（書評）『暴君 シェイクスピアの政治学』 スティーブン・グリーンブラット〈著〉：朝日新聞デジタル
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【重要】今の日本の法律では「禁止・命令」レベルの法律がないため「要請」以上のことは出来ない話
もへもへ @gerogeroR みんな理解してないが我が国には他の感染国のように国家が外出を「禁止」して不要不急の外出したら罰金などの刑罰を科したりすることはできない。内閣でもする法律をもってない。緊急事態を宣言しても各自治体のトップの判断で要請することしかできない。 2020-03-31 09:47:53 もへもへ @gerogeroR 結局現行法では要請が限度でどれだけ政府ががんばっても要請どまりでなおかつ自治体経由でしかやれないので感染爆発してイタリアみたいになっても戦後から積み重ねた国民の意識がそういう体制をとってなかったんだからどうしようもない。 2020-03-31 09:49:27
中・韓が黙るのも当然！安倍首相の戦後70年談話が評価できる理由（髙橋 洋一） @gendai_biz
安倍政権「３つの試練」 安倍政権にとって、「試練の3連発」であった。11日の川内原発再稼働、14日の戦後70年談話、17日の4－6月期GDP速報である。 このうち最大の懸念ともいわれていた戦後70年談話は、うまく乗り切ったようだ。共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査によると、戦後70年談話について、「評価する」との回答は44.2％、「評価しない」は37.0％だった。内閣支持率は43.2％で、前回7月の37.7％から5.5ポイント上昇した。 4－6月期GDP速報はよくないといわれているが、政権運営としての善後策はある。GDP統計がよくない原因は、1年前の消費増税の影響が長引いているためだ。であれば、本コラムで既に指摘したように、外為特会の“20兆円”を増税の悪影響解消に使えばいい。景気対策としては、減税・給付金中心の政策がいいだろう（2014年12月22日付け「「円安批判」は
47NEWS（よんななニュース）
【詳報】長野県内最大イオンモール須坂、テナント構想 「サンクゼール」「ユニクロ」「ＧＵ」「アルペン」も【出店が想定される企業・店舗の一覧表付き】
「イスラーム国」の黒旗の由来 - 中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
笑ってしまう燃料費増加の前提｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。
孫崎享が書かなかった鳩山一郎の「統帥権の干犯」論 - kojitakenの日記
孫崎享が『戦後史の正体』に書いたことと書かなかったことを指摘するのは、著者・孫崎の執筆意図を明らかにするために有用だろう。 私は既に、吉田茂、鳩山一郎、岸信介の3人の政治家の日本国憲法に対するスタンスに孫崎が触れなかったことを、宮崎学の著書『安倍晋三の敬愛する祖父 岸信介』（同時代社, 2006年）と対比しながら述べた。 下記は孫崎が石橋湛山を評価した部分の記述。 石橋湛山は戦前、軍部に対し、きびしい警告を行っています。 戦前、日本の軍部が暴走した背景に統帥権（とうすいけん）という問題がありました。大日本帝国憲法に「天皇は陸海軍を統帥す」とあることから、軍事面における権限はすべて天皇と天皇を支える軍部がもっており、内閣はそれに干渉できないという考えです。 軍部はこの統帥権をたてにとり、暴走をくり返しました。そのひとつがロンドン海軍軍縮会議において、政府代表が海軍の削減に合意したのは統帥権違
時事ドットコム：ウクライナ軍事作戦提案＝ロシア大統領、議会は容認か－クリミア半島情勢重大局面
クリミアの全軍指揮下に＝自治政府−ウクライナ軍、ロシア兵拘束 １日、ウクライナ南部クリミア自治共和国の首都シンフェロポリの政府庁舎前に立つ武装要員（ＥＰＡ＝時事） 【モスクワ時事】ウクライナ南部のクリミア自治共和国の親ロシア派のアクショノフ首相は１日、全軍と治安部隊を指揮下に置くと宣言するとともに、治安回復のためロシアのプーチン大統領に支援を要請した。 〔写真特集〕ウクライナで反政権デモ〜緊迫！ ウクライナ情勢〜 一方、ウクライナ新政権のテニュフ国防相は１日の初閣議で、クリミア半島南部フェオドシヤで、ウクライナ軍部隊が武装したロシア軍人らを拘束したことを明らかにした。ロシア軍人らはウクライナ海兵隊基地に侵入しようとして捕まったという。 ロシア大統領府は、アクショノフ首相の支援要請を「無視しない」との立場を明らかにした。アクショノフ氏は「内務省、非常事態省、陸軍、海軍、税務当局、国境警備
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
大日本帝国憲法審議での伊藤博文と森有礼の「臣民の権利義務」論争
大日本帝国憲法を巡る議論は新設の枢密院で明治二十一年四月から翌二十二年一月まで集中審議された。枢密院会議議事録第一巻（P217-219）から、伊藤博文と森有礼の論戦を引用してみる。憲法史で有名な伊藤-森論争である。 憲法草案第二章「臣民権利義務」に森が異を唱える。権利義務ではなく「臣民の分際」と改めるべきではないか？と。分際とは「レスポンシビリテー」即ち責任であるという。対する伊藤博文の反論。 『十四番（森）ノ説ハ、憲法学及国法学ニ退去ヲ命シタルノ説ト云フヘシ。抑憲法を創設スルノ精神ハ、第一君権ヲ制限シ、第二臣民ノ権利ヲ保護スルニアリ。故ニ若シ憲法ニ於テ臣民の権利ヲ列記セス、只責任ノミヲ記載セハ、憲法ヲ設クルノ必要ナシ。又如何ナル国ト雖モ臣民ノ権利ヲ保護セス又君主権ヲ制限セサルトキニハ、臣民ニハ無限ノ責任アリ、君主ニハ無限ノ権力アリ、是レ之ヲ称シテ君主専制国ト云フ。故ニ君主権ヲ制限シ、又臣
そもそも靖国神社って何？ 安倍首相のどこが悪い？今さら人に聞けない「靖国参拝問題」短期集中講座
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 昨年末に安倍首相が行った靖国神社の電撃参拝は、中国・韓国はおろか、同盟国の米国からも批判を浴びた。今や靖国参拝問題は政治・外交における最大の火種の1つとなってしまった。足もとでも靖国参拝を巡る報道や賛否両論は途絶えることなく続いている。しかし考えてみれば、我々一般人はこの問題の背景をわかっているようでいて、実はよく知らない。靖国神社とはそもそもどんな神社なのか。首相がそれを参拝することは、それほどいけないことなのか。専門家のレクチャーを交えながら、「問題の論点」をこのへんで改めてわかり易く整理してみたい。（取材・文／高橋大樹） 安倍首相の電撃参拝で大論争に発展 極東の1神社がなぜ国際
銃弾提供問題、韓国が日本の主張認める 「現地部隊長が独断で要請した」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
銃弾提供問題、韓国が日本の主張認める 「現地部隊長が独断で要請した」 1 名前： ハイキック(埼玉県)：2013/12/30(月) 14:56:24.90 ID:Nm9DxRk80 韓国軍、国防省に事前報告せず 自衛隊への銃弾提供要請で 【ソウル共同】韓国国防省幹部は３０日、国会答弁で、南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する韓国軍の銃弾支援要請について「状況が緊迫しているとの判断」から、現地の部隊長が国防省などに事前報告せず日本の自衛隊に要請したと明らかにした。 聯合ニュースが報じた。 銃弾提供をめぐっては、日本側が韓国軍から直接要請があり緊急性も高かったと説明した一方、韓国側は国連を通じて要請し予備を確保するために借りたと主張し 食い違いが出ていたが、緊急性が高かったとの日本側の説明を韓国側が認めた形だ。 http://news.livedoor.com/article/det
虎雄氏が東電病院の取得意向伝達 猪瀬知事、虚偽答弁か：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受けとっていた問題で、猪瀬氏が昨年１１月に徳田虎雄前理事長（７５）に面会した際、売却が決まっていた東京電力病院（新宿区）の取得を目指す考えを伝えられていたことが、関係者の話でわかった。今月６日の都議会一般質問で「東電病院の売却は話題になっていない」とした猪瀬氏の答弁は、虚偽だった疑いがある。 徳田前理事長の意思表示に対し、猪瀬氏も、自らが東電に売却を迫ったことを話したとされ、５千万円はこの面会の２週間後に提供された。猪瀬氏は１０日の都議会総務委員会で「徳洲会が東電病院に興味を持っていたことは全く知らない」とも説明していたが、これも虚偽答弁の可能性が出てきた。病院の開設や増床には都知事の権限が及ぶこともあり、辞任を求める声はさらに強まりそうだ。 猪瀬氏は昨年１１月６日、神奈川県鎌倉市の病院に入院中の徳田前理事長と約１時間、
小泉元首相、 読売新聞社説にブチ切れ！ 原発ゼロ批判に異例の反論 「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382164294/ ソース：http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20131019/plt1310191449002-n1.htm 「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説に
47NEWS（よんななニュース）
小児がん患者の10年生存率70～90％、大人より高く・国立がん研究センター初集計 「ＡＹＡ世代」はがんの種類で傾向に差
民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ : 哲学ニュースnwk
2013年07月06日23:55 民主主義って民衆が馬鹿だったらどうしようもなくない？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:08:47.89 ID:3Na7FRHJ0 それとも「みんなで決めたから文句ないよね」みたいな感じなの？ 6：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:11:15.13 ID:Uhvojq4l0 王様が馬鹿だったときより保険が効くだろ 8：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/06(土) 08:12:07.40 ID:AouU695Ti 何のための間接民主主義だと思ってんのよ 制度として"一応"直接民主主義よりマシになってる 民主主義における政治制度のひとつ。代表民主制、代議制ともいう。議会制民主主義（議会民主制）と同義である。 選挙などのあ
もう児童買春・児童ポルノ禁止法は抜本改正すべきではないか | HuffPost Japan
有り体に言うと、「児童買春・児童ポルノ禁止法」とは、20世紀末の日本において社会問題化していた大人の児童への性的虐待行為を禁止した「だけ」の法律であり、従って、それはいつの間にやら児童保護の名を借りたある種の風紀取締法になってしまったのではないか、と筆者は考えている。
みんなの党の山田太郎議員、児童ポルノ法でマンガが規制されたら「３号児童ポルノ（マンガ）」を自分のHPに掲載して違憲審査で争うと宣言 : 二次元規制問題の備忘録
みんなの党の山田太郎参議院議員は現在、児童ポルノ法によるアニメ・マンガ等の規制に反対の立場で、国会内で精力的に活動している議員さんです。具体的には、児童ポルノ法について参議院予算委員会で安倍総理や麻生副総理に質問したり、各党を回って児童ポルノ法の危険性を訴えてくれているそうです。 その山田太郎議員が２０１３年６月5日のニコ生で、児童ポルノ法でマンガが規制されたら「３号児童ポルノ（マンガ）」を自分のHPに掲載して『違憲審査』や『憲法58条に定められた議院による議員の除名（衆院参院は、院内の秩序をみだした議員を出席議員の3分の2の賛成で除名することができます。山田議員は「法律を侵している自分を除名するかどうか参議院で議論しろ」と自ら訴え出るそうです）』で争う、という趣旨の発言をされていました。 山田議員の発言のソース： 参議院議員 山田太郎 オフィシャル Web サイト 児童ポルノ規制法に関す
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森元総理 ロシアとの領土問題で日本は柔軟性示すべき: The Voice of Russia