“セクハラやじ”と「5人に1人が結婚できない」ニッポン社会の未熟度：日経ビジネスオンライン
高校生の頃、通学電車の中で疲れ切った“おとうさん”たちを見る度に、「結婚って……、誰でもできるんだなぁ」と、失礼極まりないことを思っていた（す、スミマセン）。 恋愛、ウェディングドレス、花嫁、結婚……。そんな桃色（？）の未来を夢見る女子高生だった私は、電車の座席に座ったときに目立つ“ずり下がった靴下”に、「あちゃぁ～～～」と深いため息をつき、 「こんなオジサンでも、結婚してるんだよね……（泣）」 と、がっかりしていたのだ。 そして、今。結婚は、“誰でも”できる、ものじゃなくなり、 「男性の5人に1人が、生涯一度も結婚しない」 ことが明らかになった。私が高校生だったときには、3％にも満たなかった生涯未婚率が、20％を超えたのだ。 「過去の男性観」に苦悩する男たち しかも、「男性の幸福感」は女性より低く、特に、妻が主婦の場合、夫の「幸福度」が極めて低かったのである。 ダンナが300円の牛丼ラン
「大学を中退しやすい学生」の傾向が判明、ベネッセ調査 | 財経新聞
大学進学率が50%を超えた今、一部で「学生と大学、学部のミスマッチ」が問題となっている。朝日新聞と河合塾が11年から実施している調査によれば、大学生の退学率は8.1%。中退した学生たちの「その後」は厳しい。労働政策研究・研修機構の「第3回若者のワークスタイル調査」(12年)によると、大学(高等教育)を中退した後、正社員となる若者はわずか7.5%。アルバイトや契約社員などの非正規雇用が7割を占め、6人に1人は無職だ。 せっかく入った大学を、なぜ退学してしまうのか。ベネッセ教育総合研究所のレポート「大学生の中退防止に向けて」では、合格偏差値帯ごとに「退学意向」の割合を算出している。どの偏差値帯の大学でも、入学時点で3～6%の学生が「退学意向とてもあり」と答えており、偏差値と退学意向に強い相関があるとはいえないようだ。 学部系統別では、「社会科学」の学生で特に退学意向が高い。社会科学系統は「専門
文化の違いは栽培する穀物が影響？研究
中国南部・広西チワン族自治区（Guangxi Zhuang Autonomous Region）陽朔（Yangshou）県で、稲刈りをする女性（2005年7月30日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【5月9日 AFP】欧米の文化圏では、アジア文化圏よりも「個」を重視する傾向がみられるが、それぞれの文化に違いが生じる理由とはいったい何なのだろうか──。この傾向については、それぞれの地域で歴史的に栽培されてきた穀物の違いに関係している可能性があるとした心理学者チームの研究論文が、8日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 米バージニア大学（University of Virginia）博士課程（文化心理学）のトーマス・タルヘルム（Thomas Talhelm）氏率いる研究チームが発表した「コメ理論」では、伝統的に水稲栽培を行ってきた人々は、稲作に関わる労働の
未婚・晩婚の原因を調査 未婚男性の5割が「経済的な余裕がない」
国民の意識を調査し、少子化の原因を分析する内閣府の「家族と地域における子育てに関する意識調査」の結果が公表された。それによると、「若い世代で未婚・晩婚が増えている理由」について、未婚男性は「経済的に余裕がないから」との回答が5割以上で最も多かった
専業主婦は、とっても危険な選択肢
今回は、「離婚」について考えてみたいと思います。まだ未婚の方は、そもそも「離婚のことまで心配できるわけないやろ」と思われるかもしれません。でも結婚前から、離婚の知識は必要なのですよ。 「いざ」というときのために？ いえいえ、そんなレベルではありません。そもそも１年間に受理される婚姻件数と、１年間に受理される離婚件数の比率ってどれくらいだと思いますか？ 2013年の場合、結婚が66万3000件に対して、離婚は23万1000件（人口動態統計推計値）。約35％となります。これを「離婚打率」と言い換えましょうか。すると打率3割5分。世界中どこのリーグに行っても、首位打者になれるような成績です。全盛期のイチロー並み。都道府県別に見ると、「夢の４割」を超えるところもあります。 「その年に結婚したヤツが、その年に離婚するとは限らへんやん」。 おっしゃるとおりです。結婚と離婚にはタイムラグがあります。ただ
寄付集めの“常識”を根底から覆す！「丁寧な活動報告」より、「ＰＲしたもん勝ち」という新事実
マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
静岡の人は「防災」意識が高い……でも「備蓄」はあまりしていない
普段から「防災」について意識している人はどのくらいいるのだろうか。東京、静岡、大阪、兵庫に住んでいる人に聞いたところ「意識している（ややを含む）」と答えたのは、東京で72.4％、静岡で73.0％。一方、阪神・淡路大震災を経験した大阪と兵庫はそれぞれ60.7％、63.2％と、東京・静岡に比べて1割ほど低いことが、生活トレンド研究所の調査で分かった。 日頃から行っている防災対策について聞いたところ「食糧や水を備蓄している」と「防災グッズを買いそろえている」については、東京と静岡で目立った。また「地域の防災訓練や防災教室などに参加したことがある」については、静岡が他の都府よりも倍以上高い。 この結果について、防災に詳しい和田隆昌氏は「『防災訓練自体どこでやっているのか知らない』という人も多いのでは。『特になにもしてない』と答えた人が大阪、兵庫ではともに30％ほどだったことからも意識の低さがうかが
米女性200人に1人が「処女懐胎」を告白、調査
フランス南西部イゴサンサトゥルナン（Ygos-Saint-Saturnin）で撮影された妊婦（2011年3月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/LOIC VENANCE 【12月18日 AFP】米国の若い女性を対象にした調査で、200人に1人が処女のままで妊娠したと回答したという、驚くべき結果をまとめた論文が、17日の英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル（British Medical Journal、BMJ）で発表された。 米国の若者の性と生殖に関する健康についての長期調査に参加した7870人の女性のうち、約0.5％に当たる45人が、膣性交の経験がないにもかかわらず妊娠したと答えたという。 体外受精（IVF）で妊娠したとの回答はなかった。45人の中には、「流産などで胎児を失ったとの回答もあった」という。 論文は1995～2009年にかけて行われた「若者の健康に関する全米長期調
成人の知的好奇心の国際比較
昨年に実施された，OECDの国際成人力調査（PIAAC）の結果が公表されています。学力調査の成人版であり，わが国の平均点がトップだったことが話題を読んでいます。曰く，「おとなの学力，世界１」。 http://www.nier.go.jp/04_kenkyu_annai/div03-shogai-piaac-pamph.html ところでこの調査では，学習に対する意欲や日々の学習行動についても尋ねており，私としてはこちらのほうに関心を持ちます。変動の激しい社会では，新しいことを積極的に吸収していく意欲・態度が求められるのは，言うまでもありますまい。 こういう関心を持って調査票を眺めたところ，ズバリ該当する設問がありました。属性調査（Background Questionnaire）のI_Q04dにおいて，以下のセンテンスに自分はどれほど当てはまるかと問うています。 I like learni
きょうだい多い人ほど離婚しにくい、米研究
米ノースカロライナ（North Carolina）州シャーロット（Charlotte）で撮影された、自動車の窓に描かれた7人きょうだい家族の絵（2012年9月5日撮影）。(c)AFP/ROBYN BECK 【8月14日 AFP】きょうだいが多ければ多いほど、その後の人生における「離婚」の可能性が低くなるとの研究が、ニューヨーク（New York）で開催された米社会学会（American Sociological Association）の第108回年次大会で13日、発表された。 米オハイオ州立大学（Ohio State University）のダグ・ダウニー（Doug Downey）氏と同僚の研究者らは、総合的社会調査（General Social Survey）のデータを分析し、きょうだいが1人増えるごとに将来の離婚する可能性が2％下がることを突き止めた。データは米シカゴ大学（Unive
若手ビジネスパーソンに求められる「科学的視点」とは - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
ビジネスの現場で論理的思考や統計学に基づいたデータ分析など、科学的な手法が重要視されるようになった。いま若手ビジネスパーソンに必要な科学的知識や視点とは何か。「大人になって学ぶ数学はビジネスに役立つし楽しい」と語るサイエンス・ライターの竹内薫氏が、文系理系の枠を越えて知識を得ることの重要性を語る。なお、竹内氏は、2013年9月7日に開催されるイベント「イノベーターと学ぶ"新しい仕事術"」（主催：日経BPnet/BizCOLLEGE）に登壇する。 竹内 薫（たけうち かおる） 1960年生まれ。筑波大学付属高等学校卒業、東京大学教養学部教養学科、同理学部物理学科卒。マギル大学大学院博士課程修了（高エネルギー物理学専攻、Ph.D.）。サイエンス作家として、科学読み物、小説、エッセイ、翻訳など幅広く活躍。NHK『サイエンスZERO』のナビゲーターとしても活躍中だ。おもな著書に『99.9％は仮説
先進国の犯罪事情：犯罪減少の興味深い真相
（英エコノミスト誌 2013年7月20日号） 先進国では犯罪が急激に減少している。減少傾向を維持するため、各国政府は厳罰化ではなく、犯罪の抑止に力を入れるべきだ。 保守派の米国人学者ジョン・ディルリオ氏は1990年代に、新種の「スーパープレデター」、すなわち「人の命に対する敬意と将来への意識を全く持たない子供たち」が、米国人の安全をほとんど際限なく脅かすことになるだろうと主張した。 ディルリオ氏だけではない。専門家の多くが、犯罪は増え続けると確信していた。法に従う人々は、警備員がパトロールするゲート付きのコミュニティーに閉じこもり、政治家や警察署長は偉そうなことを言って統計値をこねくりまわす以外、ほとんど何もできないだろうと予想されていた。 ディルリオ氏は後に前言を撤回した。こうした悲観的な見方が間違っていたことは明らかだ。ディルリオ氏が前述の主張をした90年代でさえ、既に米国の犯罪の波は
「機会の不平等」を被る「貧しい子ども」が、増えている。彼らを救う政策とは？（柴田 悠） @gendai_biz
「機会の不平等」を被る「貧しい子ども」が、増えている。彼らを救う政策とは？ いま優先すべきは「子育て支援」【第3回】 【第1回】はこちらをご覧ください。 【第2回】はこちらをご覧ください。 増えてきた「子どもの貧困」 さて今度は、一体改革を、「機会の平等」という別の観点から検証してみよう。 日本では、1980年代以降、高齢者の貧困は大幅に減ってきた。しかしその裏で、じつは、子どもの貧困が、じわじわと増えている。 たとえば、65～69歳の高齢者の相対的貧困率(所得が、全人口の所得の中央値の半分未満である者の割合44)は、1984年には約11%だったが、1994年には約8%、2004年には約6%にまで下がった。それに対して、5～9歳の子どもの相対的貧困率は、1984年には約5%だったが、1994年には約6.5%、2004年には約7.5%にまで上がった。つまり今日では、5～9歳の貧困率が、65～
小中学生が選ぶ2012年重大ニュース、身近で明るい話題が上位に
小学5年生～中学3年生を対象に「2012年の重大ニュース」を尋ねると、身近で明るいニュースが上位に入った。学校ネット調べ。 大人とは社会の見え方が異なっている部分も多い小中学生。2012年はどんな出来事が気になったのだろうか。 学校ネットの調査によると、小学5年生～中学3年生を対象に「2012年の重大ニュース」を尋ねたところ、トップは「ロンドンオリンピックで、日本がこれまでで一番多くのメダルを獲得（8月）」で18.9％だった。選んだ理由では「日本の誇りの数だと、思った」（福岡県・中1）、「これまでで一番メダルを獲得してくれて感動した！」（佐賀県・中1）といった声があった。 2位は「東京スカイツリーがオープン（5月）」（17.8％）、3位は「アップル、iPhone 5を発売（9月）」（17.0％）、4位は「阪神タイガースの金本選手が引退（9月）」（7.9％）、5位は「野田首相、TPPへの参加
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