【8月6日は何の日】41年前、香川県で世界初の本格的な太陽熱発電に成功
「実は10年前のきょう…」「きょうはこんな日なんですけど…」。取引先との雑談や、プレゼンの冒頭、社内の朝礼など、日々のビジネスシーンでのちょっとした会話のきっかけになる話題の“タネ”を紹介します。 41年前の1981年8月6日、香川県仁尾町の電源開発会社仁尾太陽熱試験発電所で、太陽熱による発電に成功しました。 1000キロワット級の本格的な太陽熱発電は世界初でした。 香川県仁尾町の発電所で、世界で初めて1000キロワット級の本格的な太陽熱発電に成功したことを報じる1981年8月7日付朝日新聞朝刊（東京本社版） 試験発電所の建設計画を報じた1978年5月24日付朝日新聞朝刊（東京本社版）によると、仁尾町は雨量が全国平均の約半分。 日照時間も1日平均6時間で平均より上です。 塩田跡地を造成した平らな土地があり、応募した全国の8地域から建設地に選ばれました。 そもそも太陽熱発電と太陽光発電の違い
使用済み核燃料で発電、原子力機構が実用化に乗り出す ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本原子力研究開発機構は放射性物質が発する熱や放射線を利用して発電する技術の実用化に乗り出す。熱や放射線を感知して電気に変換する熱変換素子と放射線変換素子を開発し、２０２５年に放射性廃棄物や使用済み核燃料を用いた発電を実証する。２８年にもワット級の発電を達成し、原子炉や核燃料貯蔵施設などでの利用に向けて検討に入る。災害などの電源喪失時でも発電でき、原子炉施設などで重要機器を使える状態を作れると期待される。 これと並行し、原子力機構は熱と放射線の変換素子に放射線同位元素（ＲＩ）を組み合わせた電池の開発に着手しており、２７年にも試作品を完成させる予定。半減期が４００年と長く、発熱量が高い放射性物質「アメリシウム」を変換素子で包むことで、半永久的な電池として利用できる。深宇宙や海洋といった太陽光発電などができない極域分野での探査に応用できると見込んでいる。 熱を変換する素子には結晶構造が壊れてい
米研究所、核融合点火の再現に成功 無限のクリーンエネルギーに期待
（ＣＮＮ） 米ローレンスリバモア国立研究所は、核融合反応を通じて使用した量を上回るエネルギーを生み出す「点火」の再現に成功したと発表した。もしも実用化できれば、無限に近いクリーンエネルギーを世界に供給することも可能になると期待される。 ローレンスリバモア国立研究所の国立点火施設は昨年１２月、使用した量以上のエネルギーを放出する核融合点火に世界で初めて成功。同施設の今年１２月の報告によれば、今年に入り、少なくとも３回にわたって核融合点火の再現に成功した。 核融合エネルギーは実質的に、地球に降り注ぐ太陽の力を再現するもので、長年にわたって研究が続けられている。 昨年、エネルギーの純増を達成したことで、次はこのプロセスが再現できると証明することが課題となっていた。 核融合は、原子力発電所で使われている核分裂と異なり、長寿命の放射性廃棄物が残存しない。 核融合は太陽などの恒星で起きている反応で、複
DARPAがめざすレーザー送電システムが実現すれば作戦の構図はこう変わる.....
Artist’s concept for energy web platform. (We Are the Mighty via DARPA)DARPA、世界中に送電するレーザー技術を開発中 以前の空軍のコマーシャルで、空軍が毎日やっていることはSFそのものだと主張していたが、米軍の研究から生まれた最新ハイテクは、国防総省、より具体的にはDARPAから生まれたのは事実だ。アメリカ政府の科学技術革新組織、国防高等研究計画局DARPAが何千マイルも先に電力を供給できるエナジー技術を開発した。 パワーPOWERがレーザーベースのこの新技術の名前である。DARPAはPersistent Optical Wireless Energy Relay（持続的光無線エナジー・リレー）と呼んでいる。電気料金を支払っている人なら誰でも知っているように、電力は発電しても半分しか到達できない。 エナジーの輸送に関
北海道電力が2024年度から常時バックアップ廃止へ
北海道電力は2023年11月15日、2024年度の常時バックアップを取り扱わないと発表した。2000年の部分自由化以降、ベース電源を持たない新規参入者を支えてきた常時バックアップが終わることは、何を意味しているのか。 北電が常時バックアップ（JBU）廃止を決定したのは、電力・ガス取引監視等委員会が北電の卸売りの内外無差別が確保されているとお墨付きを出したことによる。 さかのぼること5カ月。監視委員会は6月27日に開催した第86回制度設計専門会合で、大手電力各社の卸売りの内外無差別の評価結果を公表した（「現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について」）。 関連情報： 現時点における旧一般電気事業者の内外無差別な卸売の評価結果（案）等について そして、監視委員会は大手電力の中で唯一、北電に対して内外無差別な卸売りが行われていると評価したのだ。 これを受けて、経済産
Googleが世界初の技術を使った地熱発電所を稼働開始
2030年までに100％カーボンフリー電力での運営を実現するとの目標を掲げているGoogleが2023年11月28日に、「強化地熱システム」を採用した地熱発電所の運転をアメリカ・ネバダ州で開始しました。強化地熱システムを用いた地熱発電所の稼働は世界初とのことです。 Google and Fervo launch first-of-its-kind geothermal project https://blog.google/outreach-initiatives/sustainability/google-fervo-geothermal-energy-partnership/ A New Type of Geothermal Power Plant Just Made the Internet a Little Greener | WIRED https://www.wired.com
「政府は何がしたいの？」 ガソリン価格「値上がり」が止まらない… 補助金終了で10月以降は200円超えなる？ 二重課税は廃止されないのか（くるまのニュース） - Yahoo!ニュース
レギュラーの全国平均は15年ぶりに「180円超え」 ガソリンは人々の生活に必要なものだが…なぜ二重課税されるのか 2023年8月16日に経済産業省資源エネルギー庁は同月14日時点のレギュラーガソリンの全国平均が181.9円となったことを発表しました。 これは前週の180.3円と比べて1.6円の値上がり、13週連続の値上がりとなります。なぜガソリン価格は高騰し続けているのでしょうか。 【画像】えっ…こうなってるの!? 給油口の意外な構造を画像で見る（24枚） 現在のガソリン価格高騰は、原油価格の高騰と政府から支給される補助金の縮小によるものです。 ただし、原油価格高騰の影響を受けるガソリン自体の価格は全体の55％ほどとなり、残りの約45％は様々な税金で占められているのです。 例えばガソリンの販売価格が1リットルあたり160円の場合、ガソリン自体の価格は約89円、残りの約71円はガソリン税や消
6月から電気代さらに値上げへ：関電・九電は値上げしないわかりやすさ
電力大手7社の家庭向けの規制料金が6月1日から値上げされることになりました。標準的な家庭で14～42%引き上げることになりますが、各社が申請した値上げ率からは圧縮されました。今後、経済産業省が認可をすることになります。 電気代6月値上げ、家計負担さらに そがれる補助効果https://t.co/8lxU4NIOFK — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) May 16, 2023 ■ 家計負担はさらに高まります。抜本的な負担軽減をするのが政府の役割ではないでしょうか。 政権与党は、既設原子炉33基をフル活用できるよう、再稼働できずにいる全ての原子炉の再稼働準備を、電力会社に要請すべし。 こんなの、増税と同じじゃねーか。。https://t.co/4mjt7mcsHl 電気代6月値上げ、家計負担さらに そがれる補助効果 pic.twitter.com/UFa7nhlvOu
原発再稼働で電気代もCO2も下がる
杉山大志氏の2023年2月4日付アゴラ記事で、電力会社別の原子力比率と電気料金の相関が出ていました。原子力比率の高い九州電力、関西電力の電気料金が相対的に抑えられているとのことです。 この記事を読みながら、その一週間前に環境省が最新の電気事業者別CO2排出係数を公表していたところだったので思いつきました。記事に出ていた電力会社別の原子力比率、電気料金の表にCO2排出係数を追加してみました（表1）。
ソフトバンクGの太陽光事業売却で再エネは冬の時代
ソフトバンクグループは、太陽光発電を手がける子会社の株式の85％を豊田通商に売却することになりました。福島第一原発事故をきっかけに孫正義社長が始めた「自然エネルギー」事業からの撤退です。 ソフトバンクＧ、豊田通商に太陽光発電の「ＳＢエナジー」株８５％を売却https://t.co/HGGwCsOoLo#経済 — 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) February 9, 2023 もとはといえば、放射能におびえた孫さんが民主党政権に再エネを売り込み、人気が暴落していた菅直人首相が欧州の2倍以上の買取価格をつけたのが、再エネブームの始まりでした。 ソフトバンクグループの昨年4～12月期決算は、9000億円以上の赤字。孫さんは、また決算説明会に姿を見せなかった。 ソフトバンクグループ最終赤字９１２５億円 ４年４～１２月期https://t.co/igrJ7n50gB 投資先
東京電力、家庭料金3割値上げ申請 燃料高で大手6社目 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3〜4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。東電HDの小早川智明社長は同日開いた
【太陽光と地熱の限界】原発はやはり必要か「各家庭の負担月1035円」再エネ促進賦課金のデタラメ（週刊現代） @gendai_biz
取材の結果見えてきたのは、太陽光や地熱の「限界」だった―。「脱原発のための再エネ」という政策は、もはや成り立たない。日本人は現実を直視し、「原発」について議論するべき時に来ている。 １万円超を電気代に上乗せ 毎月送られてくる電気料金の領収書―細かな数字が並んだ「内訳欄」を確認したことはあるだろうか。「基本料金」「燃料費調整」などと書かれた並びに、「再エネ促進賦課金」という項目がある。 これは風力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギー（再エネ）の導入促進のために、すべての電気契約者から徴収されている負担金だ。経済産業省が毎年決定する「賦課金単価表」で試算すると、'22年度は平均的な家庭で月額1035円、年間1万2420円が再エネ促進のために電気料金に上乗せされていることがわかる（1ヵ月の電気使用量300kWh）。 ほとんど意識しないうちに、われわれは再エネの負担を背負わされているのだ。環境
沖縄 電力「供給量」が需要上回る…“大規模停電”起きかねず 再生可能エネルギー事業者らに発電一時停止を求める
沖縄電力は、県内の電力需要に対し供給量が上回っていて、このままだと大規模な停電が起きかねないとし、再生可能エネルギーの事業者らに対して発電の一時停止を求める出力制御を行うと発表しました。沖縄での出力制御は初めてです。 沖縄電力によりますと、県内での発電量が使用量を超え、電力の需給バランスが維持できない可能性があるということで、31日午後5時に一部の再生可能エネルギー事業者に対して、発電の一時停止を求める「出力制御」を指示したということです。 沖縄県では例年、年末年始などの祝日には電気需要が下がるということですが、加えて今年の年末は天気がよく暖かかったため、暖房など家庭での電力使用量が減っているということです。 あす1月1日も沖縄本島は全域がおおむね晴れると予想されていますが、一方でこの好天続きのため太陽光による発電量が増えていて、結果、電力の需給のバランスがとれない可能性があるということで
核融合開発は「エネルギーのアポロ計画」、政府は2兆円を投じ実用化を急げ ［前編］政府のロードマップ作成で主査を務めた岡野邦彦氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
国際共同研究としてフランスに建設中のITER（国際熱核融合実験炉）。地球温暖化問題もあり、日本独自の核融合の開発戦略も重要になっている（写真：AP/アフロ） 次世代エネルギー源として核融合に注目が集まっている。政府でも来年春を目途とした「核融合戦略」の策定が始まった。核分裂反応を用いる現在の原子炉と比べ安全で、二酸化炭素も高レベル放射性廃棄物も排出しない「夢のエネルギー」と言われるが、開発にはハードルの高さも指摘されてきた。実用化に向けたポイントは何か。核融合研究者である慶応義塾大学の岡野邦彦・訪問教授に伺った。 ［参考リンク］ 政府資料「核融合戦略の策定について」（令和4年9月、科学技術・イノベーション推進事務局） 朝日新聞記事「核融合戦略を政府策定へ 『協調から競争の時代に』研究を加速」 （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 乾坤一擲の計画で実現前倒しを 杉山大志・キヤノ
核融合も中国が先行、いますぐ決断すれば日本の巻き返しは十分可能だ ［後編］政府のロードマップ作成で主査を務めた岡野邦彦氏に聞く | JBpress (ジェイビープレス)
政府も核融合戦略の策定に乗り出し、ニュースなどで「核融合」が取り扱われる機会が増えつつある（写真：アフロ） 次世代エネルギー源として核融合に注目が集まっている。政府でも来年春を目途とした「核融合戦略」の策定が始まった。核分裂反応を用いる現在の原子炉と比べ安全で、二酸化炭素も高レベル放射性廃棄物も排出しない「夢のエネルギー」と言われるが、開発にはハードルの高さも指摘されてきた。実用化に向けたポイントは何か。核融合研究者である慶応義塾大学の岡野邦彦・訪問教授に聞くインタビュー記事の後編をお届けする。 前編「核融合開発は『エネルギーのアポロ計画』、政府は2兆円を投じ実用化を急げ」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/72200）から読む （杉山大志：キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 核融合炉は地震の多い日本に向いている 杉山大志・キヤノングローバル戦
半導体・蓄電池・永久磁石…年内にも特定重要物資に指定
【読売新聞】 政府が経済安全保障推進法に基づき、企業への財政支援によって安定供給を図る「特定重要物資」リストの原案が分かった。半導体や蓄電池、永久磁石など、経済・社会の継続に欠かせない品目を盛り込んだ。年内にも政令で指定する。 政府
日本の大手電力会社すべてが「燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態」の渦中 | BrainDead World
なんとかしないと、ドイツみたいになるのでは。 （参考報道） ドイツ政府、ウニパーを国有化 （ロイター 2022/09/21） 大手電力10社 11月値上げできず 燃料高騰分を転嫁できる上限に NHK 2022/09/29 大手電力10社の11月分の電気料金は、全社で燃料価格の高騰分を転嫁できる上限に達しているため、燃料価格が上昇しているのに値上げができない異例の事態となっています。大手電力10社は29日、11月分の家庭向けの標準的な電気料金を発表しました。 それによりますと使用量が平均的な家庭では、料金が高い順に ▽中部電力が9189円 ▽東京電力が9126円 ▽北海道電力が8862円 ▽沖縄電力が8847円 ▽東北電力が8565円 ▽中国電力が8029円 ▽四国電力が7915円 ▽関西電力が7497円 ▽九州電力が7276円 ▽北陸電力が6402円 と、いずれも10月分と変わっていません
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https://twitter.com/taraba777/status/1708986569049436323
太陽光発電はお得なのか? 酷暑の中、新居の稼働実績から考えた【オタク家を買う】
池田信夫 on Twitter: "これで再エネも終わり。洋上風力も来月の入札は、秋本真利の疑惑解明まで延期すべきだ。政治献金を渡したレノバが落札したら、贈賄に問われる可能性もある。 https://t.co/9ifHLUXp2m"