風知草：かすみ始めた「脱原発」＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。 高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。 それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない－－という。 実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩
六ヶ所村のエンジニア 「脱原発宣言で20年の苦労が水の泡」
菅首相の打ち出した「脱原発依存」により、国家戦略として進められてきた原子力政策は白紙に戻されることになる。これにより生じてくるのがプルトニウムの処理問題。この件について、大前研一氏はこう指摘する。 ＊ ＊ ＊ ドイツは2022年までに全原発の停止を決めたが、もし日本が同様に脱原発の年限を決定すれば、これ以上プルトニウムを保有する理由はなくなる。プルサーマル（※）を継続するとしても、いま保有している量で十分足りるからである。核燃料サイクルを行なう必要はなくなり、巨額の費用を注ぎ込んだ青森県六ヶ所村の再処理工場も不要になる。 だが、そもそも核燃料サイクルは、国家戦略として自民党と外務省と防衛省と経産省が阿吽の呼吸の中で長い時間をかけて構築してきた巨大プロジェクトの側面がある。プルトニウムを保有することで、90日以内に核武装ができる「ニュークリアレディ国」となることができ、核兵器を持たずとも「核
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
核燃サイクル 無責任な首相の政策見直し論（8月10日付・読売社説） トラブル続きで運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」について、菅首相が衆院予算委員会で、廃炉を含めて検討する、との意向を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の再処理を含め、日本がエネルギー政策の柱と位置づけてきた「核燃料サイクル」路線も、根本から見直すという。 民主党は２００９年にまとめた政策集で「再処理技術の確立」を掲げ、核燃料サイクルを支持してきた。それ以降、今日まで、この問題が党内で本格的に論議された形跡はない。 自ら主張する「脱原発依存」の延長にあるとの認識だろうが、退陣を表明した首相が、場当たり的に口にしていい問題だろうか。 核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用を目指している。 使用済み核燃料は再処理し、燃え残りのウランや燃料に使えるプルトニウムを回収する。高速増殖炉では、燃えないウランをプルトニウムに変換
「原発推進」財界・産業界の長期計画策定メンバー 一覧 - Transnational History
2011年7月26日付、しんぶん赤旗の三面に『原発推進 お手盛り“国策” 財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー』という見出しの記事がありました。 そこには『原子力の長期計画の策定に関わってきた財界・産業界・電力会社の首脳』の一覧表が載っているのですがweb版「しんぶん赤旗」にないようなのでこちらに一部保存しておくことにします。 2011年7月26日、しんぶん赤旗より （※画像のなかの大手新聞社、朝日、日経、読売、産経の赤枠は、こちらで付け加えています。） 原発推進 お手盛り“国策” 財界・産業界、深く関与 これが長期計画策定メンバー 策定は財界 財界首脳は「原発は国策で進められてきた」（米倉弘昌 日本経団連会長）といいます。土台となったのは政府が決定する「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」でした。中身をつくったのは、原子力委員会のなかに設置された「長期計画専門部会」
「ポスト菅」に「脱原発」論者が一人もいない件について - kojitakenの日記
少し前まで、菅直人首相が口にする「脱原発」について、「『脱原発』は結構だけれど支持率の低い菅首相が人気取りのために口にするのが気に食わない。『脱原発』は次の内閣で粛々と進めるべきだ」という意見を結構見聞した。 しかし私は、「それってちょっと違うよなあ」と思っていたのだった。「ポスト菅」にどれだけ「脱原発」を進めることのできる政治家がいるんだろうか。 そう考えていた、かねてから民主党には批判的だった私だが、それでも見通しがあまりにも甘かった。政権交代前に、民主党というのはずいぶんと世論を気にする政党だという印象を持っていたから、世論が「脱原発」に大きく振れると、それに従って「脱原発」を言い出す政治家もそれなりにいるだろうと思っていたのだ。 しかし現実はそうではなかった。「ポスト菅」で「脱原発」を打ち出している国会議員など誰もいない。私が思っていたよりも民主党の「原発推進政党度」はずっと高かっ
検証・大震災：福島第１原発事故、収束作業 覚悟の苦闘、黙々と続く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
かつてない事故の収束に向け苦闘が続く東京電力福島第１原発。労働現場で何が起き、作業員は日々どんな思いで臨んでいるのか。 ◆３・１２～１５ 連続爆発 ◇俺たちに、ここで死ねっていうことか 大地震発生翌日の３月１２日午前３時過ぎ。「圧力上昇を続ける１号機の原子炉格納容器から、放射性物質を含んだ水蒸気を放出する」と政府は発表した。５０代の東電男性社員はそのことを伝える非常用ラジオのニュースに聴き入った。構内には屋内退避の指示が出されていた。 「屋内にいるだけで大丈夫なのか。放射線を浴びるとこのまま隔離されるんじゃないか」。一刻も早く逃げたかった。 菅直人首相が視察のため作業拠点の「免震重要棟」に現れたのは、その日の朝。原発の「頭脳」に当たる中央制御室にいた若手社員（２１）は、同僚たちが首相に「何やってんだ。何とかしろ」と怒鳴り散らされたと聞いた。「俺たちに、ここで死ねっていうことか」 午後３時３
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
asahi.com（朝日新聞社）：原発輸出で政権内温度差 首相は見直し姿勢だけど… - 政治
印刷 関連トピックス総選挙菅直人原子力発電所参議院選挙枝野幸男原発輸出をめぐる発言 菅直人首相は２１日の参院予算委員会で、原発輸出推進の政府方針を将来的に見直す考えを示した。ただ枝野幸男官房長官はこれに慎重姿勢を示し、海江田万里経済産業相も輸出に積極姿勢を示すなど、政権内で認識の違いが出ている。 野党は、首相の「脱原発」発言と、政権の原発輸出推進政策との整合性を追及。首相は答弁で「今回の（原発）事故を受けてより安全性を高めて進めていく考えをベースにしているが、もう一度きちんとした議論がなされなければならない段階にきている」と述べた。ただ、首相自身がトップセールスで受注したベトナムへの原発輸出については、「外交交渉の現状に留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応していきたい」と述べ、中止に慎重な姿勢を示した。 野党側は、首相が「脱原発」会見翌日の１４日にトルコのエルドアン首相に出し
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
世界がこれからも原発を作り続ける単純な理由
福島第一原子力発電所の事故以来、日本では原発ヒステリーが吹き荒れている。しかし日本はこれから人口が減少し、経済も衰退していく国なので、日本が脱原発をしようが、世界の趨勢にはそれほど影響はなかろう。世界は今後も原発を作り続けることはほぼ確実なのであるし、また、そうするべきなのだ。現在、世界で５００基弱の原発が稼動しているが、中国だけで６０基の原発が建設中、または計画中である。中国は今後、年間６基程度の原発を新規に建設していく予定である。大気汚染のひどい中国で、石炭依存の脱却が進むことは、人々の健康に取って好ましいことだろう。 ２０世紀は科学の世紀であった。先進国では自動車やエアコンなど、人々の生活を豊かにするものが次々と発明され、そして普及していった。人々は大量のエネルギーを消費するようになった。エネルギーの主役は、常に石油や石炭などの化石燃料であった。その結果、大量の廃棄物を地球に放出し続
菅首相：脱原発「私の考え」 与野党から異論で私的見解に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅直人首相は１５日の衆院本会議で、「脱原発」社会を目指すとした１３日の記者会見での発言に関し、「私の考え」と述べ、政府方針ではないとの認識を示した。首相が記者会見で表明した重要政策を、私的見解に後退させた形で、与野党幹部から「混乱を招く」などの批判が相次いだ。 自民党の山本公一氏の質問に「私自身の考え方として、私としては原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと私の考え方を申し上げた」と、「私」を繰り返しながら答えた。 首相答弁に対し野党側は「首相の言葉に私見はあり得ない」（自民党の山本一太参院政審会長）と反発。自民党の逢沢一郎国対委員長は「首相の発言は、内閣全体の方針でなくてはならない。政権の体をなしていないと自ら露呈した」と、公明党の井上義久幹事長は「国民に無用な混乱を引き起こす」とそれぞれ会見で批判した。民主党の安住淳国対
時事ドットコム：「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相
「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 「反省ないと思ってもらって結構」＝原発リスクで与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、原発のリスクへの反省がないのではとの質問に「そう思っていただいて結構だ」と語った。福島第１原発事故後も繰り返し原発推進の立場を強調していることに関する質問に答えたもので、「居直り」と取られかねず、波紋を広げそうだ。 与謝野経財相はさらに、反省なしに原発推進を言うのは不適切ではないかと問われると、「原子力だけに着目して議論せず、社会や生活、経済活動の在り方、他国への資源依存度など全てを考えた上で物事を判断するのが適切だと言っているだけ」と反論。最後は「別に原子力がなくなったからと言って生活レベルが落ちていくだけで、痛くもかゆくもない」と述べ、原子力がなければ現在の経済水準は維持できないとの持論を展開した。（2011/07/15
自民：「原発推進」転換へ…「脱」には抵抗感、縮小で検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党は、原発増設など「原子力政策の推進」を軸とする政権与党時代からのエネルギー政策の転換に着手した。東京電力福島第１原発事故を受け、次期衆院選で原発問題が争点になる可能性が出てきたため、推進一辺倒では有権者の支持を得られないと判断した。ただ、政策の抜本見直しにつながる「脱原発」には党内に抵抗感が強く、原発数を減らす「縮原発」や、エネルギー政策の転換を図る「超原発」といったキーワードが浮上している。 自民党は１０年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。 しかし、谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「これから後の原発立地が非常に困難になるのは間違いない。原子力政策を推進していくことはなかなか難しい状況になって
首相「原発依存度を段階下げ」 将来は脱原発めざす ：日本経済新聞
菅直人首相は13日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「これからは原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った」と述べ、「脱原発依存」を目指
asahi.com（朝日新聞社）：九電のやらせ情報、佐賀県が放置 番組前に県議が指摘 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発２、３号機の運転再開を巡る九電の「やらせメール」問題で、舞台となった佐賀県民向け説明番組の直前に、県側が県議から「やらせ」の指摘を受けたのに対処せず、放置していたことが分かった。県の求めに応じて番組を主催した国に報告せず、九電にも確認していない。県側は「県議の指摘は具体的な情報ではなかった」と説明している。 武藤明美県議（共産）によると、番組放送前日の６月２５日夜、九電側が関係会社の社員に対し、原発の運転再開に賛成するメールを番組に送るよう指示した文書を入手。番組開始の約１時間前の２６日朝、県庁内で、原子力行政を所管する県くらし環境本部の担当者に「（九電側から）指示が出ている。入札の談合のようなものだ」と訴え、番組の中止を求めたという。 取材に対し県は「担当者は実際の文書を見ておらず、県議から具体的な対応の指示はなかった、と話している
クローズアップ２０１１：全原発耐性テスト 再稼働、突然「待った」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇首相「安全委に聞いたのか」 経産相「今さら何言っている」 政府は６日、全原発を対象に新たに安全性を点検するストレステスト（耐性試験）を行うと発表したが、経済産業省原子力安全・保安院は６月、定期検査中の原発は「安全」と宣言したばかり。方針変更の背景には、原発再稼働を急ごうとした海江田万里経産相に対し、脱原発に傾く菅直人首相が待ったをかけたことがある。政府の迷走は立地自治体や国民の不信を高める。九州電力玄海原発（佐賀県）などの再稼働が遅れるのは必至で、夏場の電力不足懸念が一段と強まりそうだ。 「原子力安全委員会に聞いたのか」。６月２９日に玄海原発の地元に再稼働を要請した海江田氏を待っていたのは、首相の厳しい言葉だった。安全委員会の了解を取っていないことをなじる首相に対し、海江田氏は「安全委員会を通すという法律になっていない」と反論。首相は「それで国民が納得するのか」と再稼働に反対する姿勢を鮮
原発再開巡り閣内亀裂…首相の経産省不信が背景 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は６日、原子力発電所の再稼働に向けた新たなルールを策定する考えを打ち出した。 海江田経済産業相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体もある中で、唐突に再稼働の判断を先送りする姿勢に転じたものといえる。エネルギー政策の根幹にかかわる重要な決断が一貫性なく示されたことに、政府内のみならず、全国に戸惑いが広がった。 「大震災が起きた後なのに、経産省の原子力安全・保安院が『安全だ』と言うからって、そのまま再開というのは通らないだろう」 首相は５日、首相官邸に海江田経産相、細野原発相を呼び、九州電力玄海原子力発電所など原発の再稼働問題への対応を協議した。首相はこの中で、全原発を対象に、津波や地震への耐震性の限界を調べる「ストレステスト（耐性検査）」を導入するよう指示した。 首相のこの発言や、唐突にも見える６日の「新ルール作成」指示の背景には、東京電力福島第一原発事故以来の「経産
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asahi.com（朝日新聞社）：原発事故処理「最終的には数十年単位」 首相が見通し - 社会
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