Metaは2023年7月6日に、当時Twitterという名称だったXの対抗馬と目されるSNSアプリ「Threads」をリリースしましたが、プライバシーの不透明さにより記事作成時点でもEUでの公開が実現していません。そんなThreadsを開発したMetaや、アプリの配信をApp Storeで承認しているAppleのプライバシー慣行の問題点について、デザインに関する情報や知識を発信している「Growth Design」がわかりやすいスライド資料にまとめて解説しました。 Apple vs Meta: The Illusion of Privacy https://growth.design/case-studies/apple-privacy-policy 上記URLにアクセスしたのが以下。右下のボタンかキーボードの右矢印キーで次のページに移ることができます。 Growth Designの共同設
近年の自動車には高度な電子制御機能が搭載されており、「ハンドルの切れ角」「ドアを開けた時刻」「車内の音声」など多種多様な情報が記録されています。非営利団体のMozilla Foundationが自動車の主要25ブランドのプライバシーポリシーを調査した結果、84%の自動車ブランドが「個人情報を他社と共有できる」と明言し、76%の自動車ブランドは「個人情報を他社に販売できる」と明言していることが明らかになりました。Mozilla Foundationは自動車業界のプライバシーポリシーについて「あらゆる業種の中で最悪」と非難しています。 It’s Official: Cars Are the Worst Product Category We Have Ever Reviewed for Privacy | Mozilla Foundation https://foundation.mozill
東京・渋谷の街中にAIカメラを100台設置し、通行人が「どこで何をしたか」の行動履歴を収集する――。そんなIT企業の取り組みが、SNS上で物議をかもしています。 渋谷でAIカメラ100台設置、IT企業の取り組みが物議(画像はニュースリリースから) 物議をかもしているのは、ITベンチャー・Intelligence Design(東京都渋谷区)による「渋谷100台プロジェクト」。同社はこれまで、商業施設や交通管理会社と連携し、渋谷のセンター街や宮下パークなどにAIカメラを設置してきました。同プロジェクトでは、7月から渋谷駅周辺に100台のカメラの設置を進め、リアルタイムで利用者の人流データを取得。集めたデータは「より多くの事業者に利用いただくことを目指します」としていました。 同社はAIカメラが100台あると「通年の行動データがリアルタイムで蓄積」されると説明。その一例として、渋谷を訪れる人の
クレジットカードのネットサービスを狙う詐欺 元Twitter、現Xのアカウント情報流出以降、私のもとに届き続けるフィッシング詐欺の数々をご紹介するこの連載、第2回は三井住友カードを騙るメールを放出したいと思います。 フィッシング詐欺はおカネの匂いがする団体・組織を装いますから、悪意ある人たちがクレジットカード会社を騙るのもうなづけます。なお、三井住友銀行を装ったフィッシングメールも多数届いています。 ちなみに、同じく3大メガバンクの一角を担うみずほ銀行を騙ったフィッシング詐欺の報告が現在増えているようです。公式からの注意喚起も発表されていますのでご注意ください。 この手のフィッシングメールの誘導先である偽のWebサイトは、本物と見分けがつきません。メールを信用せず、必ず自力で検索した公式サイトを確認しましょう。面倒に思うかもしれませんが、これは金銭被害が予想される詐欺です。用心に越したこと
三井住友カードは5月16日、同社クレジットカードの所有者に郵送したダイレクトメール(DM)に、クレジットカード番号を誤って印字したと発表した。DMはシーラーはがきタイプだったが、その表面宛先部にカード番号を印字していたという。対象のDMの件数は29万771件に及ぶ。 DMを発送したのは4月18日と20日。本来、DMの宛先部には客の照会番号を印字すべきだったが、誤ってカード番号を印字した。カードの有効期限やセキュリティコードなどの情報は一切記載していないとしている。 DMの郵送先は「AOYAMA VISAカード」「AOYAMA PiTaPaカード(VISA)」「AOYAMA LiVE MAX VISAカード」「BLUE ROSE CARD(VISA)」のカード所有者の住所という。 印字ミスの原因について同社は「DMを送る際、住所や氏名、客の照会番号などの顧客情報を基幹システムから抜き出し、D
NTTの電話帳に掲載された個人情報をインターネット上に転載することはプライバシー権の侵害にあたるのか。京都市の男性が、インターネットサイト「ネットの電話帳」に転載された個人情報の削除をサイトの運営者に求めて今夏、京都地裁に訴訟を提起した。ネット上の個人情報をめぐる問題では、ほかにも大手検索サイト「ヤフー」などの検索結果の削除を求める訴訟も注目を集めている。ネット社会の今、プライバシー保護とのバランスをどうはかればいいのか。 「夜中に非通知の電話…不安」 ネットの電話帳をめぐる訴訟の訴状などによると、サイト運営者の男性はNTTの電話帳に載っていた原告男性の氏名、住所、電話番号を「ネットの電話帳」に転載し、不特定多数の人が閲覧可能な状態にしたと指摘。原告は「プライバシー権を侵害している」と主張している。 ネットの電話帳は、連絡を取りたい人がいるが、電話番号が分からない-。そんなときに検索すれば
NTTデータと一般社団法人のライフデータイニシアティブ(LDI)は2022年9月20日、次世代医療基盤法に基づいて運営する医療情報の利活用事業において、患者本人への通知なく医療情報を取得したと発表した。同事業は医療機関から医療情報を集め、匿名加工した上で製薬会社や研究機関などの第三者へ提供するというもの。次世代医療基盤法では認定事業者が医療情報を取得するには、提供元の医療機関等が本人へ事前に通知するよう定めている。 原因はNTTデータが作成したプログラムの不具合。各医療機関のデータベースから情報を抜き出してLDIのデータベースへ移す際、不具合により、本人への通知が完了していない医療情報が混入した。対象となる患者数は2022年9月20日時点で判明している範囲で約9万5000人。LDIから第三者へ提供する情報にはNTTデータのプログラムで匿名加工を施しているため、第三者への個人情報の漏洩はない
スマートフォンから発信されるBluetoothの信号に、個人の動きを追跡するために使用できる独自のフィンガープリントが存在すると指摘されています。 Bluetooth signals can be used to identify and | EurekAlert! https://www.eurekalert.org/news-releases/955287 スマートフォンやスマートウォッチ、フィットネストラッカーなどのモバイル機器は、1分間に約500回程度のBluetooth信号を発信しています。これらの信号はAppleの紛失機器追跡サービス「Find My」や、他機器との接続のために使われています。 先行研究ではWi-Fiやその他の無線技術にフィンガープリントが存在することが示されていましたが、Bluetoothで個々のデバイスを追跡することは簡単ではないとされてきました。なお、Wi
(語り手)JILIS副理事長 高木 浩光 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木: はい、よろしくお願いします。話はと
Googleが提供するクラウドストレージサービスの「Googleドライブ」に、「1」とだけ入力したテキストファイルをアップロードすると、なぜか著作権侵害フラグが立って警告されるという事態が報告されています。 Dr. Emily Dolsonさん (@emilyldolson) / Twitter https://twitter.com/emilyldolson 問題を報告したのはミシガン州立大学の学者であるエミリー・ドルソン氏。同氏は「えーっと、Googleドライブさん大丈夫ですか?(著作権侵害フラグが立った)このファイルには文字通り数字の『1』しか含まれていません」とツイートし、数字の「1」とだけ書かれたテキストファイルがなぜか著作権侵害の警告を受けたと報告しています。 Uh, @googledrive, are you doing okay? This file literally c
覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、不起訴になった夫婦が、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所は「侵害にはあたらない」として、新聞社に賠償を命じた1審の判決を取り消し、夫婦の訴えを退けました。 静岡県に住むブラジル国籍の夫婦は、平成30年に覚醒剤取締法違反などの疑いで逮捕され、その後不起訴となりましたが、逮捕を報じた静岡新聞の記事で、自宅の住所の地番まで掲載され、プライバシーを侵害されたとして新聞社を訴えていました。 1審の静岡地方裁判所は「地番まで掲載する必要性が高いとは言い難い」として、合わせて60万円余りの賠償を命じ、双方が控訴していました。 18日の2審の判決で、東京高等裁判所の渡部勇次裁判長は「容疑者を特定することは、公共の利害に関わる重要な事柄で、報道される必要性が高く、表現の自由の保障が及ぶ」と指
アップルは、iPhone内に保存された児童の性的虐待の画像を発見するための仕組みを、米国において導入する。ロイターの8月6日の記事によると、アップルは人々がiCloudにアップロードする前の写真をデータベースと照合し、問題がある画像を検出するという。 ここで用いられるソフトウェアは「neuralMatch(ニューラルマッチ)」と呼ばれる予定で、個人のiPhoneに保存されている画像と、米国の法執行機関のデータベースに登録されている画像を比較し、フラグが立てられた場合、審査が開始されるという。違法な写真であると判断された場合、法執行機関にアラートが出される。 ロイターによると、このシステムは、iCloudサーバーにアップロードされる前のiPhoneに保存されている写真を、チェックするものだという。 このニュースは、フィナンシャル・タイムズが最初に報じていた。フォーブスはアップルにコメントを求
アップルは、iPhone内に保存された児童の性的虐待の画像を発見するための仕組みを、米国において導入する。ロイターの8月6日の記事によると、アップルは人々がiCloudにアップロードする前の写真をデータベースと照合し、問題がある画像を検出するという。 ここで用いられるソフトウェアは「neuralMatch(ニューラルマッチ)」と呼ばれる予定で、個人のiPhoneに保存されている画像と、米国の法執行機関のデータベースに登録されている画像を比較し、フラグが立てられた場合、審査が開始されるという。違法な写真であると判断された場合、法執行機関にアラートが出される。 ロイターによると、このシステムは、iCloudサーバーにアップロードされる前のiPhoneに保存されている写真を、チェックするものだという。 このニュースは、フィナンシャル・タイムズが最初に報じていた。フォーブスはアップルにコメントを求
ブラウザのアドレスバーで検索できて便利やん。でもね、会社でつかうのはやめとき。 mDNSで同じLAN居る人全員に、このアドレス知りませんか?って検索ワードで聞きおるで。 Firefoxは検索窓がアドレスバーの右にあるからアドレス… https://t.co/zhn1fKxxe2
無料で使えるオープンソースの音声編集ソフト「Audacity」が、ユーザーの個人情報を収集・使用する新しい方法についてまとめた「プライバシーポリシー」を公開しました。このプライバシーポリシーによると、Audacityはユーザーのプライバシーを最大限に順守するものの、「法執行、訴訟、当局からの要請があったデータについては収集する」としており、あらゆる種類のデータが収集される危険性があることが明らかになっています。そのため、海外掲示板上では「オンラインアプリケーションが法執行に必要なデータを収集する理由はない」などの否定的な意見が噴出しており、データ収集をしないようなAudacityをフォークするプロジェクトまでスタートしています。 Desktop Privacy Notice | Audacity ® https://www.audacityteam.org/about/desktop-pr
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