原発と知識人、墜落した鉄腕アトムたち - カトラー：katolerのマーケティング言論
福島原発の１～３号機でメルトダウンが発生していたことが大きく報じられている。 東京電力の記者会見で「メルトダウンが起きていることではないのか？」という記者の質問に対して「炉心の核燃料が原型をとどめない形で圧力容器の底に崩れ落ちているという定義がメルトダウンというならその通りだ」と相変わらず木で鼻をくくったような自己韜晦的な言い回しに苛立たしさを覚えるとともに、こうした幼児的な応答しかできない連中にこの国の命運がかかっているのかと空恐ろしくなった。 福島原発の事故が発生して以来、テレビや新聞には、数多くの識者、大学教授といった知識人が登場し、コメントや解説を行っていたが、彼らの誰ひとりとして現在の事態を予測できなかった。むしろその逆で、ＮＨＫに出ずっぱりだった東大の関村教授に象徴されるように、「制御棒が既に入っているからチェルノブイリのような事はありえず、過剰な心配には及ばない」と、安心デマ
ハーフ・エコノミーの衝撃、もう米国にも内需にも頼れない - カトラー：katolerのマーケティング言論
経済が縮減し、ついには１／２になってしまう「ハーフ・エコノミー」の恐怖が現実のものになりつつある。 ３月発表された米国の新車販売台数は、約68万台で、DSR（1日当たり販売台数）は前年同月比約38.9％減、17カ月連続のマイナスとなった。中でも米国メーカーの落ち込みがひどい、ゼネラル・モーターズは前年比－５１％という惨憺たる状況だ。 自動車市場だけではない、現在、世界を覆いつつある「恐慌」の震源地となった米国の住宅市場も価格の下落と販売減に歯止めがかからない。２００５年７月に米国の新築住宅販売戸数は、年率１４０万戸のピーク値を打った後、ずるずると下がり続け、今年の１月には、年率３０万戸台の水準にまで落ち込み、前年比－５０％という正に壊滅的状況を呈している。 米国経済の主力牽引エンジンである自動車、住宅市場が、前年の半分に縮小するという「ハーフ・エコノミー」化の現実を目の当たりにしている。
「表参道ヒルズ」シャッター通り商店街 ～ブランド突然死の時代～
２０年前の表参道は今とは違って人通りもまばらな閑静な場所だった。その頃、知人の仕事場が伊藤病院の裏にあったので、よく辺りをぶらつき、散歩の途中でよく立ち寄って覗いて見たのが同潤会アパートだった。 同潤会アパートは、関東大震災後、大正期に建設された日本のコンクリート住宅の草分け的建物で、既にかなり老朽化が進んでいたが、アーティストやデザイナーが入り込み、ブティックや雑貨店を開き、表参道のランドマーク的存在になっていた。再開発の話が持ち上がった時に、何とか残したいという声が方々から上がったが、最終的には取り壊されてしまい、３年前に森ビルが経営する「表参道ヒルズ」に生まれ変わった。 設計を担当した建築家の安藤忠雄氏も同潤会アパートの記憶を今に遺したいと考え、アパートの一部をそのまま復元し、そこに接続させる形で現在の表参道ヒルズの建物を完成させた。 オープンして半年ぐらいした時に、建築好きな知人に
「年越し派遣村」の正月に見た「中流」の崩壊 - カトラー：katolerのマーケティング言論
大晦日から日比谷公園で「年越し派遣村」が開設されていることを知り、３日の朝からボランティアとして参加した。 昨年のリーマンブラザーズ破綻を発端とする米国の金融恐慌が、実体経済にも及び、北米市場を利益の源泉としていた日本の外需産業が軒並み不況に陥っている。トヨタ、キャノンといった日本のトップ企業も派遣切りを行い、数十万に及ぶ派遣労働者、季節労働者が職場を失って、路頭に迷うことになった。そうした労働者のために「年末年始を日比谷で生き抜く」をスローガンに、テント村による住居の提供、炊き出しなどによる食事支援、そして労働相談、生活相談など行うというもので、「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい」や「反貧困ネットワーク」などが中心となり立ち上げられたプロジェクトだ。 炊き出しの列に並ぶ派遣の人々 これまでの年末年始にも、新宿や池袋などの街頭で炊き出しが行われ、ホームレスの人々などが列を作っている
死んだふり？米国ビッグスリーが電気自動車で復活する日 - カトラー：katolerのマーケティング言論
ビッグ３に緊急融資１４０～１５０億ドル 米議会 【ワシントン＝西崎香】経営危機の米自動車大手３社（ビッグ３）の救済をめぐり、米議会は５日、２～３カ月間の資金繰りを満たす短期的な「緊急つなぎ融資」を実施する方針を明らかにした。規模は当面の危機対応に必要とされる１４０億～１５０億ドル（１兆３千億～１兆４千億円）でブッシュ政権と調整しており、今週採決する見通しだ。米メディアが伝えた。(asahi.comより） 米国のビッグ３が存亡の瀬戸際に立たされている。３社で総額３兆２千億円（３４０億ドル）に達する公的資金の注入と債務保証を求めていたが、ブッシュ政権下で１４０億ドルの緊急つなぎ融資を実施する見通しとなってきた。 信用システムの崩壊に繋がる金融機関であればまだしも、単なる民間企業の自動車メーカーに対して税金を注入してまで救済にのりだすことには大きな反発がある。ＧＭについていえば、株価は暴落し、６
リーマンブラザーズの破綻と米国経済の深層で本当におきていること - カトラー：katolerのマーケティング言論
リーマンブラザーズの破綻のニュースが地球を駆けめぐった。 後世の人々は、この日のことを世界経済という舞台が突然暗転した日として、長く記憶にとどめることになるだろう。 リーマンブラザーズの経営が危機的な状況にあったことは、市場関係者であれば知っていたし、自力で再建できるレベルを超えていたことから、ひょっとしたら・・・という思いも心のどこかにはあった。しかし、米国を代表する巨大な投資銀行が本当に破綻の瞬間を迎えるとは考えたくもなかった。想像を超えた事態が進行しているのである。誰もが事態の深刻さと、この状況がどこまで広がるのかを把握できない不気味さに慄然としている。 昨年からのサブプライムローンの破綻に始まる米国発金融危機の大元にある原因は、世界経済がグローバル化する中、過剰流動性がもたらした信用創造によって、米国の不動産市場が「バブル」化していたことにある。 米国の住宅市場が、バブル状態にあり
麻生太郎の部落差別発言と自民党総裁選レースの行方 - カトラー：katolerのマーケティング言論
福田首相の辞任を受けて、自民党の総裁選レースが始まった。 安倍、福田と１年ももたずに政権を投げだす結果となり、政治状況は完全に行き詰まっtている。既に各マスコミでも報じられているように、自民党としては、総裁選を派手に盛り上げることで、次期新内閣の支持率を精一杯盛り上げたところで一気に解散、総選挙というシナリオを描いているようだ。国民的人気が高いとされている麻生太郎が本命視されているが、予断を許さない。前回の安倍辞任の時も麻生はいったん本命視されながら、福田の出馬によって、一気に風向きが変わってしまった。 前回の安倍辞任では、実はそれは麻生が仕組んだものだとするクーデター説が流され、麻生の評判が、がた落ちになった。いわゆる麻生包囲網がしかれ、そこに福田康夫が出馬の意向を示したものだから形勢が一気に福田に傾いてしまった。 この麻生包囲網の形成から福田の担ぎ出しに至る流れの中で大きな影響力をもっ
福田退陣の隠されたメッセージ ～自公連立の終わりのはじまり～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
福田首相が突然の辞任表明を行った。 １年前、政権を投げだした安倍晋三の後釜として、自民党の長老たちに後押しされる形で首相の座に引っ張り出された時は、火中の栗をよく拾ったものだと思った。今、思えば、ひとつだけ心に秘めた戦略があったのだろう。それは小沢一郎を介した民主党との連立である。 巷間、「大連立」と騒がれた連立構想は、読売新聞社のドン、渡辺恒雄が仕掛けたものと伝えられているが、実際は、福田の方から渡辺恒雄を通じて持ちかけたものだったと見ている。 この連立構想に小沢一郎も乗り、いったんは党内調整に動いたが、予想外の猛反発に合ってこの構想は破綻してしまった。福田の唯一の政権戦略が破綻し、この時、政権の短命化が決定づけられてしまった。その後、大連立構想の破綻は、小沢一郎の辞任騒動にまで発展したが、小沢が周囲からの慰留によって変心し、辞任表明を撤回して民主党の党首として留まることを決意した以降は
無差別殺人の時代、ノーカントリーな日本を生き延びろ！ - カトラー：katolerのマーケティング言論
コーエン兄弟の「ノーカントリー」を地元のシネコンで見たのは、土浦の駅頭で２４歳の男が無差別殺人を引き起こす一週間前だった。 もし、事件が起きた後だったら、スーパーの袋をぶら下げた主婦が行き交い、土浦と同じような日常風景の中にあるシネコンで、こんな映画はとても見る気にならなかっただろう。 映画「ノーカントリー」の舞台となっているのも、殺人事件などとは縁遠いはずの、メキシコの国境にほど近いテキサスの、のどかな田舎町だ。米国も日本も映画の世界だけではなく、日常の時間が流れている郊外の町中で、凄惨な無差別殺人が起きる時代になってしまった。 「ノーカントリー」に先立って、2002年にマイケル・ムーア監督が、コロンバイン高校で起きた銃の乱射事件を題材に「ボウリング・フォー・コロンバイン」という作品を制作した。この作品でも無差別殺人が、主題になっていたが、メッセージの中心は、銃が野放しの「銃器天国」とし
チベット暴動、胡錦涛の恐れとダライ・ラマのメッセージ - カトラー：katolerのマーケティング言論
チベットのラサの暴動が四川にも広がりを見せている。この数日間、チベットの情勢から目が離せない。 1989年のラサ暴動以来、チベットの人々に間に燻り続けている中国共産党政府の支配および同化政策に対する不満が再び爆発した。中国政府当局が厳しい報道管制をしいているので、暴動が勃発した直接の原因や経緯、現在の状況がどのようになっているのかは、正確にはわからない。 中国国営放送を通じて、ラサ市街でチベット人が、中国人の商店や銀行を襲っている映像や、投石している映像を繰り返し流し、国際世論の矛先をチベット人の暴力に向けさせようとする一方で、武装した治安部隊を送り込んで、力による鎮圧に躍起になっている。 天安門事件以来、20年近くが経過し、改革開放路線の浸透やＷＴＯへの加盟により、中国の民主化は着実に進んでいるという見方も生まれていたが、今回の暴動で中国共産党政府の本質は、何も変わっていないことを露呈さ
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