材を活用して、スタートアップ支援につなげる狙い。鬼頭さんは、外資系のコンサルタント会社や証券会社を経て、国際的な金融系のスタートアップの創業経験がある。内閣府新技術等効果評価委員会委員なども務める。客員起業家として、スタートアップの支援や、国際的なネットワークを生かしたスタートアップ関連のイベント企画などを担う。 市役所での委嘱状交付式で、中田英
中部大がサボテンの研究センター新設 脱炭素、食料、植林…利活用探る：ニュース：中日BIZナビ
中部大（春日井市）は今月から「サボテン・多肉植物研究センター」を新設した。食料危機や地球温暖化を救う作物として世界的に注目される潜在能力を科学的に解明し、最大限に利活用する狙いだ。センター長の准教授堀部貴紀さん（38）は「もともと個人的な趣味で始めた研究がここまで広がってきた。サボテンや多肉植物はまだまだ未知の可能性を秘めている」と意欲を語る。（牧真一郎） 堀部さんは大学と大学院を通してバラを研究していた。中部大大学院応用生物学研究科の博士後期課程を修了後、「誰もやっていないことをやりたい」と考えるように。中部大教員になった2015年、春日井市で開かれていた特産サボテンのフェアに行った際、食べられることを初めて知った。「日本では研究者が少ない」と、テーマに据えることを決めたという。 21年には、中部大が中心となり、春日井市や民間企業と共同で利活用を進める組織を設立。23年には生物系特定産業
中部の企業が「おにぎり専門店」を積極出店 豪華な具や作りたてなど特色：ニュース：中日BIZナビ
中部地方の外食企業や食品会社が、おにぎり専門店の出店に力を入れている。見た目を豪華にしたり、作りたてを提供したりと趣向を凝らす。近隣の住民らの日常使いに加え、観光地や都市部の店舗ではインバウンド（訪日客）の需要を取り込んでいる。（鈴木啓太） えびの天ぷら、あぶったハラスなど、大ぶりな具材が目を引く。イタリアンレストラン経営のマリノ（名古屋市）が展開する「ごちそう焼むすび おにまる」は、具材をぜいたくに使ったおにぎりを売りにする。価格帯は定番商品で約150～420円だ。 同社がおにぎり販売に参入したのは新型コロナウイルス禍の2022年6月。「緊急事態宣言が何度も発令され先が見通せない中、イタリアンにこだわらず検討した」と水野由太佳社長。「輸入食材も値上がりし、国産の食材を使いたいと考えた」と話す。 愛知県長久手市の商業施設に1号店を出したのを皮切りに、県内外で計8店を出店。外国人らに人気の京
18日からメディカルメッセ 名商、製造業の医療分野への進出支援：ニュース：中日BIZナビ
製造業による医療機器の展示商談会「メディカルメッセ」が18～20日に、愛知県常滑市の県国際展示場（アイチ・スカイ・エキスポ）で開かれる。名古屋商工会議所（名商）は自動車関連など地元製造業が、新たな収益源となる医療分野に参入できるよう支援。商談会は医療関係者と企業関係者らをつなぐ狙いがある。 「（使い勝手が良くなるよう）専門メーカーの助言も受けながら、針とドリル部分の取り付け方を工夫した」と話すのは、切削工具メーカー「オー・ケー・シー」（名古屋市）の大河内昌彦社長。同社は、自動車や工作機械向け工具の技術を転用し、整形外科の手術用ドリルを独自に開発。医療機器メーカーからの受託生産も手がける。 直径約4ミリのドリルの先にさらに小さな針がついた構造が特長。骨などの曲面でもドリルが滑らないようにするため、針を差し込む工夫を施した。これまで培った技術力が微細な手術作業に耐える医療製品につながった。 同
市営バスと濃飛バスの定期券共通化 飛騨市、利便性向上：ニュース：中日BIZナビ
飛騨市は今月から、市営バス「ひだまる」と濃飛バスの定期券を共通化し、どちらかを持っていれば両バスに乗れるようにした。今までは定期券の種類によって、同じ区間でも利用できなかったが、濃飛バスと調整して利便性を高めた。 新制度では「古川ゾーン」「神岡ゾーン」「河合宮川ゾーン」の各地域内のほか、市全域で利用できる2種類の定期券を設定。両バスの定期券料金を統一し、区間内であれば、乗り合いタクシーを除く全てのバス路線が利用可能になった。小中学生も学生定期券を購入できる。 月額料金は、各ゾーンの一般定期券が6千円、小学生から大学生の学生定期券と市内65歳以上のシルバーフリー定期券は4千円。市全域は一般が9千円、学生とシルバーは6千円。（坂本圭佑）
愛知2工区でリニア調査掘進 JR東海、中京圏都市部で初の大深度：ニュース：中日BIZナビ
JR東海は8日、リニア中央新幹線のトンネル工事のうち名城工区と坂下西工区で、地上への影響を調べる調査掘進を始めたと発表した。中京圏の都市部で地下40メートル以上の大深度を貫く工事が行われるのは初めて。 JR東海によると、計画では名古屋駅から愛知県春日井市にかけての約19.8キロの区間に直径約14メートルの円筒型のシールドトンネルが造られる。今回の調査掘進はいずれも勝川非常口（春日井市）に向かって、名城非常口（名古屋市中区）を起点に約300メートル、坂下非常口（春日井市）を起点に約250メートルの区間で進められ、掘進時の振動などを計測。名城工区は今夏まで、坂下西工区は半年間、調査掘進して問題がないことを確認した上で、本格的な掘進に入る。工期は2026年3月まで。 トンネル工事を巡っては22年7月、坂下非常口で調査掘進に入る前のコンクリート壁を削る工事が始まったが、掘削機の一部が損傷するなどの
熊野古道伊勢路来訪者が4年ぶり30万人超 23年、団体客が回復基調：ニュース：中日BIZナビ
東紀州地域振興公社によると、2023年の熊野古道伊勢路の来訪者（17峠別、推計値）は30万4695人（前年比4.7％増）と4年ぶりに30万人を上回った。 新型コロナの5類移行で旅行社のツアーが増え、団体客が戻りつつあると分析。今年は世界遺産登録20周年にあたり、メディアで取り上げられる機会やイベントが増えることから、個人客の増加も見込む。 来訪者の上位は浜街道・花の窟（いわや）（熊野市、13万7152人）、松本峠（熊野市、6万9795人）、馬越峠（紀北町・尾鷲市、3万8002人）で前年順位から変化はなかった。 公社は24年度、伊勢路170キロ沿線の宿泊、飲食情報やモデルルートのウェブサイトを開設。外国人客の増加を見越し日本語と英語の2カ国語対応とする。20周年に合わせた県の国際シンポジウムや市町のイベントと合わせ、地域の消費拡大につなげたいとしている。 推計値は公社が把握している語り部の案
新幹線開業後は関東・甲信越から増 福井、恐竜博物館23年度入館者：ニュース：中日BIZナビ
県立恐竜博物館（勝山市）は5日、2023年度の入館者数が84万6433人だったと発表した。北陸新幹線が県内開業した今年3月の地域別割合をみると、関東・甲信越が27.9％で、2月比で8.1ポイント増加。開業に伴い関東方面からの来館者が増えたとみられている。 同館はリニューアル工事のため、22年12月5日から23年7月13日まで休館。このため、23年度は休館明けの23年7月14日～24年3月末の人数をまとめた。コロナ禍前の18年度の同期間と比較すると、14.2％増。リニューアルオープンの効果で、例年落ち込む下半期が高い数字を維持。新幹線開業が追い風となった。 谷川由美子館長は「新幹線開業で北陸地域への注目度が高まる中、首都圏・北関東、新幹線沿線地域から多くのお客さまにお越しいただけるよう、各方面への宣伝広報活動を強化する」とコメント。今夏はリニューアル後で初となる特別展を開催する予定とした。
日本車両製造が「くい打ち機」電動化 地盤改良用、国内初成功：ニュース：中日BIZナビ
日本車両製造（名古屋市）は、地盤改良に使われる「小型くい打ち機」の電動化に、国内で初めて成功した。駆動方式をディーゼルエンジンから電動モーターに変更し、エンジンから出ていた二酸化炭素（CO2）の排出をゼロにした。地盤改良の技術を持つテノックス（東京）と今後名古屋市内で実地試験を実施し、商品化を目指す。 小型くい打ち機は、建設現場の基礎工事に使用される建設機械の一種で、都市部や住宅地でのくい工事や地盤改良工事に利用される。テノックスは以前から日本車両製造の小型くい打ち機を使用しており、両社は2023年から共同で脱炭素化に向け検討を進めていた。 環境省の公表値を基にした試算によると、発電時に排出されるCO2も考慮に入れた場合、従来のディーゼルエンジンと比べ排出量を現時点で20～30％低減できる。騒音も従来の102デシベルから92デシベルに低減することに成功した。本体の高さは2.8メートル、幅3
「水素焼成炉」お試しの場提供 ノリタケ、導入検討事業者向け：ニュース：中日BIZナビ
ノリタケカンパニーリミテド（名古屋市）は5月から、水素燃料の焼成炉の導入を検討する事業者向けに製品試験の場を提供する＝写真。小牧工場ヒートテクノテストセンター（愛知県小牧市）に設置した同社製の焼成炉を用いて、製品を加熱した場合の影響評価や費用の試算を検証できる。 焼成炉で試験できる製品は最大で幅60センチ、奥行き60センチ、高さ50センチ、重さ40キロ。最高温度は1600度。 脱炭素化が社会課題となる中、製品の加熱設備の燃料でも、従来の都市ガスなどと比べ二酸化炭素（CO2）の排出量が少ない水素に注目が集まっている。水素は燃焼時に水分が発生するため素材によっては影響が出る可能性があり、焼成炉を手がけるノリタケは検証結果を設備導入前の検討に役立ててもらう考えだ。
「世界一のピアノづくりを」河合楽器新社長が会見 100周年へブランド向上：ニュース：中日BIZナビ
2月に社長に就任した河合楽器製作所の河合健太郎氏（46）が9日、浜松市内で記者会見を開き、「先代からの夢である世界一のピアノづくりを実現させたい」と抱負を語った。死去した義父で前社長の河合弘隆氏の遺志を受け継ぎ、2027年に迎える創業100周年に向けてブランド価値の向上やピアノの生産能力の強化を図る考えを示した。（鈴木みのり） 河合氏はトップ就任の決意表明として「アコースティックピアノの世界で頂点を目指す」と宣言。世界最高峰とされるショパン国際ピアノ・コンクールではこれまで、2位の受賞者がグランドピアノの旗艦モデル「シゲルカワイ」を演奏。25年の次期コンクールでは「1位の人に選んでもらいたい。（創業から）97年で培った技術力をもってすれば、実現は可能」と語った。 コンサートピアノの品質向上には「数値化できない部分がたくさんあり、職人の感性が大事。先人のノウハウを受け継ぎ、ピアニストが実現し
地元メーカー・商社が「名古屋ランドセル」をPR 名鉄百貨店で販売会：ニュース：中日BIZナビ
名古屋市周辺がランドセルの一大生産地であることをアピールしようと、地元のメーカーや商社が地域ブランド「名古屋ランドセル」を立ち上げた。名古屋・名駅の名鉄百貨店で、2025年4月入学向けに、ブランド対象商品の展示販売会を開いている。16日まで。（真子弘之助） 全国のランドセルメーカーや商社でつくる「ランドセル工業会」の加盟社の3分の1を名古屋市周辺の企業が占めるなど、同地区にはメーカーや商社が集積している。愛知県内の革製かばんメーカーなどでつくる「協同組合名古屋鞄協会」の会員企業のうち、ランドセルの製造販売を手がける13社がブランド立ち上げに参加した。 「名古屋」をアルファベットで記した際の頭文字「n」を、横から見たランドセルに見立てたロゴマークを制作。ロゴ入りのタグを参加企業がつくったランドセルに取り付ける。 25年入学向けのランドセル購入がピークを迎える大型連休を前に、名鉄百貨店の展示販
レンタルボート利用者向けアプリで航行支援 日清紡と提携、ヤマハ発：ニュース：中日BIZナビ
ヤマハ発動機は、運営する会員制マリンクラブ「シースタイル（Sea-Style）」で、スマートフォン向けアプリで危険な海域などの情報を提供する航行支援サービスを始める。日清紡ホールディングス（東京）と提携して導入し、レンタルボート利用者の安心感を高める。 アプリ「JM-Safety（ジェイマリン・セーフティ）」は、海難事故の撲滅を目指し、日清紡が開発した。衛星利用測位システム（GPS）を活用し、海域の特徴や船の位置などを表示する。利用するマリーナごとにある専用の2次元バーコードを、アプリで読み取って使う。 アプリの地図上に、釣りに適した地点などの情報が表示され、浅瀬や定置網が張られている箇所など危険な場所も分かる。万が一、進入禁止の範囲に侵入した場合、利用者とマリーナの両方に通知される仕組みだ。 レンタルボートを管理するマリーナ側は、陸上のパソコンで、船の位置を把握する。利用者との双方向の連
日本版ライドシェア開始 名古屋などでも順次スタート：ニュース：中日BIZナビ
「日本版ライドシェア」のサービスが始まり、東京ハイヤー・タクシー協会が開いた出発式のテープカット。左は斉藤国交相、右は河野デジタル相＝8日午前、東京都江戸川区 一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが8日、東京都で始まった。サービス開始は全国初で、別の地域でも順次サービスがスタートする予定。安全性への懸念を払拭しつつ、タクシー不足の解消につなげられるかどうかが焦点となる。 実施主体の事業者が加盟する東京ハイヤー・タクシー協会は都内で出発式を開き、斉藤鉄夫国土交通相や河野太郎デジタル相が出席した。斉藤氏はあいさつで「地域交通の担い手不足解消に向けて、ライドシェア事業を大きく発展させ日本中に定着させたい」と述べた。 日本版ライドシェア」のサービスが始まり、東京ハイヤー・タクシー協会が開いた出発式で披露されたデモンストレーション。ドライバーがスマートフォン
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運転士の負担軽減へサングラス 名鉄が検証開始：ニュース：中日BIZナビ
