著作権の保護と制限の規定がもうすぐ変わる ～ 保護期間延長、非親告罪化、柔軟な権利制限、教育の情報化対応など、まとめて解説 | HON.jp News Blog
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
TPP、アメリカの最大の誤算とは？日本の外交力が気に入らないトランプ政権
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米国抜きのＴＰＰに11カ国が署名、人口5億人の貿易圏誕生へ
３月８日、日本やカナダを含む１１カ国は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に修正を加えた「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名した（２０１８年 ロイター／Rodrigo Garrido） ［サンティアゴ ８日 ロイター］ - 日本やカナダなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は８日、チリのサンティアゴで会合を開き、当初案を修正した「包括的および先進的環太平洋連携協定（ＣＰＴＰＰ）」に署名した。 ＴＰＰは米国を含む１２カ国が協議に参加していたが、トランプ米大統領が昨年の就任３日目に撤退を表明した。 ＣＰＴＰＰ参加国の国内総生産（ＧＤＰ）は計約１０兆ドルで、世界経済の１３％余りを占める。米国を加えた場合は約４０％。ただ米国抜きでも約５億人の人口を擁する地域をカバーし、世界でも有数の規模を持つ貿易協定の１つとなる。 チリのバチェレ大統領はＣＰＴＰＰ署名について、「オープンな市場、
クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
クリントン氏、ＴＰＰ「選挙後も反対」明言：朝日新聞デジタル
米大統領選の民主党候補のクリントン前国務長官（６８）は１１日、中西部ミシガン州デトロイトで講演し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「現在も反対だが、選挙後も大統領になっても反対する」と強調した。選挙後にＴＰＰ賛成に転じるとの観測を明確に否定した。 クリントン氏は、経済対策に関する講演で「ＴＰＰを含め、（米国民の）職を失わせ、賃金低下につながる貿易協定は阻止する」と強調。上院議員時代も「中国の不公正な取引慣行から製造業や鉄鋼業を保護するために戦った」と述べ、大統領就任後もＴＰＰ反対を貫くとの姿勢を示した。 ＴＰＰを巡っては、共和党候補のトランプ氏が「選挙が終われば、クリントン氏は賛成に転じる」などと指摘。クリントン氏周辺も可能性をほのめかしていただけに、こうした疑念を払拭（ふっしょく）し、ＴＰＰ反対論が強い労働者層の支持を取り付ける狙いがあるとみられる。 これにより、クリントン氏が当…
「2次創作、同人誌は非親告罪の対象外」 安倍首相が国会答弁で見解
TPP合意によって著作権侵害が非親告罪化するにあたって、安倍首相が「2次創作の同人誌は非親告罪には当たらない」と国会答弁で述べた。 安倍晋三首相は4月8日の衆議院特別委員会で、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結に伴い著作権侵害が権利者の告訴なしに起訴できる非親告罪になることに対し、「同人誌は非親告罪とはならない」との見解を述べた。 安倍首相は丸山穂高議員（おおさか維新の会）の質問に対し、「コミックマーケットなどにおける2次創作同人誌の制作・販売は、市場において原作と競合せず、権利者の権利を不当に害するものではなく、非親告罪には当たらない」と答弁した。 TPP合意を踏まえた改正後の著作権法で、非親告罪の対象となる要件については「（1）対価を得る、（2）権利者の権利を不当に害する、（3）原作のまま譲渡する――の全ての条件を満たした場合に限る」とし、パロディーなどの2次創作活動を萎縮させな
TPPのメリットとデメリットをあらためて整理する
やっと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意になった。ＴＰＰで日本のメリットとデメリットはどうなるのだろう。 正直に言えば、これまでの政府間交渉の結果は国民に開示されていないので、政府からのインサイダー情報がない限り、正確な論評は現時点で不可能である。したがって、筆者がＴＰＰ交渉参加を押してきた理由が現時点で変わっているかどうかをチェックするにとどめたい。 メリットは自由貿易の恩恵だ。これは経済学の歴史200年間で最も確実な理論だ。ただ、自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、そして消費者だ。この点で、今回の大筋合意に対しても賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。自由貿易の恩恵というのは、メリットがデメリットを上回ることを言う。 このロジックは、2011年2月11日の本コラム（「ＴＰＰで農業を自由化すると日本の農業は本当に壊滅するか」）に書いてある。そこ
47NEWS（よんななニュース）
キャンディーズ５０周年に伊藤蘭さん「スーさん、ミキさんと歌を共有できる喜び」 紅白初出場、愛娘の趣里さんと「親子で皆さんを少しでも幸せに」
ＴＰＰ協定交渉について
先月来、ＴＰＰ協定での知的財産条項案における交渉が進んでいる旨の一部報道が行われております。特に、著作権侵害の非親告罪化導入等については、我々コミックマーケット準備会（以下、準備会とします）もその状況を大変憂慮しております。 これまでも準備会は、ＴＰＰにおける著作権問題に関して慎重な対応をしてくださることを、様々なチャンネルを通じて関係する皆さんにお願いをしてまいりました。 そのいくつかを例に挙げますと、2013年7月には、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、ご意見をお送りさせていただき、非親告罪化導入等について、慎重な対応をお願いしました（下記参照）。 2014年8月には文化庁のご依頼により、文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加致しました。同部会では、2020年をスポーツだけでなく文化芸術の力でも盛り上げていくための方向性のご検討をされており、その議論を深めるために
Yahoo!ニュース
「探さないでください。必ず帰ります」のメモ残される 住宅の外に置かれたマットレス下から男性遺体 38歳男は「人を殺害した」という趣旨の話
ＴＰＰでコスプレの危機？ どうなる著作権規制：朝日新聞デジタル
漫画やアニメのキャラクターが登場する同人誌を作ったり、こうしたキャラクターに扮する「コスプレ」をしたり――。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の行方次第では、こうした楽しみが著作権法に触れることになるかもしれない、との懸念がじわりと広がっている。「オタク文化」にどんな影響が出ようとしているのか。 ■既存キャラ使えない？ 「プロじゃないから、キャラクターを一からつくるのは大変。誰でも知っている魅力的なキャラを思い通りに動かせれば、自分も読者も楽しめます」。昨年１２月３０日、東京・有明の東京ビッグサイトであった同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」。会社員の宇佐美達也さん（２３）＝東京都世田谷区＝は目を輝かせていた。
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ
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米がTPP復帰検討 トランプ氏、再交渉条件に - 日本経済新聞
中国主導の貿易枠組みに警戒感、ＴＰＰ議会承認求める＝オバマ氏
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【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
TPP著作権条項への反対署名、コミケや二次創作への萎縮効果を懸念 thinkTPPIPが緊急声明と110団体・3637人の署名を政府に提出
著作権侵害「非親告罪化」日本には導入されない？ 通信社報道も「安心するな」の声 - 弁護士ドットコムニュース
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表 
【ネット著作権】（これでも）超高速！ TPP著作権問題の経緯と展望 