新型コロナウイルスに対応する静岡県の疾病対策課と保健所などの職員のうち、少なくとも二十三人が、感染が拡大した四月から十月の七カ月間で、一カ月の時間外労働（残業、休日出勤）が過労死ラインとされる八十時間を超えた月があったことが分かった。このうち半数以上の十二人は、非常時の対応として県が特例で定める百時間も超え、最長は月百八十七時間四十五分だった。現在は十一月末から感染者が急増した「第三波」により、労働環境がさらに厳しくなっている。 （高橋貴仁）
「根本的に人員足りない…」 コロナ対応の職員23人が過労死ライン超え 時間外最長は月187時間 静岡：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに対応する静岡県の疾病対策課と保健所などの職員のうち、少なくとも二十三人が、感染が拡大した四月から十月の七カ月間で、一カ月の時間外労働（残業、休日出勤）が過労死ラインとされる八十時間を超えた月があったことが分かった。このうち半数以上の十二人は、非常時の対応として県が特例で定める百時間も超え、最長は月百八十七時間四十五分だった。現在は十一月末から感染者が急増した「第三波」により、労働環境がさらに厳しくなっている。 （高橋貴仁）
アメリカ 新型コロナの感染者 急増 5日間で100万人超える | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が5日間で100万人を超える急増となり、西部カリフォルニア州では6日深夜から外出制限などの規制が強まっています。 アメリカでは、先月の感謝祭の休暇以降、感染者の数がさらに増え続け、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめでは、5日までの5日間に新たに確認された感染者の数はおよそ104万人に急増したうえ、死亡者の数も連日2000人を上回っています。 こうした中、1日あたりの感染者数が過去最多の3万人となった西部カリフォルニア州では、入院患者の増加によって医療体制が機能不全に陥るのを防ぐため、使用可能なICUの病床の割合が15％を下回った地域で、州政府が6日深夜から外出制限などの規制を強化することになりました。 具体的には、クリスマス後までの少なくとも3週間、ロサンゼルスを含む地域などで終日、不要不急の外出を控えるよう求めます。 また、小売店では、客の数を収容可能
医療従事者をはじめ身近な人に「ありがとう」をＳＮＳで
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、ＳＮＳ（交流サイト）を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月４日（金）より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つＳＮＳ等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「＃広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ １ 名称：「#広がれありがとうの輪」プロジェクト ２
看護師80人足りない「多難の船出」 吉村知事肝煎り、大阪コロナ重症センター | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染拡大で重症者が急増する中、大阪府は15日から、重症者治療の臨時施設「大阪コロナ重症センター」を開設する。当面は30床の運用を目指すが、看護師不足が深刻化しており、必要な約130人のうち4割弱の確保にとどまる。吉村洋文知事が全国知事会などに急きょ看護師の派遣を要請する事態になっており、多難な船出を迫られている。 重症センターは「第3波」を見据え、吉村知事の肝煎りで整備が決まった。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の敷地内にプレハブ施設を建設し、全床に人工呼吸器を配備する。 当面は30床の運用を目指し、2021年春までに30床を増床する予定。症状が比較的落ち着いた重症者を受け入れる方針で、人工心肺装置「ECMO（エクモ）」は置かない。府内では重症者病床の使用率が6割を突破しており、医療崩壊を防ぐ役割が期待されている。 しかし、医療スタ
岩田健太郎医師「GoToは異常。旧日本軍のインパール作戦なみ」 | AERA dot. (アエラドット)
神戸大学大学院教授・医師 岩田健太郎 （ｃ）朝日新聞社 本格的な冬が到来し、日本列島がコロナ「第3波」に見舞われている。急増する重症者に医療は逼迫。だが、政治家たちのメッセージは「経済が大事」「感染対策が大事」と、ブレブレで、国民は戸惑うばかり。日本はどのような道を歩むべきなのか。神戸大学大学院教授の 岩田健太郎医師に聞いた。 ＊ ＊ ＊ 菅首相は感染対策を最優先しながら経済を回していかなければならないと主張しています。どちらも当然大事ですが、アクセルを踏みながらブレーキを踏めと言っているのと同じで、受け手は混乱してしまいます。 その結果、みんな自分の都合で考えることになり、「コロナは風邪」と考えるような人はGo Toを活用し、そうでない人は入念に対策をする。感染対策は、みんなが集団的に同じ行動をしないと効果が出にくい。Go Toも感染を恐れる人が多ければ効果は十分に出ません。中途半端
75歳以上の医療費負担の引き上げ 「施行時期も検討」官房長官 | 医療 | NHKニュース
75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、加藤官房長官は、年末に向けて、与党とも十分に調整を図りながら、施行時期についても検討していく考えを示しました。 75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる政府の方針をめぐり、1日の自民党の会合では、早期の引き上げを求める意見と、慎重な意見の双方が出たほか、公明党の山口代表は、年内に対象範囲などの結論を出す必要はないという認識を示しました。 これに関連して、加藤官房長官は午後の記者会見で「少子高齢化が急速に進む中、現役世代の負担上昇を抑えながら、すべての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことは私たち世代の責任だ」と述べました。 そのうえで「先の全世代型社会保障検討会議で、菅総理大臣から関係大臣に対し、与党との調整も十分に図りつつ、具体的な検討を進めるよう指示があった。年末に向けて、施行時期
日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた
大阪府知事、看護師派遣を要請 ｜ 共同通信
大阪府の吉村洋文知事は1日、全国知事会と関西広域連合に看護師計40人の派遣を要請したと明らかにした。新型コロナウイルス感染症の重症患者専用施設が11月末に完成したが、看護師の確保が難航していた。
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和2年11月26日のメッセージ 継戦能力 私は、行政が危機的課題を抱えている時、大事なことは継戦能力だと思います。行政を指揮しておりますと、時々大変な危機に遭遇いたします。自然災害に見舞われた時など特にそうであります。 和歌山県は2011年東日本大震災の傷跡も生々しいその秋に、紀伊半島大水害に襲われました。県全体が破壊され、多くの人が亡くなり、たくさんの不通箇所ができ、孤立集落がたくさん出来、多くの集落が吹き飛んで、住家を失った人が大勢できました。JR那智川橋梁が流されるなど、鉄道はズタズタになり、電気や水道が不通の集落がものすごくたくさん出ました。もちろん観光客はゼロ、和歌山県は経済的にも大変な苦境に立たされました。人命救助から復旧、復興と、当時、県がやらなければならないことは山のようにあり、しかも、すべてが一刻を争うものでありました。 その時、私も
東京都 新型コロナ 新たに561人感染確認 2日連続の500人超 | NHKニュース
東京都は28日、都内で新たに561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は27日より6人多い67人と、ことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなり、都は、「50代以上の感染者が先月の2倍に迫る勢いで急激に増えている」と指摘しています。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて561人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では ▽10歳未満が12人 ▽10代が31人 ▽20代が132人 ▽30代が102人 ▽40代が90人 ▽50代が83人 ▽60代が50人 ▽70代が37人 ▽80代が20人 ▽90代が4人です。 1日の感染の確認が500人を超えるのは2日連続で、27日の570人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 これで都内で感染が確認
政府が新型コロナ対策本部 ＧｏＴｏ「出発地」停止が焦点：時事ドットコム
政府が新型コロナ対策本部 ＧｏＴｏ「出発地」停止が焦点 2020年11月27日13時40分 政府は２７日夜、新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長・菅義偉首相）を首相官邸で開く。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の対応が焦点。政府の分科会が感染拡大地域から出発する旅行についても一時除外を検討するよう提言したことを受け、対処方針を協議するとみられる。 菅首相、ＧｏＴｏ見直し拡大に慎重 短縮営業「しっかり支援」―新型コロナ 本部会合は２１日に開いて以来。前回会合ではトラベルについて、感染拡大地域を目的地とする新規の予約受け付けを一時停止する措置を決定した。これを受け、政府は２４日、札幌、大阪両市に向かう旅行を１２月１５日まで対象外とした。 経済 新型コロナ経済対策・生活情報 携帯電話料金 ＮＨＫ受信料
医療機関の40％余 冬のボーナス引き下げ 10万円以上の減額も | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、医療機関などで働く人たちのこの冬のボーナスについて労働組合が回答の状況を調査した結果、40％余りで去年より引き下げられたことがわかりました。労働組合は「医療従事者が責任感や使命感だけでは働き続けることが難しい状況になっていて、国の支援が必要だ」と指摘しています。 日本医療労働組合連合会（日本医労連）は、加盟する看護師などで作る労働組合を対象にこの冬のボーナスについて調査し、24日までに回答があった298の組合の状況をまとめました。 それによりますと、前年と比較できる289の組合について集計したところ、128の組合（44％）で去年より引き下げられたことがわかりました。 289の組合では、冬のボーナスは平均で1.739か月分・44万8138円となっていて、去年より0.09か月分・3万7311円減少しました。 去年より10万円以上下がるのは31の組合（10
岡 秀昭 - 現場の医師から一般の方へ あわよくば失礼承知で政治家の方へ (百聞は一見にしかず)... | Facebook
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感染増、GoToトラベルが「きっかけ」 日本医師会長：朝日新聞デジタル
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「優等生」スイスは人命より経済優先 コロナ第2波
感染者急増で陽性率は5割超える他、いまだに一部ロックダウンにも踏み切らず（11月7日、チューリヒ） Arnd Wiegmann-REUTERS ＜世界一の陽性率や崩壊寸前の医療システムも何のその、「医療より経済が心配」と言うスイスの落とし穴＞ スイスは新型コロナウイルス感染が急拡大しており、このままいけばヨーロッパで一番の感染拡大地域になる勢いだ。人口比の感染者数はすでにスウェーデンやアメリカの約3倍、欧州連合（EU）諸国平均の2倍に達している。それも検査数が特別多い訳ではなく、検査普及率はアメリカやヨーロッパ諸国の平均と同程度だ。そのなかで検査の陽性率は27.9％と、スウェーデン（8.5％）やアメリカ（8.3％）を大きく上回る。世界保健機関（WHO）によれば、検査陽性率が5％を超えているのはウイルスを制御できていない証拠だ。 パンデミックについてスイス政府に助言を行う立場の専門家たちは、
ヨーロッパで感染再拡大 各国が対応に追われる | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が再び広がっているヨーロッパではスペインで感染状況が深刻な首都周辺の一部の地区で住民の出入りが原則として禁止されたほか、イギリスでも新たな感染対策が検討されるなど各国が対応に追われています。 21日朝からは、警察がこうした地区の入り口、およそ60か所で検問を行い、出入りする人に対して許可証の提示を求める姿がみられました。 一方、ウイルスに感染して亡くなった人がヨーロッパで最も多いイギリスでも、1日の感染者数が4000人を超える日があるなど感染が再び拡大しています。 政府で対策にあたっている専門家は21日記者会見し、「このままだと来月中旬には1日当たりの感染者は5万人にのぼり、11月中旬には1日当たりの死者が200人を超えるおそれがある」と警告しました。 ジョンソン首相は、新たな感染対策の検討を進めていますが、経済などへの影響が大きい厳しい外出制限を全国一斉に実施する
＜新型コロナ＞厚労省「２類相当」見直し検討 インフル相当の「５類」への引き下げの考えも | 行政・社会 | 全国のニュース | 佐賀新聞
厚生労働省は２６日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が５段階で２番目に高い「２類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。
爆笑問題・田中裕二、PCR検査「陽性」 所属事務所が発表、妻の山口もえは25日に感染判明
お笑いコンビ・爆笑問題の田中裕二がPCR検査で「陽性」だったと26日、所属事務所が発表した。咳などの症状が出始めており、「万全の状態で復帰に向け静養しております」としている。 所属事務所は「ご報告」と題し、「昨日より、大変お騒がせして申し訳ございません。本日8月26日、弊社所属 爆笑問題・田中裕二のPCR検査を行ったところ、陽性との検査結果が出ました」と報告。「本日より咳などの症状が出始めており、現在十分に体を休め万全の状態で復帰に向け静養しております」と現状を説明した。 「保健所の規定で、8月26日が発症日なので2日前までの24日、25日の行動についての聞き取りを会社として受けました。弊社としましても本人の回復までのサポートを行ってまいります」とコメント。「改めまして関係者の皆様、日頃より応援してくださっている皆さま方には2週間ほどのお時間をいただきます。今後も弊社におきましては引き続き
アフリカ「ポリオ根絶された」宣言｜TBS NEWS
ウイルス性の感染症で手足のまひなどを引き起こすポリオが、アフリカで根絶されたことが宣言されました。 アフリカ地域でのポリオの状況を判断する独立委員会＝ＡＲＣＣは２５日、アフリカで野生株のポリオが根絶されたと宣言しました。 ポリオウイルスは、ヒトの中枢神経系に達した場合、手足のまひなどを起こし、日本でも戦後、流行した時期がありましたが、ワクチンの定期接種によって根絶されています。 アフリカでは、１９９０年代、ポリオによって年間７万５０００人の子どもたちが一生残る手足のまひを抱える状況でしたが、ワクチン接種が進み、野生株のポリオウイルスについては２０１６年、ナイジェリアで確認されたのが最後となっていました。 ＷＨＯアフリカ地域責任者のマツィディソ・モエティ氏は「アフリカにとって重要な一里塚だ」とした上で、生ワクチン由来のポリオは現在、アフリカの１６か国で報告されていることから、引き続き対処が必
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大阪、「感染爆発」が目前に 6指標の5項目該当 ｜ 共同通信
