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「たられば」の空想で財政再建を放棄する安倍首相
政府が6月末に決める2020年度までの財政健全化計画が、大詰めを迎えている。「景気がよくなれば税収は増える」という安倍首相に迎合する民間議員は、1日の経済財政諮問会議で「歳出削減ではなく成長率を上げて税収増をはかるべきだ」と提言し、安倍首相は2018年にプライマリーバランス(PB)の赤字を対GDP比で1％とする「中間目標」を明言した。 歳出を削減しないで財政赤字が減るなら結構なことだが、そんな夢のような話が可能なのだろうか。日本の政府債務はGDP（国内総生産）の233％で、第2次大戦後のイギリスの250％に次ぐが、平時としては世界記録だ。イギリスの政府債務は戦争が終わると減ったが、日本はこれから超高齢社会になるので、債務はさらに膨張する。 図1は現在の健全化計画のもとになっている内閣府のシミュレーションだが、平均3％以上の名目成長率を想定した「経済再生ケース」でも、2020年度にPBは1.
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使用ずみ核燃料の問題解決を阻む「11兆円の不良資産」
日本学術会議の「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」は17日、原発で発生する使用ずみ核燃料（いわゆる核のゴミ）についての提言案をまとめた。それによると核廃棄物を地上の施設に「暫定保管」することを電力会社に義務づけ、その保管場所が確保できない電力会社には「再稼動を許可するな」と3月に提言するそうだ。 このように核廃棄物の問題解決が困難だから原発をやめろという話はよくあるが、核廃棄物はすでに1万7000トン存在するので、原発をゼロにしてもなくならない。検討委員会の今田高俊委員長は「最終処分の安全性が保証できない」というが、地下300メートルに「地層処分」する技術は確立しており、場所さえ決まれば今すぐにでも最終処分できる。 学術会議は「10万年後の安全が保証できない」というが、そんなものを保証する必要はない。半減期の長いプルトニウムでも、100年もたてば危険性はなくなる。地下に貯蔵され
ピケティを読まないで「格差社会」を指弾する日本人
全世界で150万部売れたベストセラー『21世紀の資本』の著者、トマ・ピケティ氏（パリ経済学院教授）が先週、来日した。日本でも13万部も売れ、私の『日本人のためのピケティ入門』も9万部売れた。日本語訳は、728ページで5940円。内容も決して読みやすいとはいえない本が、こんなに売れたのはなぜだろうか。 一つの原因は「格差が広がった」という不安だろう。これに便乗して「資本主義が格差を拡大する」という人々は、彼の本を読んだのだろうか。『21世紀の資本』には日本のことがほとんど書かれていないが、数少ないデータで見ても、次の図1（彼の本の図9-3）のように日本の所得格差はそれほど拡大していない。 （図１） アングロ・サクソン諸国と比較すると、1970 年代以降、大陸 ヨーロッパと日本ではトップ百分位のシェアがほとんど増加していない。 出所と時系列データ：http://piketty.pse.ens.
このまま原発を止め続けると30兆円以上が失われる
九州電力の川内原発（鹿児島県）の再稼動に地元が同意したが、年度内の運転開始は困難だ。関係者は「夏までには何とか」といっているので、2013年7月の安全審査申請からほぼ2年かかる見通しだ。 当初、原子力規制委員会の田中俊一委員長は安全審査に「一つの発電所で半年」といっていたが、2基で2年かかるとなると、48基の原発の審査をすべて終えるのには48年かかる。今後の審査は加速するとしても、発電所を建設するときと同じ膨大な審査（文書だけで3万6000点）をやり直しているので、1年以下にはならない。そのうち30基を動かすだけでも、20年以上かかることは必至だ。 それによって、どれぐらいの損失が出るだろうか。原発停止でこれまで3年半で増加したLNG（液化天然ガス）の輸入額は、12.7兆円である。これを「円安のせいだ」という人がいるが、輸入量も倍増した。価格をドルベースでみても、図のようにLNGの価格はピ
ケインズの時代が終わり、マルクスの時代が始まる
原油価格は1バレル50ドルを切り、2009年以来の水準になった。昨年11月のコアCPI（生鮮食品を除く消費者物価）上昇率は年率0.7％に下がったが、今年中にはCPI上昇率はゼロになるだろう。日銀の大規模な量的緩和で上がらなかった物価が、原油安で下がったのは皮肉である。 黒田総裁の本当のねらいは円安にあったと思われるが、これも裏目に出た。昨年の貿易赤字は史上最大になり、せっかくの原油安も、ドル高で半分ぐらい帳消しにしてしまった。黒田氏の信じている一国ケインズ主義は、もう終わったのだ。 ケインズ理論では、通貨供給で物価水準を動かし、為替レートで経常収支が動かせることになっているが、グローバル化した世界ではこういうコントロールはきかない。資本がネットワークで世界を移動するからだ。資本収益率も金利も、新興国との競争で世界的に低下している。日銀の力だけで「デフレ脱却」はできないのだ。 これは大きくい
ピケティ的な格差は日本でも拡大するか
世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。 特に最上位0.1％の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1％と残り99％ではなく、正社員と非正社員の格差である。 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2％で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40％を超え、200万円以下の貧困層が25％近い。 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラー
小選挙区制は「政治改革」だったのか
河野洋平氏（元自民党総裁）は25日、憲政記念館で行われた土井たか子氏のお別れの会で、次のように謝罪したという。 最後にあなたにおわびし、謝らなければならない大きな間違いを私はおかした。[1994年1月当時の首相]細川護熙さんと私は、選挙制度を決めるトップ会談のさなか、あなたに衆院議長公邸に呼ばれた。直接的な言い方ではなかったが、「ここで変な決定をしちゃいけませんよ。できるだけ慎重にやらないといけないよ」と言われた。 しかし社会は様々な議論をすべてのみ込み、最終段階になだれこんでいった。私はその流れの中で、小選挙区制の選択をしてしまった。今日、日本の政治の劣化が指摘される。その一つの原因が小選挙区制にあるのかもしれない。 1990年代の初め、リクルート事件などをきっかけにして、政治改革を求める声が強まった。自民党竹下派の内紛で主導権を失った小沢一郎氏は、小選挙区制を推進する「改革派」を名乗り
L型産業で「江戸時代化」する日本
冨山和彦氏（経営共創基盤CEO）が、文部科学省の有識者会議で示した「我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る高等教育機関の今後の方向性」という資料が、大きな反響を呼んでいる。これが衝撃を与えたのは、大学をG型（グローバル）とL型（ローカル）にわけ、大部分をL型大学に分類したからだろう。 G型は世界の一流大学と競争する（特に理科系の）大学であり、グローバルに競争できる高度な人材が必要だ。しかしハーバード大学やオクスフォード大学などは、ごく一部のエリートに高度な専門知識を教える教育機関であり、その卒業生は労働人口の1％にも満たない。 日本の大学の卒業生の大部分は、ローカルなサービス業に就職するので、高度な専門知識も一般教養も必要ない。L型大学はシェイクスピアや経営戦略論を教えるのではなく、簿記や会計を教える職業訓練校になるべきだ――というのが冨山氏の主張である。 これは本質的には、
誰が「太陽光バブル」を生み出したのか
10月に入って、各電力会社が太陽光エネルギーの新規買取を中止し、各地でトラブルが起こっている。この最大の原因は、次の図のように今年に入って太陽光設備が倍増し、設備ベースで約7000万kWに達したからだ。これは原発70基分にのぼる膨大な設備である。 経済産業省によると、この発電設備がすべて稼働した場合、固定価格買い取り制度(FIT)による賦課金は毎年約2兆7000億円、消費税の1％以上だ。このコストは今後20年続くので、総額は50兆円以上にのぼる。電力利用者の超過負担は1世帯あたり毎月935円になる。 この原因は単純である。電力会社が買い取る価格が高すぎるのだ。2012年7月から施行された再生可能エネルギー特別措置法（再エネ法）では、それまでの余剰電力の買い取りではなく、全量買い取りを電力会社に義務づけた。これによって電力会社は電力の質に関係なく、太陽光発電所からの電力をすべて買い取ることに
香港新世代の誕生：反「洗脳教育」運動
今年は何度もこのコラムでも書いてきたが、香港が熱い。 9月9日日曜日、7月に4代目の行政長官が就任したばかりの香港で主権返還以来5回目となる立法評議会（立法機関）議員選挙が行われた。開票の結果、投票率は53％、投票者数は183万人と返還以来最高を記録した。 香港の選挙制度では、有権者は事前に投票者登録を済ます必要がある。このため、選挙のたびごとに有効有権者の母数は変化するが、これまで最高だった前々回2004年は178万人が投票、投票率は55.64%で歴代最高となった。この投票率の記録は今も破られていないが、投票者数は今年が大きく躍進した。 04年の選挙の高投票率は、03年に中国で感染が拡大していたにもかかわらず、政府が実情を隠していたSARS（重症急性呼吸器症候群）が、香港に何も知らされないまま持ち込まれて大流行し、観光や貿易などを柱とした経済が大打撃を受けて市民の不満を反映したものだった
なぜ円安になっても製造業が日本に帰ってこないのか
外国為替市場で、一時は1ドル＝109円台に乗せ、リーマンショック前の水準まで円安が進んだが、日経平均株価はあまり反応しない。1万6000円台には乗せたが、その後は一進一退だ。これについて日銀の黒田総裁は「何か大きな問題があるようには思っていない」とコメントし、当面は見守る考えを示した。 しかし国際協力銀行の渡辺博史総裁は「これ以上円安になること自体がどちらかというとマイナスになる産業が増えてきている感じがする」と述べ、岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁）はブルームバーグのインタビューで「これ以上の円安は自国窮乏化になる」と指摘した。 普通は、為替レートの切り下げは「近隣窮乏化政策」と呼ばれる。輸出品の外貨建て価格を下げて、輸出は増えるが、他国の輸出は減るからだ。しかしこれは古典的な貿易だけを考えた場合である。現代のグローバル企業は生産拠点を全世界に置いているので、本社のある国
円安で供給不足の「悪循環」がやってくる
8月に入って、不吉な統計の発表が続いている。貿易赤字が半期で約7.6兆円と史上最大になり、4～6月期の実質成長率が年率マイナス6.8％と大幅に落ち込んだ。鉱工業生産指数も半年で8％近く落ち、実質賃金も前年比3％以上落ちた。 これを「消費増税の悪影響だ」といって公共事業や日銀の追加緩和などを求める声が強いが、これは逆効果だ。いま起こっているのはケインズの想定した需要不足ではなく、日本が（終戦直後を除いて）あまり経験したことのない供給不足だからである。その顕著なあらわれが人手不足だ。 日本の労働人口は毎年1％近く減っているので、人手不足は長期的には避けられない。いま起こっている人手不足は建設・外食など特定の部門の非正社員だけで、全体としては有効求人倍率は1前後だから、事務職などの正社員には多くの余剰人員を抱えている。このため、労働需給がタイトになっても実質賃金が下がり続けている。 もう一つの大
石油ショックは再来するか
「石油ショック」といっても、もう歴史上の出来事としてしか知らない人が多いかもしれない。これは1973年10月に起こった第4次中東戦争にともなって、石油輸出国機構 (OPEC)が原油価格を1バレル3ドルから5.1ドルに引き上げたことが発端で、その後、1974年には11.5ドルになった。 これが世界経済に大きな衝撃を与え、1973年から75年にかけて日本の消費者物価指数は45％も上昇する「狂乱物価」になった。いま思えばこれは奇妙な話で、石油の物価指数に占める比重はたかだか数％だから、それが4倍になっても物価が1.5倍になるはずがない。 狂乱物価の原因は、過剰流動性だった。日銀は1971年からマネタリーベースを40％以上増やして物価を10％近く上昇させており、これは「ニクソン・ショック」後の円高を抑えるための「調整インフレ」だった。こうした金余りの中で「トイレットペーパーがなくなる」とか「商社が
電気代が５割上がる現実を直視しよう
北海道電力は、7月30日に予定していた電気料金の値上げの申請を延期した。今年3月期の決算では3年連続の赤字になり、再値上げを行なうとみられていたが、経済産業省との調整が難航しているようだ。 東日本大震災のあと、すべての原発が止められたため、LNG（液化天然ガス）の輸入が増え、電力会社は電気料金を上げたが、大幅な赤字が続いている。北電では、次の図のように震災前に比べて燃料費が3230億円も増えたのに対して、料金収入が590億円しか増えていないため、今年3月期には988億円の経常損失を計上した。 なぜ料金を上げても、赤字が続いているのだろうか。その原因は、経産省が原発が動いているという架空の前提で値上げ幅を圧縮したからだ。北電の場合には、今年6月までに泊原発がすべて再稼動することになっていたが、今のところ運転再開の見通しは立たない。 その結果、赤字が資本を浸食して債務超過の危機に瀕し、政策投資
ブラジルで記憶に残った言葉たち
ブラジルに滞在して３週間あまり。ポルトガル語はよくわからなくても、心の中には印象深い言葉がそれなりにたまってくる。忘れられないものの一部を書き出してみる。 ボスニアを応援するのか？ まさかアルゼンチンか？ やっぱりブラジルだろ！ ウハハハハハ！ ブラジール！ ブラジール！ リオデジャネイロのタクシー運転手。アルゼンチン－ボスニア・ヘルツェゴビナ戦が行われるマラカナン・スタジアムへ車を走らせながら。 出せません。 レシフェ（日本の第１戦の開催地）のショッピングモールにあるレストランバーのウェイター。１次リーグ屈指の好カード、スペイン－オランダ戦を流しているテレビの前の特等席に陣取り、だらだらとワインを飲んで食事を終えてもまだ試合を見たいので「水をもらえますか」と言った客に。 「これから通常とは違う道路を通ります。なぜなら、町の中心部は渋滞しているからです」 ナタル（日本の第２戦の開催地）のタ
日本経済の成長には「ホリエモン」が必要だ
安倍政権の「成長戦略」の素案が、産業競争力会議でまとめられた。法人税率の引き下げやホワイトカラーの勤務時間の規制廃止などは評価できるが、効果は限定的だ。「岩盤規制」はほとんど手つかずで、株式市場で話題になったのは、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の株の買い上げぐらいだ。 そもそも成長戦略とは何だろうか。誤解している人が多いが、これは単に成長率を引き上げる政策ではない。GDP（国内総生産）を上げるだけなら、公共事業を増やせばいい。ここ1年の成長のほとんどは政府投資によるもので、民間の成長力を示す潜在成長率は、日銀の調査によるとほぼゼロである。これが成長率の上限を決めるので、これがゼロになると、いくら公共事業で嵩上げしても、中長期にはゼロ成長に戻ってしまう。 日銀の「異次元緩和」は株式市場を錯覚させて株価の過小評価を是正する効果はあったが、しょせん1年足らずの線香花火だった。完全失業
外国人労働者の受け入れを恐れるな
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔６月３日号掲載〕 日本はもっと多くの外国人を受け入れるべきなのか？ 日本人なら誰もが、このままでは日本が深刻な人口減少に見舞われると分かっている。なかでも問題なのは労働力の不足だ、ということも。 日本政府は女性が子供を産みやすい環境を作ろうと手を尽くしているが、人口減少を食い止めるほどの効果は得られないというのが専門家の一致した見解。残された道は、好むと好まざるとにかかわらず、移民の受け入れしかない。 だが日本は、これを拒否し続けてきた。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）によれば、２０１０年、日本の人口に外国人が占める割合はたった１．７％だった。しかも世界中でグローバル化が進むなか、現在の日本における在留外国人数は２０１０年時点よりさらに減少している。 少なくとも日本は、多くの国々と同じように二重国籍を認めるべきだろう。なぜ日本は、日産自動車を窮地から救っ
中国にはなぜ理系指導者が多いのか
建国６０周年を迎えた中国。本誌１０月７日号も中国を特集しましたが、いささか首を傾げるトーンの記事も散見されました。 特集の最初の記事は、「一党独裁を脅かす権力闘争が始まった」というタイトル。これには興味を惹かれますね。「一党独裁を脅かす」とは、どんな事態が進行しているのか。思わず読みふけったのですが...。 要は、「人民派」と「エリート派」という２つの勢力が、ほぼ拮抗した力を持ち、胡錦濤国家主席の後継の座を争っている、というものでした。 まあ、そうなんでしょう。中国共産党は、建党初期から、決して一枚岩ではありませんでした。毛沢東だって、長征の過程での党内闘争に勝ち抜いて権力を握りました。でも、党内での派閥争いが、どうして「一党独裁を脅かす」ことになり、「中国に多党制や民主主義をもたらすかもしれない」と言えるのでしょうか。 本文の冒頭には、「共産党の一党独裁が次の60周年を迎えられる可能性は
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