令和6年（2024年）年頭所感 ～経済産業大臣 齋藤 健～ （METI/経済産業省）
はじめに 冒頭、本年1月1日に発生しました令和6年能登半島地震において亡くなられた方々に心からご冥福をお祈り申しあげるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 政府一丸となって、「人命第一」で、救命・救助活動に全力を尽くしてまいります。 経済産業省としても、総力を挙げ、関係省庁と連携し、 電力、石油、ガスのエネルギーインフラの復旧、 ストーブ等の暖房器具や灯油など経済産業省が所管する物資について、 「プッシュ型支援」の実施、 コンビニ等からの支援物資の供給強化、 中小企業・小規模事業者の資金繰り支援の強化、 等に緊張感をもって取り組んでまいります。引き続き、産業界をはじめとする国民の皆様にも、御協力いただきますようよろしくお願い致します。同時に、我が国はこれから申し上げるような課題を抱える中で、政策を止めることに一刻の猶予も許されない状況にあります。遡ること40年前、通商産
政府・自治体職員必見！行政×スタートアップで社会課題解決へ「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力が高まります。本資料をもとに、政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携ノウハウの共有を図り、スタートアップにおける公共調達を促進してまいります。
令和5年（2023年）年頭所感 ～経済産業大臣 西村康稔～ （METI/経済産業省）
はじめに 令和5年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 昭和60年に通商産業省に入省したときの、日本の経済、日本の将来のために働きたいという初心と、入省後約15年働いた後に政治を志し、より大きな立場で日本の将来のことのために働きたいという初心、この二つの初心をもう一度思い起こし、改めて日本が抱えている様々な課題を乗り越え、日本の発展のために全力を尽くしてきたところですが、更に取組を進めていきたいと決意を新たにしているところです。 今、世界は時代の転換点を迎えています。気候変動、コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略という3つの危機に加え、特に日本においては、地域にも大きな影響を与える少子高齢化・人口減少という課題への同時対応が求められています。 物価高・エネルギー高への対策 こうした局面を乗り越え、強靱で柔軟な経済を構築するため、昨年の臨時国会で成立した補正予算を速やかに執行し、足下の危
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
11月はテレワーク月間です （METI/経済産業省）
テレワーク月間実行委員会（内閣官房内閣人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、平成27年から11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及促進に向けた広報等を集中的に行っています。 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、人と人との接触を減らしながら業務を継続できるテレワークは、感染拡大の防止と経済活動の両立の観点からも、引き続き重要なものとなっており、経済産業省としても、テレワーク月間を機に、テレワークの積極的な活用をあらためて全国に呼びかけます。 テレワーク月間には、関係府省庁、団体等が連携して、テレワークの先駆的な取組を行っている企業の選定及び表彰、テレワークの一層の普及を目的としたイベント等を実施します。 また、テレワーク月間の取組の一つとして、内閣官房、内閣府、デジ
クレジットカード番号等取扱業者に対する行政処分を行いました （METI/経済産業省）
経済産業省は、本日、割賦販売法に基づくクレジットカード番号等取扱業者である株式会社メタップスペイメント（法人番号9011101027550）に対し、同法第35条の17の規定に基づく改善命令を発出しました。 1．事業者の概要 (1)名称：株式会社メタップスペイメント（以下「同社」という。） (2)代表者：代表取締役 和田 洋一 (3)所在地：東京都港区港南二丁目16番1号 品川イーストワンタワー7階 (4)事業内容：決済代行業等 2．処分内容 割賦販売法（昭和36年法律第159号。以下「法」という。）第35条の17に基づく改善命令 法第35条の16に規定するクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他のクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置として、以下の措置を講じること。 同社が同社とクレジットカード決済に係る契約を締結しているクレジットカード等購入あっせん関係販売
オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を拡充しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、オープンソースソフトウェア（OSS）を利活用するに当たって留意すべきポイントを整理し、そのポイントごとに参考となる取組を実施している企業の事例等を取りまとめた「OSSの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を拡充しましたので、公開します。 背景・趣旨 経済産業省では、令和元年9月5日に産業サイバーセキュリティ研究会ワーキンググループ1 （WG1）分野横断サブワーキンググループの下に、サイバー・フィジカル・セキュリティ確保に向けたソフトウェア管理手法等検討タスクフォース（ソフトウェアタスクフォース）を設置し、適切なソフトウェアの管理手法、脆弱性対応やライセンス対応等について検討を行ってきました。 ソフトウェアタスクフォースでは、多くの企業がOSSを含むソフトウェアの管理手法、脆弱性対応等に課題を抱えている現状に対し、産業界での知見の共有が有効であるとの
「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、日常生活との融合が急速に進展しつつある仮想空間について、コンテンツ産業が将来的に直面する諸課題の整理、将来展望の検討を実施し、報告書として取りまとめました。 1．背景・目的 新型コロナウイルス感染拡大により、巣ごもり需要が急増するとともに、仮想空間（本事業においては、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築される仮想の三次元空間を指します。）の利用が浸透しつつあります。ゲーム産業をはじめ、仮想空間の日常生活との融合は、社会や産業の在り方を、根底から大きく変えるパラダイムシフトと言えます。一方で、仮想空間におけるルールメイクの在り方や現実空間への影響など、検討が待たれる課題も存在します。 そこで経済産業省では、仮想空間について、ゲーム産業を含めた仮想空間と親和性の高いデジタルコンテンツ産業が将来的に直面すると見込まれる、現実空間との関連性やルー
IPアドレスに縛られない新しい通信識別技術と既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました （METI/経済産業省）
欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで
令和3年（2021年）年頭所感 ～経済産業大臣 梶山弘志～ （METI/経済産業省）
はじめに 令和3年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 昨年は、新型コロナウイルスが全世界に激震をもたらした一年でした。 新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでにお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、健康面や生活面で影響を受けていらっしゃる方々には、心からお見舞い申し上げます。そして、日々、この感染症の終息に向けて力を尽くしてくださっている保健所職員や医療従事者の方々、検査機器や医療用物資の円滑な供給に貢献していただいている事業者の方々に、改めて敬意を表し、感謝を申し上げます。 見えないウイルスと闘うため、人類は今もなお、接触や移動の回避を余儀なくされています。今年こそ、この未曾有の危機を乗り越えるため、私たちは、「新たな日常」に向け、生活様式のみならず、産業構造や社会システムを一気に転換していかなければなりません。 今から約100年前、関東大震災が発生し
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて在宅勤務等の推進について関係団体に要請しました （METI/経済産業省）
梶山経済産業大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、在宅勤務等の対応を進めていただくことを要請いたしました。経済産業省では、所管の948団体に対して、同様の要請を行うとともに、特に取引先等の出勤についても配慮するよう要請しました。 1.概要 新型コロナウイルス感染症の緊急事態を1ヶ月で終えるためには、最低7割、極力8割の人と人との接触削減が必要とされているところ、梶山経済産業大臣から、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の3団体の長に対して、改めて在宅勤務等の対応を進めていただくようお願いする（別添1）とともに、政府としても、テレワーク導入や密閉・密集・密接を防ぐための工夫等に対して支援策を提供していく旨、取組例をまとめたパンフレット（別添2）とともに、案内いたしました。 また、経済産業省では、所管の948団体に
ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめました （METI/経済産業省）
特許庁は、デザイン経営について、ビジネスパーソンに気付きを得てもらうための「デザイン経営ハンドブック」と、デザイン経営に取り組んでいる企業の事例を紹介する「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 1．経緯 「デザイン経営」は、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。 特許庁は、平成30年5月23日に「『デザイン経営』宣言」を取りまとめ、デザイン経営を推進しています。 今般、これからデザイン経営にチャレンジしたいと考えるビジネスパーソンの皆様の疑問を解消し、実践する際の参考にしていただくため、「デザイン経営ハンドブック」と「『デザイン経営』の課題と解決事例」を取りまとめました。 2．デザイン経営ハンドブックについて 「デザインにぴんとこないビジネスパーソンのための“デザイン経営”ハンドブック」は、デザイン経営のビジネスでの活用のため、「そもそ
新型コロナウイルス感染症関連 （METI/経済産業省）
支援策パンフレット 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式：3,254KB） ※7月27日（木）18時に更新しました。 各支援策の問い合わせ先一覧 最寄りの信用保証協会 雇用調整助成金に関する主な問い合わせ先一覧 輸出入手続きの緩和等に関する問合せ窓口（PDF形式：115KB） 資金繰り支援について ①一覧から探す 支援策を簡単なチャートで表しました。 見やすさの観点から簡略化していますので、詳しい情報は支援策パンフレットでご確認ください。 ※民間金融機関での実質無利子・無担保融資については、申込期限2021年3月末。 ②相談をする 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫等の各政府系金融機関の融資等の申し込みを検討されている事業者の皆様向けに、申込・相談の方法や問
令和2年（2020年）年頭所感 ～経済産業大臣 梶山弘志～ （METI/経済産業省）
はじめに 令和2年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。 令和初めての新年を迎え、7月には東京オリンピック・パラリンピックがいよいよ開幕します。 1964年の東京大会では、戦後復興を見事に成し遂げた日本の姿を世界に示しました。その主役の一つは、先端技術の粋の結晶である新幹線です。当時、「鉄道の高速化は時代錯誤」との批判もあるなか、先人たちは努力と叡智を結集させ、長距離移動にイノベーションを起こしました。56年の時を経て、日本の新幹線技術は、国内のみならず海を越え、世界の人々の移動を支えるに至っています。 2020年という時代を1964年当時想像し得なかったように、いつの時代も先人たちは予測不能な未来と向き合いながら、時代を切り開いてきました。今の時代を生きる我々も、新幹線のように、世代を越えてもなお世界に誇れるイノベーションを生み出し、将来に残していかなければなりません。 世界に目を向け
株式会社イーシーキューブが提供するサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等について（注意喚起） （METI/経済産業省）
「EC-CUBE」の一部のバージョンには、クレジットカード番号等の漏えいの原因となる脆弱性等があることから、「EC-CUBE」を利用されているインターネットショップの皆様におかれましては、以下の点にご注意いただきますようお願いいたします。 本件概要 株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発しております。 2019年現在までにインターネットショップが公表した漏えい事案において、約14万件のクレジットカード番号等が漏えいしていることが確認されております。 このような甚大な被害が発生している状況に鑑み、インターネットショップの皆様におかれましては、「EC-CUBE」のご利用状況について再度検証を行い、ご利用を継続する場合には、的
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました （METI/経済産業省）
【12月10日発表資料差し替え】関連資料として「④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン（データ編） 初版とVer.1.1の変更点」を追加します。 経済産業省は、2018年6月に策定した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」を、法令改正に従ってアップデートし、「1.1版」として公表します。 1．経緯・背景 経済産業省は、2018年6月、①データの利用等に関する契約、及び②AI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」（以下、本ガイドライン）を策定しました。本ガイドラインは、データ利活用やAI技術開発に関する契約作成の手引きとして、国内でのビジネスや研究開発の実務において、広く参照されています。 本ガイドラインの内容を継続的に評価し、利便性を向上させるため
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