東京新聞:原子力は六つの重要戦略の一つ 国家戦略室が原案:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たに設けた国家戦略室がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」素案が４日、判明した。 六つの「重要戦略」の一つとして原子力を挙げ、「世界最高水準の原子力安全を目指す」など、原発推進路線を堅持する姿勢を鮮明にしたのが特徴。国家戦略相が議長となる「エネルギー・環境会議」を新たに設置し、７月中に戦略の「中間整理」をまとめ、来年中の決定を目指す。 ほかのエネルギー分野と独立して原子力開発の進め方を決める「原子力政策大綱」はこれまで通り策定するが、原案は国家戦略室でつくる方針。原子力政策の大幅修整には踏み込まないため、抜本的なエネルギー、環境政策の見直しにつながらないことを危惧する声が政府内からも出ている。 素案によると、中間整理に盛り込む重要戦略は省エネ、再生可能エネルギー、原子力など六つ。中間整理を基に、年末までに「革新的エネルギー・環境戦略」の基本方針をま
菅降ろしに原発の影 自公責任隠し 小沢氏便乗か 首相なぜ追い詰められた 「発送電分離」 「浜岡」に反発 6/3東京新聞こちら特報部 : yko1998のブログ
菅降ろしに原発の影 自公責任隠し 小沢氏便乗か 首相なぜ追い詰められた 「発送電分離」 「浜岡」に反発 6/3東京新聞こちら特報部
与野党に「電力人脈」 「政権不手際」にすり替え？ 東電勝俣会長ら個人献金 労組も推進派 6/3東京新聞こちら特報部: yko1998のブログ
与野党に「電力人脈」 「政権不手際」にすり替え？ 東電勝俣会長ら個人献金 労組も推進派 6/3東京新聞こちら特報部
反原発が反原発を駆逐する。:りすりす通信モスクワ支局: 反原発/ デモ/ 5．27/ 銀座/
2011年05月28日 反原発が反原発を駆逐する。 訳あって、一時帰国中。 あまり長くもない帰国期間中に、まんまと梅雨入りだなんて。。。orz 今日もそんな梅雨空の中、こんなモンが開催されるとのことーー くり返すな！原発震災 つくろう！脱原発社会〜原発も再処理もいらない！〜 5・27集会と銀座デモ(東電前を通って) 主催が老舗の反原発団体の原子力資料情報室という事もあり グズつく空模様の中、参加して来た。 まずは日比谷の野音にて集会。 ざっと見た所、１０００人程度だろうか。。。 時間が進むにつれて、その後、２〜３００人位は増えたかもしれない。 金曜日の夜だし、天気も良くないからだろうか。 それよりも気になったのは。。。 どうも集まっている団体に偏りがある。。。 いや。。。もちろん、どんな団体と一緒に訴えてもいいんだけど。。。 壇上で、緑のスーツ着てるのが瑞穂ちゃんだよ。 会の冒頭では、社民
特集ワイド：「原子力村」の司令塔的専門家集団 旗を振らない安全委 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
参院予算委員会に出席した（左から）清水正孝東電社長、班目春樹原子力安全委員会委員長、寺坂信昭原子力安全・保安院院長＝２０１１年５月１日、梅村直承撮影 ◇口は出しても執行権限なし フクシマの原発事故は、「安全神話」の番人の権威をも失墜させた。今、批判の矢面に立たされ、原発の安全設計審査指針の見直しを表明した原子力安全委員会。「原子力村」の司令塔的役割を担ってきた専門家集団とは、どのような組織か。そして、どこに問題があったのだろうか。【中澤雄大】 ◇規制官庁との二重チェック、機能しないまま３・１１ ◇「決定尊重」の条文削られ 保安院との統合、検討も 「３・１１」以降、「村」の住人たちの顔色はさえない。元日本原子力学会会長で、原子力安全委員会の委員長代理も務めた住田健二・大阪大名誉教授（８０）もその一人だ。 １６日、大阪府内の自宅を訪ねると、応接間で衆院予算委員会のテレビ中継に目を凝らしていた。
むしろ科学を信用しなかった結果だろ | おごちゃんの雑文
あんまり原発のこととか書きたくないんだが、ネタが急に転がって来たので。 震災と日本人 倫理学者 竹内整一 連載（14） 科学過信による「想定外」と「はかりしれないこと」 事実誤認＆我田引水もはななだしい。 福島のあたりで歴史上大きな地震がかつてあったらしいことは、「科学的」に示されている。一々ポインタ張るまでもないくらいそこらじゅうで見て、食傷している。 なぜ「科学的」かと言えば、あまり歴史的な文献がない土地だから、地層とかそういったものから見るしかないからだ。都に近いところだと、かなり古い時代のものもわかったりするらしいのだけど。 つまり、「科学」によって、あの規模の地震や津波があの地で起きることは、想定されていた。 ところが、そのことが書かれた論文や警告は、その「科学」を信じない、あるいは信じたくない人達に、「政治」とか「経済」という、「科学でないもの」によって拒否された。その結果、特
特集ワイド：「あってはならない事故」－－原発、謝罪の歴史 甘い処分で体質不変 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇技術的疑問、封じられ 福島第１原発事故で、平身低頭を繰り返す東京電力幹部たち。しかし、振り返れば原発を巡る事故や隠蔽は後を絶たず、同じような場面は過去何度も繰り返されてきた。なぜ失敗の教訓は生かされなかったのか。「謝罪の歴史」を振り返った。【山寺香】 「原子力は『絶対に』安全とは誰にもいえない」「このことを忘れ、謙虚さを失うようなことがあれば、そこには新たな事故・災害が待っている」－－。９９年９月３０日、茨城県の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で臨界事故が発生した後、国の原子力安全委員会が作成した「原子力安全白書」（００年版）には、踏み込んだ表現で反省の弁が書き連ねられていた。根拠のない「安全神話」が形成された背景に「絶対的安全への願望」があったとすら指摘している。 原発の危険性を訴え続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教が言う。「絶対安全はないと書いたにもか
時事ドットコム：原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民
原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 原子力政策検証へ＝調整本格化、推進派に警戒感も−自民 自民党は東京電力福島第１原発事故を受け、与党時代の原子力政策に関する検証作業に向け、党内調整を本格化させる。検証の必要性を唱える石破茂政調会長は国会の下に調査委員会を設置する案も検討。一方、谷垣禎一総裁は党内での検証を念頭に置き、見解は割れている。党執行部は今後、検証作業の在り方について協議するが、調整は難航も予想される。 石破氏は従来の原子力政策について「どこが誤っていたのかきちんと検証しなければ、政府を追及する資格を持たない」と指摘。原発事故原因や政府の対応を検証する調査委員会については、国会に設置すべきだとする意見にも賛意を示している。 これに対し、谷垣氏は原発事故について「われわれも責任を負っている。なぜ起こったかという検証をわが党でもやらなければならない」と強調。「過去
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
福井県知事 「関西の消費者は、福井の原発のおかげで電力がある事わきまえた上で脱原発と言ってるの?」 カナ速
1 ：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/05/13(金) 20:45:20.55 ID:wJpqrtC20● 原発“中断”発言の橋下徹大阪府知事に福井県知事かみつく 大阪府の橋下徹知事が原子力発電所の新規建設や稼働期間の延長をしないための府民運動を展開するとしていることについて、原発１４基を抱える福井県の西川一誠知事は１３日の定例会見で、「関西の５５％の電力が福井から供給されていることを、関西の自治体、消費者はわきまえてもらいたい」と反論した。 西川知事は、原発はリスクや課題を伴っているとし「県、立地市町は犠牲を払いながら国の原子力政策に協力している」と説明。「日々、安定した電気の供給を受けているありがたみを消費者に考えてもらいたい」と述べた。 これに対し、橋下知事は「（西川知事は）原発でやってきたのに今さら停止、廃止ってどやねんということなんでしょうけど、僕らは消費者サイドとし
谷垣禎一総裁 定例記者会見[5/12]
■ 谷垣禎一総裁発言 昨日で、地震が発生しましてから、２か月が経過したわけです。しかし、未だに、１２万人の方々が厳しい避難生活を送られています。我々は、避難されている方々が１日も早く元の生活に戻れるように、引き続き復旧復興に向けて、全力を挙げて取り組んでいかなければならないと思っている次第です。 国会対応ですが、我々は被災地の早期復旧に向けて第１次補正予算に全面的に協力をし、賛成もして、早期成立を図った次第です。被災地の厳しい状況に鑑みますと、復旧再生に向けた２次補正も切れ目なく作っていかなければならないと考えています。わが党は、１８日（水）の党首討論（ＱＴ）を強く申し入れているところでして、国会において、復旧復興についての十分な議論が行われなければならないと思います。 それから、政府においては依然として、被災地で苦しんでいる方の不安がありながら、よもや２次補正予算をやらずに、国会を閉
浜岡原発：首相と、原発推進維持図る経産省の同床異夢 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。 「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。 実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１
中部電、浜岡停止巡り調整に苦慮 結論持ち越し 政府要請に法的根拠なし 株主らに説明難しく - 日本経済新聞
菅直人首相による浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全面停止要請に対し、中部電力は結論を持ち越した。原発から火力発電へのシフトは業績悪化や電気料金の引き上げにつながりかねない。「首相の言葉は重く、命令に等しい」（中部電首脳）とはいえ、法的根拠のない「要請」を受け入れるには、株主や利用者を納得させる合理性が必要で調整に苦慮している。菅首相は「中長期の（津波）対策を確実に実施することが必要」との理
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
情緒的な“政治的判断”が社会を壊す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
本来なら、きちんと法整備を行って、明確な法令上の根拠と手続きを経て行うべき事柄が、何ら根拠のない「要請」によって、なし崩し的に既成事実化されていく・・・。 この国は、いつからそんなおかしなことになってしまったのだろう？ 浜岡原発の安全性や、このまま稼働させることの是非については様々な考え方があるだろうし、「止めるべきだ！」という議論も、昨日今日出てきた話ではない。 これまでほとんどの人が“リスク”についてロクに意識していなかったのに、ひとたび何かあると、一転ナイーブ過ぎるほど“リスク”に敏感になって大騒ぎし始めるこの極端な国民性は、正直いかがなものかと思うが*1、福島のあの惨状を見てしまえば、“不安だから止めてくれ”という人々が多数出てくる、というのも一応は理解できる。 でも、だからと言って、大臣が現地視察して、「そんなに急ぐ話ではない」云々というコメントを現地で残した翌日に、いきなり緊急
中部電への要請、首相会見の４０分前 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力が結論を持ち越したのは、浜岡原子力発電所の停止分を補う火力発電の手当てや政府の支援策が不透明な中で、安易に受け入れを表明すれば、株主らの反発が避けられないと判断したからだ。 今回の停止要請は、中部電にとって寝耳に水だった。６日夜の首相記者会見のわずか約４０分前、海江田経済産業相から水野明久社長に電話があり、その後、対応に追われた。海江田経産相が５日、浜岡原発を視察した際も中部電には話は全くなかったという。 名古屋市内の中部電本店で７日午後１時から開かれた臨時取締役会には、水野社長、三田会長ら役員、監査役１９人が出席。会議の冒頭、三田会長が「（首相の要請に対し）皆さんの意見や質問を言ってほしい」と提案。出席者が業績への影響や燃料調達の見通しなどについて自由に意見を出し合った。最後に水野社長が「いろいろな意見を持っているようなのでもう一回考えよう」と約１時間半の議論を打ち切った。
浜岡原発：停止要請「正しかったのではないか」スズキ会長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
浜松市南区の自動車大手スズキの鈴木修会長兼社長は７日、浜岡原発の運転停止要請について「国の最高決定権者として正しかったのではないか。自分がもしそういう立場だったら、同じようなことをしたと思う」と述べ、菅直人首相の決定を支持した。一方で「国民に生活の様式をもっと質素なものに変えてくださいと強く要望すべきだったと思う」と注文を付けた。 また、運転停止による操業への影響は「仮定の問題には答えられない。大きな問題にならないよう、みんなが協力し合う生活をやっていくことだ」と語った。【沢田均】
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47NEWS（よんななニュース）
asahi.com（朝日新聞社）：菅首相「評価は歴史の中で」 浜岡原発停止要請で - 政治
記者の目：「原子力ムラ」の閉鎖的体質＝日野行介（大阪社会部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)