「海外に183日住めば非居住者として税金が免除される」は本当か？
所得税＋住民税で最高55%も…日本居住者に課せられる重税 日本居住者が得る所得には、所得税と住民税で最高55%という高い税金がかかります。しかも、日本で得た所得に対して課税されるだけでなく、海外の株式から得た配当など、日本国外の所得に対しても課税されてしまいます。 しかし、日本非居住になれば、この高い所得税から解放されます。どうすれば「日本非居住」になれるのか、見ていきましょう。 「183日ルール」を守れば「非居住者」になれる？ 「日本の非居住者になるには183日海外にいれば良いのですよね」と質問いただくことが多くあります。この基準が、「183日ルール」などと呼ばれて独り歩きしています。 しかし、この「183日ルール」は間違いです。国税庁のウェブサイトにも、「滞在日数のみによって 判断するものでないことから、外国に1年の半分（183日）以上滞在している場合であっても、わが国の居住者となる場
私、専業主婦ですよ？…年金暮らしの70歳女性、税務署からの「お尋ね」に困惑→追徴税額2,000万円を課されたワケ【税理士の助言】 | ゴールドオンライン
税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして
確定申告をボイコット？本当にしたら一体どうなるのか | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
●本当に確定申告をボイコットしたらどうなるのか ●自営業者など納税義務がある人の場合は？ ●「主観に基づく主張」は通らない ●申告・納税しないことによるデメリットは？ 本当に確定申告をボイコットしたらどうなるのか 最近SNSで話題になっているワードが「確定申告ボイコット」です。これは国会議員の裏金問題に端を発し、「国会議員が裏金を申告・納税しないなら私たちも申告・納税しなくてよいでしょう」という思いから広がったもののようです。 皆さんが気になっているのが、「本当に確定申告をボイコットしたらどうなるのか？」という点だと思います。そこで今回のコラムではその点について解説していきます。 本コラムは個人投資家の方が多く読んでいると思いますので、その前提でお話しします。 正直、いろいろなパターンが考えられますので、代表的と思われるものに絞っています。 まず、会社員の方などで給与収入と上場株式などの売
親が亡くなった後に、相続税よりも高い税金がかかることも 相続した空き家を売る時に知っておきたい、3,000万円特別控除の特例
『税金のことが全然わかっていないド素人ですが、相続税って結局どうすればいいのか教えてください！』の刊行を記念して開催された本イベント。対象になる財産やならない財産、相続税の計算方法など、いざというときに慌てないための相続税の基本を解説します。本記事では、相続専門の公認会計士/税理士 兼 社会人落語家の石倉英樹氏が、相続手続きの流れや相続税よりも高くなり得る税金についてお伝えします。 前回の記事はこちら 親が亡くなった後の相続手続きの流れ 石倉英樹氏：ここまでお話をしてきまして、あと15分ぐらいですね。今までは相続税のお話を中心にしてきましたけれども、相続をまだ経験していない人。特にお若い方は、そもそも相続税だけではなくて、相続手続きにはどういうものがあるのか不安だったり、何を先にやればいいんだと思っていらっしゃる方はけっこう多いと思います。 書籍の161ページでは、相続税以外の手続きについ
暗号資産の相続で、まさかの〈税率110％〉…相続財産オーバーの課税額に「なにかの間違いでは!?」「いいえ」【弁護士が解説】 | ゴールドオンライン
日本の相続税は最高55%で世界一高いとはいえ「45%は残るから、まあいいや」と諦めている人もいるでしょう。しかし、暗号資産を相続した場合、相続時の暗号資産の評価額の110%もの税金が取られると聞いても、心穏やかでいられるでしょうか。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 暗号資産の相続で「最高110%もの課税」がされる理由 暗号資産にも相続税がかかり、最高税率は55%です。ところが、相続税を支払うために「相続した暗号資産を売却」することで問題が発生します。どういうことでしょうか？ 下記の事例に基づいて考えてみましょう。 この方の場合、現金は1,000万円しかありませんので、10億円相当の暗号資産にかかってくる約5億円の相続税は払えません。そのため、2023年12月11日に、暗号資
【一発アウト】税務調査の原因、ワースト1とは？
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
税務署は見ている！「税務調査」のターゲットになりやすい人の「4つの特徴」【税理士が解説】 | ゴールドオンライン
「税務調査」の対象になりやすい事業者のパターンは、確実に存在します。税務署はどのような点に目をつけて税務調査に入る先を選んでいるのでしょうか。税務調査対応を得意とする税理士・永江将典氏の著書『税金でこれ以上損をしない方法 40歳で資産1億円を達成した税理士がやった「手取りを増やす」全テクニック』（翔泳社）から、一部抜粋して紹介します。 税務署が重点的に狙っている人の特徴は4つ 税務調査の対象として重点的に狙われる人の特徴にはどんなものがあるか、4つ挙げて説明していきましょう。世の中にはこんな申告をしてしまっている人がいるのかと驚かれるかもしれませんが、本当にいるのです。 特徴1｜「それで本当に生活できていますか？」という確定申告をしている人 第1の特徴は、確定申告の内容をから、本当に生活できているのかと疑念を抱かれる人です。 たとえば、年間の売上500万円で利益200万円、でも住宅ローンの
納税者の“うっかり”を見逃さない税務署…「年収の壁」を超す配偶者控除で「4,800万円の脱税」がバレたワケ【元マルサの税理士が解説】 | ゴールドオンライン
映画『マルサの女』で有名になった国税局査察部（通称マルサ）。特定の税務署に設置される「特別調査部門（トクチョウ班）」はその登竜門ですが、トクチョウ班は案内板にも職員録にも記載されない“シークレット部隊”だと、元マルサで税理士兼住職の上田二郎氏はいいます。上田氏が「トクチョウ班」統括官時代に担当した「脱税の具体例」を解説します。 年齢の記載がない「給与賃金の内訳」 トクチョウ班の筆者が感じた“小さな違和感” 個人事業主の確定申告書に添付する青色決算書には、1年間の事業収入や必要経費の内訳が記載されている。 そのなかにある「給与賃金の内訳」には従業員の氏名、年齢、給与総額、源泉徴収税額などが記載されるのだが、ターゲットである司法書士（開業5年目）の決算書には、年齢を記載していないA子（支給額600万円）とB子（支給額360万円）がいた。 ふたりの名字は同じ。他の3名には年齢が記載してあり、26
「関係ありますか？」相続人が怪訝な顔に…税務調査で調査官が“必ず聞く”意外な質問【元国税専門官が解説】 | ゴールドオンライン
『元国税専門官がこっそり教えるあなたの隣の億万長者』（ダイヤモンド社）著者の小林義崇氏は、国税専門官時代、相続税調査のときに「必ず聞いていた質問」があるといいます。また相続人にその質問を投げかけると、怪訝な顔をする相続人も多かったそうです。その質問とはいったいなんなのか、またなぜその質問を“必ず”聞いていたのか、詳しくみていきましょう。 国税職員が富裕層に必ず趣味を聞くワケ あるとき、相続税の申告書をチェックしていた際、「家庭用財産」として1,000万円近い金額が計上されていました。 家庭用財産とは、家具や家財などを指し、普通は数十万円くらいに収まります。そこで申告書の添付資料をチェックしたところ、その家庭用財産の多くは数点の高級時計であることがわかりました。おそらく、亡くなった被相続人は時計集めが趣味だったのでしょう。 高級ブランドの時計は信頼感アップにつながるだけでなく、中古品でも高値
【画像】日本政府「税金を払ってないクソ職業を紹介します」→結果ｗｗｗｗｗｗ | 不思議.net - 5ch(2ch)まとめサイト
不思議ネット とは 不思議.netでは５ちゃんねるで話題になっているスレを厳選してお届けするサイトです。普段５chを見ない人でも気軽にワクワクできる情報サイトをころがけて毎日絶賛更新中！
「国税局に目をつけられる納税者の共通点」を元職員が暴露。タレコミを基に調査が入ることも | 日刊SPA!
メディアで騒がれる「サラリーマン増税」。政府は働き方による税負担の差をなくそうとしているというが、これ以上天引きされたのでは、家計は火の車だ。専門家たちが“こっそり”教える禁断の節税テクに、副業の経費申告の裏ワザまで、確実に手取りを増やすのだ！ 副業の経費を過剰に計上したら、税務調査が入ったという話も少なからず聞く。節税に躍起になるあまり、国税局に睨まれては困りもの。 では、彼らはどのような人物に目をつけるのか。元国税局職員の佐藤弘幸氏に聞いた。 「国税局に目をつけられる人の筆頭は目立つ人。不動産や投資で目立つ人や、SNSなど、派手な生活を公に見せびらかせている人たちの身辺調査もしますね。 また、『海外送金による銀行入金があるのに申告に反映されていない』と、海外投資のリターンの所得隠しを疑いますし、『頻繁に税理士を代える』ようなら、税理士もさじを投げるくらいひどいのかと当たりをつけます」
私たちの手取りはどのくらい減っているのか - 20年前と比較してみた（マイナビニュース） - Yahoo!ニュース
買い物に出かけるとさまざまなものの値段が上がっていることを実感すると思います。一方で、給料はほとんど上がっていないと嘆く人は多いのではないでしょうか。実際、手取りにすると、昔より減っている? と感じる人もいると思います。そこで、この20年間で手取りがどのくらい減っているのか、日本の平均年収で実際に計算してみました。 【図表】年収400万円の手取りを試算した結果…… 日本の平均年収は443万円 国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は443万円となっています。ここでいう「給与」は1年間の支給総額(手当を含めた給料と賞与の合計額)のことであり、いわゆる「年収」にあたります。 過去20年間で日本の平均年収はどのくらい変わったのか、推移をみてみましょう。 グラフをみてわかるように、過去20年間、400万円台で推移しており、ほぼ横ばいといってもい
吉田製作所さん ユーチューバーなのに愛知県から個人事業税を取ると言われ裁判する模様😲 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
吉田製作所さん ユーチューバーなのに愛知県から個人事業税を取ると言われ裁判する模様😲 1 名前：ファビピラビル(国際宇宙ステーション) [BE]：2023/09/30(土) 18:01:38.28 ID:fQ5TGtwi0.net 結局、個人事業税は課税と判断されました 愛知県、非常に残念ですね。 広告を請け負ってるそうです。 とりあえず、弁護士に相談して訴訟で結論を出そうと思います。 負ける可能性高いけどね。 当然、最後までやりますよ だいたい、1回の裁判で30万円くらいなので、 100万円あれば最後まで行けます。 だから判例ないんだと思います。普通、そんなに高額じゃないんで。税額。 画像 https://i.imgur.com/hxhrsj8.jpg 3: テラプレビル(神奈川県) [DE] 2023/09/30(土) 18:02:25.12 ID:fgaoEIgM0 ホントにやるな
回収できない幻の財産に相続税 意外な相続財産
被相続人は町工場の会長 Aさん（50代・男性）は東京の下町にある町工場の2代目だ。町工場は父が若い時に起こした会社で、20人以上の人を雇って羽振りの良い時期もあった。しかし、取引先の海外移転に伴って仕事量は激減。売り上げも減って、今では跡を継いだAさんと妻の二人で何とか会社を維持している。 父は引退してから時間が経っていたが、会長として役員は続けていた。それなりの数の自社株も持っていたし、わずかばかりだが報酬も受け取っていた。その父が亡くなった。 母は既に他界していたので相続人はAさんと妹の2人だ。遺産は自宅と預貯金が1000万円ほど。幸い妹との関係は良好で遺産の分割割合でもめることはなかったが、不動産や自社の株もあるので相続税はかかりそうだ。 葬儀を終えたAさんは、相続税の申告手続きを頼もうと、会社の決算を見てもらっている顧問税理士に連絡を取った。 ところが顧問税理士には「自分は企業税務
申告漏れや過度な節税にご用心、脱税摘発にAIを導入し始めた税務当局の本気度 【生成AI事件簿】フランスでは「隠れプール」の摘発で1000万ユーロを徴収 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の国税庁に相当する米IRSが脱税摘発を高度化させるためAIを活用すると発表した。 対象は富裕層、時にヘッジファンドやプライベートエクイティなど、税逃れの複雑なスキームを組むことのできる組織や機関だ。 既にフランスでは申告漏れの「隠れプール」の摘発で成果を上げている。AIマルサと脱税AIのいたちごっこはこれから本格化する。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 「マルサ」もAIが奪う仕事に？ 今から40年近く前の1987年、日本で「マルサの女」という映画が公開された。監督・脚本は伊丹十三で、主演は彼の妻である宮本信子。タイトルにある「マルサ」とは、国税局査察部の査察官を指す通称で、この査察官となった主人公の活躍を描くという内容だった。
「生前贈与は年110万円まで非課税」の認識だけでは不十分 名義預金と贈与の線引きは「誰が通帳を管理しているか」がポイント | マネーポストWEB
相続にあたって、遺産が「3000万円＋600万円×法定相続人数」の基礎控除より多いと、控除額を超えた分に対し相続税が課税される。生前から遺産を減らし、基礎控除の範囲内に収めることを目指すのが相続税対策の基本となる。 子や孫に年間110万円までの非課税贈与を続けることで財産を生前に渡していく「暦年贈与」は相続税対策の王道だ。しかし、手続きのミスで暦年贈与と認められないことがある。 岡野相続税理士法人代表税理士の岡野雄志氏が指摘する。 「生前贈与をしていたつもりが、被相続人が死んだ時に相続財産に組み込まれて相続税を課されるケースが少なくありません。贈与は契約を結んで進めるものであり、渡す側（贈与者）と受け取る側（受贈者）の意思の確認が必要です。“将来に備えて子供にお金を残したい”と子供名義の口座に預金を積み立てているだけの人は、親の『名義預金』として相続財産に戻される可能性が高い」 贈与される
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