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空自機で帰京の東電社長、防衛相指示で引き返す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の清水正孝社長が東日本大震災発生当日の３月１１日夜、出張先の関西から帰京するため、愛知県の航空自衛隊小牧基地から空自Ｃ１３０輸送機に搭乗、離陸後約２０分でＵターンしていたことがわかった。 被災者支援を優先して輸送機を使うべきだとする北沢防衛相の指示を受けたもので、防衛省・自衛隊内の連絡体制の不備などが背景にあるとみられる。 防衛省によると、清水社長は３月１１日午後１１時３０分に小牧基地を離陸した。社長搭乗について防衛相には報告されていなかった。 清水社長の輸送については、震災発生直後から首相官邸で開かれていた関係省庁による緊急参集チームで、防衛省の桜井修一運用企画局長に対し、非公式に打診があったという。桜井局長は午後９時４０分ごろ、井上一徳事態対処課長に検討を求めた。
福島第１原発：不信洗ったヘリ放水 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇巨大なバケツ 晴れ渡る空に陸上自衛隊の大型輸送ヘリＣＨ４７が２機、巨大なバケツ（容量７．５トン）をつり下げて仙台市の陸自霞目（かすみのめ）駐屯地を飛び立ったのは、東日本大震災６日後の３月１７日朝だった。目指す東京電力福島第１原発３号機からは白煙が上がる。使用済み核燃料プールの水が沸騰した放射性水蒸気だ。海水をくんで放水し、プールを冷やす作戦だった。 「炉心溶融が進行していれば、放水によって水蒸気爆発を起こすおそれもある」。菅直人首相らは「最悪のシナリオ」を危惧し、防衛省は搭乗隊員向けに防護策をとった。放射線を極力遮断するため戦闘用防護衣の下には鉛製ベスト、床部にはタングステン板を敷き詰めた。放射線を浴び続けないよう上空に停止せず、横切りながら放水する方式とした。 「ヘリ放水開始」。午前９時４８分、テレビ画像のテロップとともに映像は世界に生中継された。計４回（計約３０トン）の放水で１回目が
東京新聞:原発作業被ばく線量 「救命時は無制限」検討:政治(TOKYO Web)
福島第一原発の事故で、政府が一時、志願して現場で救命活動にあたる民間作業員や公務員に限り、放射線の被ばく線量を「限度なし」とするよう検討していたことが分かった。政府は今回の事故で作業員の線量限度を急きょ二・五倍に引き上げていたが、さらに決死の作業が迫られるほどの事態の深刻化を懸念していたとみられる。 政府は三月十五日、同原発で事故対策にあたる作業員に限り、被ばく限度を従来の計一〇〇ミリシーベルトから二五〇ミリシーベルトにする規則の特例を定めた。十七日には自衛隊員や警察官、消防隊員などに対する限度も同様に引き上げた。複数の政府関係者によると、政府がさらに被ばく限度を引き上げようと検討を進めたのは、この直後だった。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告で「情報を知らされた志願者による救命活動」は線量制限なし、その他の緊急救助活動は五〇〇ミリシーベルトを限度とされる。この勧告に基づき、志願者の救
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
原子力行政 抜本的に見直しへ NHKニュース
原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保
リヴァイアさん、日々のわざ: 原発と日本の未来
初版は2011年2月8日。 不気味なまでにタイムリーに出版されたブックレットだった。 別に原発の危険性を告発した予見の書、というわけではない。 内容は1999年の「原子力の社会史」後の経緯＋「2011年3月11日以前に見えた風景から描く将来展望と判断のための材料提供」といった具合か。 著者は原子力委員会や、経産省総合エネルギー調査会にかかわり、非・推進派としての原発行政のインサイダーになった希有な経歴を持つ。その目で、311以前に見通すことができた、原子力をめぐる風景がコンパクトにまとまめてくれているだけでも、「予言の書」以上の価値が生じる。 「予言」なら、潜在する危険が成就してしまって今、役割りを果たし終えたことになるが、本書は311以前の原子力行政のいわば平常時の姿を、決定的に風景が変わってしまった今からでも振り返りうる形で示してくれている。 その意味で、貴重。 このブックレット
反射鏡：「神話」に支えられた「現実主義」のワナ＝論説委員・岸本正人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子核を中心にして四つの電子が太陽の周りを回る惑星のように描かれた「原子模型」を、「オリーブの枝」が左右から包み込む－－原発など原子力の平和利用を促進し、軍事転用に目を光らせ、「核の番人」とも呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の旗のデザインである。 オリーブは平和の象徴だ。同じ図案の「オリーブの枝」は国連旗などにもある。が、ＩＡＥＡ旗のそれは、原子模型を「閉じ込める」ようにデザインされている、と映ってしまう。きっと、福島第１原発の事故で、核燃料棒を水で冷やしつつ「閉じ込め」、燃料棒に由来する放射性物質を「閉じ込める」重要性が繰り返し強調され、頭にこびりついているからに違いない。 地震と津波による東日本大震災、二重の大難に原発事故が重なった。「人災」とも指摘される原発事故が政府の震災対応の足を引っ張り、「原発避難」を強いられた住民は、故郷に帰る希望を見いだしかねている。明日、「３・１１」から
東京新聞:民主の原子力政策 「慎重」から前向き:政治(TOKYO Web)
福島第一原発事故を受け、政府が見直しを検討している原子力政策。ただ、民主党の過去の政策を見ると、地球温暖化対策の必要に迫られ、次第に原発に前のめりになってきた姿が浮かび上がる。 同党の政策集では、二〇〇三、〇五両年の時点では、原子力政策は「過渡的エネルギーとして慎重に推進する」とされた。地球温暖化対策では省エネや風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの推進を前面に出していた。 ところが、〇七年の政策集で「慎重に推進」との表現が消え、安全性確保を強調。〇九年には、原子力利用について「着実に取り組む」と前向きになり、先進国で最低水準のエネルギー自給率を引き上げる数値目標まで示された。 政府の「エネルギー基本計画」でも、菅政権下での第二次改定（昨年六月）で、三〇年までに原発を「少なくとも十四基以上新増設」するとの具体的目標を盛り込んだ。自民党の安倍政権時代の第一次改定（〇七年三月）で、原子力発電
原発増設見直し「時期尚早」 河瀬全原協会長、官邸に要望 特集・Ｍ９．０東日本大震災 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 原発増設見直し「時期尚早」 河瀬全原協会長、官邸に要望 （2011年4月5日午前7時30分） 原発の緊急安全対策を松下副大臣（立っている中央左）に要請する河瀬敦賀市長（同左から２人目）ら＝４日、経産省 東京電力福島第１原発の事故を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長の河瀬一治・福井県敦賀市長らは４日、首相官邸で福山哲郎内閣官房副長官らに会い、菅直人首相宛ての要望書を提出した。まず原発事故の事態の収束に取り組むとともに、緊急時の代替電源確保などを要請。首相が原発増設計画の見直し方針を示している点に関しては、時期尚早との思いを伝えた。 河瀬市長や山口治太郎美浜町長、福島県双葉町の井戸川克隆町長ら全国３市４町の８人が首相官邸を訪れ、福山副長官、芝博一首相補佐官に７項目を要請。原発災害の早期の収束や緊急安全対策の実施、徹底的な原因究明と対策などを求めた。県原子力発電所
温暖化対策：修正へ…原発不透明、「２５％減」見直し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省の南川秀樹事務次官が「２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減」との政府目標を見直す意向を示した背景には、東京電力福島第１原子力発電所の事故で、温暖化対策の切り札になるはずだった原発の行方が極めて不透明になっていることがある。目標の達成には原発の新増設と稼働率向上が前提になるが、菅直人首相も原発計画を再検討する構え。政府が環境政策の目玉として世界に公約した２５％削減だが、修正は必至の情勢といえそうだ。【立山清也、野口武則、バンコク西尾英之】 ◇民主内「やむなし」 「数字的に原発の影響は大きい。２０年２５％（の削減目標）は当然、見直し議論の対象となる」。南川次官は３日、国連気候変動枠組み条約の作業部会出席のため訪れたバンコクで記者団に語った。枝野幸男官房長官も４日、削減目標の見直しが検討課題になるとの可能性を示唆した。 政府は温室効果ガスを２５％削減するため、（１）発電時に温室効
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
福島原発：東電全面退去打診 首相が拒否…水素爆発２日後 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の高濃度放射能漏れ・爆発事故で、東電側が１４日夜、同原発の職員全員を退去させる方針を政府に打診していたことが分かった。現地での作業継続は困難と判断したとみられ、自衛隊と米軍にその後の対応を委ねる構えだったという。菅直人首相は打診を拒否し、東電側も一部職員を残すことになったが、東電はその時点で高濃度の放射線被ばくが避けられない原子力災害に発展する可能性を認識していたことになる。 複数の政府関係者によると、東電側が１４日夜、「全員退去したい」との意向を枝野幸男官房長官と海江田万里経済産業相にそれぞれ電話で申し入れた。両氏は認めず、首相に報告した。首相は１５日午前４時過ぎ、清水正孝・東電社長を官邸に呼び、「撤退はあり得ない。合同で対策本部をつくる」と通告。その後、東京・内幸町の東電本店を訪れ、「東電がつぶれるということではなく、日本がどうなるかという問題だ」と迫ったという。
asahi.com（朝日新聞社）：「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆 - 東日本大震災
「原子力推進、難しい状況」 谷垣氏、政策転換を示唆2011年3月18日1時3分 印刷 Check 自民党の谷垣禎一総裁は１７日の記者会見で「原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になっていることは事実だ」と述べ、自民党が一貫して進めてきた原子力推進政策の転換は避けられないとの考えを示した。 福島第一原子力発電所の制御が困難になっていることについて「こういうことが起きると、この後の原発立地が非常に困難になることは間違いない。福島原発の代替をどこに求めるかも簡単な話ではない」と指摘。「今回の事故を速やかに総括、分析し、新しい対応を打ち出していかなければならない」と語った。 谷垣氏は科学技術庁長官として原子力委員長を務めたことがある。今度の原発事故について「地震にはだいたい対応できていたと思うが、あれだけの津波を想定していなかった」と分析した。 自民党は１９７９年の第２次石油危機などを
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記者の目：福島第１原発事故と産業優先＝福岡賢正（西部報道部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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