UMITO Partners・水産経済新聞共催のシンポジウム「若者が担う水産未来2023 〜ITと漁業・流通現場〜」が2月28日に開催された。海洋環境の変化や漁獲量の減少が水産業界を直撃している中で、いかにITやDXを活用していくのか。農畜産物のようなトレーサビリティの可能性などについて議論した。 ジリ貧だが毎年2000人の新規参入者--改正漁業法の変化も注目 まずは、漁業情報サービスセンター 専務理事の黒萩真悟氏による「水産業のスマート化 現場と今後の方向性〜JAFICの取り組みを事例として〜」と題した基調講演が行われた。 黒萩氏は「スマート水産業」という言葉は「平成30年(2018年)に水産庁から内閣官房の未来投資会議への説明資料で初めて使われた」と説明する。その背景は次の通りだ。 「平成期を振り返ると、30年間で生産量は約6割減り、金額も約4割減り、漁業者は高齢化して6割減るなど、言