若者が「メルカリ」と“同じフォルダ”に入れているアプリは--スマホ画面から読み解く実態
若年層がメインユーザーのスマートフォンアンケートアプリ「TesTee（テスティー）」を運営するテスティーと、CNET Japanが共同で現代の若者たちの実態に迫る同連載。 第2回目は10～20代の男女762名（10代：341人、20代：421人）を対象に「フリマアプリ」に関する意識調査を実施した。フリマアプリの中でも特に若年層の支持を集めている「メルカリ」に焦点を当て、その利用実態を調査。さらに、話題となったアプリ「CASH」についてもアンケート調査を実施し、若年層のリアルな姿を読み解いていく。調査期間は2017年7月7～9日。 【TOPICS】 フリマアプリ利用者の9割は「メルカリ」ユーザー。そのうち約半数の若年層女性が「出品、購入どちらも利用している」 最も利用されている決済方法は、10代は圧倒的に「コンビニ支払い」、20代は「クレジットカード決済」と「コンビニ支払い」を併用 購入した
日本に「幸せ格差」あり 男性の方が幸せな県はどこ？
地域・年齢別で住民の幸福度にどのような違いがあるのか――パイプド総研が4月20日、調査結果を発表した。男女、年代、地域別に「幸せ格差」があるという。 「とても幸せ」を10点、「とても不幸せ」を1点とし、現在の幸福度を点数化して回答を募った。その結果、男性よりも女性の方が幸福度が高い傾向があった。最も多い回答は「8点」（29.2％）だが、5点未満の回答も多く、個人間にも「幸せ格差」が見られる。 世代別では、60～70代の幸福度が7～7.5点前後と高いのに対し、20～50代の幸福度は6.5点前後にとどまった。 地域別でも、男女の幸福度実感に差があった。全国的な傾向とは逆に、男性の方が女性よりも幸せを感じている都道府県は10県あり、徳島県、山梨県、長崎県、香川県、茨城県、福井県、青森県、福島県、富山県、秋田県だった。 調査期間は1月25日～2月15日。Web上で2万659人が回答した。 関連記事
「新入社員のタブー行動ランキング」1位は？
入社1カ月以内の新入社員が取っていた許せない行動は？ インターネットリサーチ企業のマクロミルが3月22日発表した。1位となったのは「あいさつをしない」。行動を見かけた79.9％が「許せない」と感じたという。 2位以降は、「遅刻する」「気づいたら帰っている（何も言わずに帰る）」「仕事中にプライベート携帯をいじる」「言葉遣いが丁寧ではない」――と続く。 デジタル機器の使い方について、78.0％が「なし」と考えているのは「欠勤や遅刻をLINEで連絡」。「込み入った話を直接ではなく、メールで相談する」も71.3％が支持しない結果になった。その一方で、「時計代わりにスマートフォンで時間をチェック」は70.6％が問題ないと考えているという。
｢満員電車ゼロ｣に時差通勤はどれだけ有効か
「満員電車ゼロ」を公約の一つに掲げて当選した東京都の小池百合子知事。都は2月24日、通勤電車の混雑緩和に向け、企業に時差出勤やフレックスタイム、テレワークなどの導入を呼びかけるとともに、鉄道側にも時差通勤へのポイント付与や混雑の見える化推進などを求める「快適通勤ムーブメント」をこの夏に実施すると発表した。 以前から呼びかけられているものの、なかなか広がらない時差出勤。鉄道各社も、ピーク時を避けて乗車すると特典があるキャンペーンの実施などで時差通勤の推進を図っているものの、それほど広く普及しているとは言いがたい。小池知事も会見で「いろいろと制度があるけれども、実際にはそれが有効に活用されていない」と指摘した。 ラッシュ時にどのくらい集中している？ 利用者としては、早朝時間帯の乗客が以前より多少増えた気もするものの、あまり実感の湧かない「時差通勤」。だが、過去の取材で鉄道各社の関係者に聞くと「
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
外食費は1家族以上!独身男は｢よき消費者｣だ
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待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
プレミアムフライデー、「導入予定なし」が55％
月末の金曜日に早めの退社を促す「プレミアムフライデー」を導入する予定がない企業が55％――旅行サービスのDeNAトラベルの調査でこのような結果が出た。 「導入済み」は0.8％、「導入予定」は1.4％にとどまる（「分からない」は39.5％）。「『プレミアムフライデー』という言葉を街やメディアで見かけていても自分事として捉えられていない人（企業）も多いようだ」（同社）と分析している。 「勤め先がプレミアムフライデーを導入したらどう思うか」については、「とてもうれしい」が43.6％、「ややうれしい」が23.6％と、肯定的に捉える人が6割を超えた。肯定する理由は「早い時間から飲める」「旅行に行く機会が増える」「心にゆとりを持てる」――などだった。 一方、導入を否定的に捉えている人は15.7％で、「仕事量は変わらない」「派遣なのでその分給料が減る」――などの意見が挙がった。 プレミアムフライデーの過
健康的な食べ物は値段が高く、値段が高い方がより健康に良いはずだと人々は信じていることが研究で判明
by A Healthier Michigan 「食物の価格」についての研究で、消費者は健康によい食べ物は高いもので、たとえ根拠がなくても、高ければ高いほど健康にいいはずであると考えていることが明らかになりました。 The strange effects of thinking healthy food is costlier | News Room - The Ohio State University https://news.osu.edu/news/2016/12/19/healthy-expensive/ これはオハイオ州立大学のレベッカ・W・レクゼク氏、ヴァンダービルト大学のケリー・ホーズ氏、ジョージア大学のケヴィン・サンプル氏が行った研究で、「Journal of Consumer Research」に掲載されています。 イギリスの心理学者エイドリアン・ファーナムは日常的な世
「自撮り」で死なないで 死亡例世界最多はインド 調査結果
インド北部アムリツァルの黄金寺院でセルフィーを撮る中国人観光客（2016年11月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/NARINDER NANU 【11月19日 AFP】「自分撮り（セルフィー）」による死亡事故を分析した調査結果が先週発表され、インドでセルフィーを撮っている間に亡くなった人々は過去2年余りで76人に上り、世界で最も多いことが明らかになった。 米カーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）とインドラプラスタ情報技術大学デリー校（Indraprastha Institute of Information Technology Delhi）は特別な手法を使ってインターネットやソーシャルメディアから情報を集め、2014年3月以降にセルフィーの最中に死亡したことが確認された127件の事例を特定した。 研究チームは、ソーシャルメディアに写真を投稿した際に
「アニメ聖地」ファン投票1位はあの作品 アニメツーリズム協会の中間発表
国内外のファンから「アニメ聖地」を募る投票の中間集計結果が10月31日発表され、1位の「ラブライブ！」（東京・秋葉原周辺など）など最近の人気作品や放映から時間が経った名作など、幅広い作品が集まっている。 投票は、アニメの舞台になった地域を「アニメ聖地」として選び、観光客の呼び込みにつなげる「アニメツーリズム協会」（富野由悠季理事長）が実施。投票結果は聖地選定の基本データに活用する。 トップの「ラブライブ！」（東京・秋葉原周辺など）は日本語圏で3位、繁体字中国語圏・簡体字中国語のそれぞれでトップになり、総合で首位に。2位の「氷菓」（岐阜県高山市）は日本語圏、繁体字圏、簡体字圏それぞれで2位。3位の「ガールズ＆パンツァー」（茨城県大洗町）は繁体字圏で上位だった。 総合の28位には、大ヒット中の映画「君の名は。」（東京都内、岐阜県など）が入った。モデルになったとされる場所には、「聖地巡礼」と呼ば
未成年の人工妊娠中絶数、年間約1万8000件 「日本の性教育は不徹底」
未成年の人工妊娠中絶数、年間約1万8000件 「日本の性教育は不徹底」：意外と知らない教育現場のいま（1/3 ページ） 意外と知らない教育現場のいま： 「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず」（『去来抄』より引用） この松尾芭蕉の言葉こそ、教育の真相を突いている。古い理（ことわり）にばかり縛られていると、社会も事業体も衰退してしまう。しかし、変えてはならない部分を変えてしまうと、今度は立ち所に瓦解を迎えてしまう。教育現場は経験の蓄積を大事にしつつも、つねに果敢な脱皮を繰り広げている。その実態を極力現場の声を拾いながら、伝えていきたい。 1979年に始まったTBSのドラマ、『3年B組金八先生』の第1弾は女生徒・浅井雪乃を巡る、「十五歳の母」が主要テーマだった。雪乃は学級委員を務めるほど成績優秀だったが、家庭内に不和があり、さらに優等生の宮沢保と恋に落ち、やがて妊娠してし
ノルウェーの高出生率の裏側～男の二極化 - Think outside the box
少子化対策の参考例としてよく引き合いに出されるのが北欧諸国です。下は日本とノルウェーの合計出生率（TFR）ですが、日本で男女雇用機会均等が進んだ1980年代半ば以降、両国のTFRに差が付いたことが見て取れます。*1 北欧諸国が比較的高い出生率を維持している理由としては、 徹底した男女の雇用機会均等→女が子育てしながら働き続けることが容易な社会制度整備 結婚した夫婦と非婚同居（cohabitation）カップルの地位の同等化（→婚外子割合の増大：2013年には非婚カップルから生まれた婚外子の割合が44%と、夫婦の43%を上回る。残り13%はシングル。） 子育てにフレンドリーな社会の空気 などが挙げられています。 全体の数字からは、国民の大多数がハッピーに見えますが、詳細に見ると、「遺伝子を残す」ことに関して、男の二極化が進んでいることが判明します（→性淘汰）。*2 ノルウェーの政府統計機関（
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「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
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セキュリティ人材、「IT部門に6年いたら終わり」
Twitterユーザーの半数はつぶやかない？ 閲覧・フォローが中心の層も 
性的な写真・動画をSNSに投稿する行為を問題だと思う人が昨年から減少、半数を割る～IPA調査 
今年最も「岐阜県」と一緒にググられるようになったワードは。――「2016年都道府県別Google検索ランキング」発表 
