2024年4月中にザイマニ上の財務データ更新及び各種アップデートを行います。それに伴い、グラフ等の表記が一時的に乱れる可能性がございますがご理解いただけますと幸いです。また、今月のザイマニ財務分析ゼミのレポートでは今回のアップデートの裏側など開発秘話を共有予定です(4/15と4/25に更新予定)。こちらに興味がある方はお見逃しなく▼
金融政策の手法 金融政策の手法には、次のようなものがあります。 公開市場操作 金融政策決定会合で金融市場調節方針が決まると、その方針を実現するために、日本銀行は金融市場において資金の供給や吸収を行います。これを金融市場調節といいます。金融市場調節の主な手段が、金融機関を相手に資金の貸付けや国債の売買などを行う「公開市場操作(オペレーション)」です。 公開市場操作には、日銀が資金の貸付けや国債等の買入れを行って市場に資金を供給する「買いオペ」と、日銀が手形の売出しや国債の買戻条件付売却などを行って市場から資金を吸収する「売りオペ」があります。 日銀が買いオペを行って市場に資金が供給されると、金利や物価が下がり、投資や消費が促進されて景気が底上げされます。逆に日銀が売りオペを行って市場から資金を吸収すると、金利や物価が上がり、投資や消費が抑制されて景気の過熱が抑えられます。 現在の日本において
こんにちは、らくからちゃです。 なんだか最近、ニュースを見ていると毎日のように金融に関する報道を目にしますね。なんでも、『金利をマイナスにして消費者物価指数の上昇率2%を目指す』なんてことを言っています。でもそもそも、なんでそんな目標を掲げたのでしょうか?日本銀行のホームページには下記のような記載があります。 今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で2%とすることとした。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について どうです?分かりました?
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