首相「国際法学者は賛成が多いのでは」 NHKニュース
安倍総理大臣は１０日夜、自民党のインターネット番組で、安全保障関連法案について、国際法学者の間では賛成する意見が多いのではないかという認識を示したうえで、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。 また、安倍総理大臣は「国民の命を守り、国を守る責任はまさに政治家にあり、『憲法学者が反対しているから私も反対だ』という政治家は、責任を憲法学者に丸投げしている」と述べ、民主党などをけん制しました。 そして、安倍総理大臣は「国際法学者の方々は、法案に賛成の人たちのほうが多いのではないか。国民の命を守り、子どもたちが平和に暮らせるため、今回の法案をしっかり成立させなければならない」と述べ、今の国会で法案を成立させる決意を示しました。
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
違憲指摘の学者の人選「正直ミスだった」自民・船田氏：朝日新聞デジタル
船田元・自民党憲法改正推進本部長 （自民党推薦の長谷部恭男教授が衆院憲法審査会で安全保障関連法案を憲法違反と指摘したことについて）あまり触れて頂きたくないテーマですが、立憲主義という大きなテーマを議論しようとした。長谷部教授は、権威者で、ふさわしいと思って議論をはじめた。ストレートに（違憲か否か質問が）入り、めんくらった。（以前）特定秘密保護法で（自民党の）参考人として来られたとき、ご理解のある発言だったので、少し安心して選んだ。正直、ミスだった。 （「安倍おろしか」との問いに）とんでもない。最初に人選した方が具合が悪く、二番手になった。急きょ決めた。これ以上、お聞きにはならないでください。 しっかりした理論や考え方を持つことが、政府・与党に求められている。そこをどう乗り越えていくのか、いま、やろうとしている。しばらく憲法審査会は、お休みをする予定だ。（休めという党内の）空気は感じている。
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「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
「安保関連法案は違憲！」と全参考人に批判されても憲法を軽んじ続ける安倍政権の愚
全参考人から「違憲」との批判を受け、菅官房長官は6月4日の会見で、「違憲との指摘は当たらない」「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいらっしゃる」と反論したが……。（写真は首相官邸HPより） 政府といい、与党といい、これほど憲法を軽々しく扱う政治が、戦後70年の間にあっただろうか。そう嘆息せざるをえない出来事が相次いでいる。 本末転倒な自民草案 一つは、「一票の格差」が問題になっている参議院の選挙制度について、自民党憲法改正推進本部が、選挙区を都道府県単位とする規定を、同党の憲法改正草案に加えることを決めた問題だ。 現行の参院選挙制度は、「一票の格差」が最大4.75倍に達し、鳥取県に比べて北海道の有権者は0.21票しか持っていない状況だ。最高裁は、これを「違憲状態」と判断。都道府県を単位として各選挙区の定員を決める現在の仕組みを維持しながら、投票価値の平等を実現するのは「著しく困難
東京新聞:官房長官 合憲論学者「数ではない」 安保法案 与党、会期延長検討:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は十日午前、関係閣僚が出席して一般質疑を行った。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二百人以上の憲法学者が安保法案を違憲だと批判していることについて「数（の問題）ではない」と述べ、合憲の主張が少数派であることを認めた。その上で、合憲と主張する憲法学者三人の実名を挙げた。 三人は百地章日本大教授、長尾一紘中央大名誉教授、西修駒沢大名誉教授。菅氏は「憲法の番人は最高裁だから、その見解に基づき法案を提出した」と述べ、安保法案は合憲だと重ねて主張した。
憲法違反を恥じない安倍首相こそ本当の「ルーピー」ではないのか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相がミュンヘンで記者会見し、今国会に提出されている「安保法制」について、憲法違反ではない、と釈明しました。しかし、この記者会見の内容自体、安倍首相が本当に憲法とか立憲主義とか法の支配とか、そういう概念を理解しているのか大変疑わしい内容になっています。 安倍首相は記者会見の冒頭部分で、ウクライナ情勢に絡み下記のような発言をしています。 「私たちには共通の言葉があります。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっています。」 「力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これは欧州でもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできません。法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確であり、一貫しています。」 出典:産経新聞 ここで言う「法の支配」とは、安倍首相が知らなかったという故・芦部信喜教授
Ｔ－Ｔ on Twitter: "東京新聞土曜日朝刊。記者団はちゃんと菅官房長官に合憲説の学者って誰？と聞いてたのね。で、菅は答えられなかったと。 http://t.co/DZXDyu0Yds"
東京新聞土曜日朝刊。記者団はちゃんと菅官房長官に合憲説の学者って誰？と聞いてたのね。で、菅は答えられなかったと。 http://t.co/DZXDyu0Yds
「憲法解釈の最高権威は最高裁」 自民・稲田氏：朝日新聞デジタル
稲田朋美・自民党政調会長 集団的自衛権の一部の行使を認めるのは、憲法違反という憲法学者の意見が出たが、憲法違反ではない。憲法９条のもとで、できるだけのことをやったのが平和安全法制。９条の解釈のもとで国民の命と平和を守るためにできるだけのことをやる。これは政治家として当然の責務だ。憲法解釈の最高権威は最高裁。憲法学者でも内閣法制局でもない。最高裁のみが憲法解釈の最終的な判断ができると憲法に書いている。 自分の国が日本が直接攻撃されていなくても、日本の存立を脅かして国民の生命や幸福追求権を根底から覆すような場合には、必要最小限度に限って自衛権の行使ができることを認めたのが、平和安全法制だ。何も憲法に違反することではない。憲法学者が何を言おうとも、きちんと説明していかないといけない。（仙台市内の講演で）
明日の自由を守る若手弁護士の会（あすわか）: 戦争法案は合憲って語る憲法学者、「たくさん」いるなら出てこーい
衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学
自民党がAKB国会招致を断念した本当の理由 安倍首相と真逆の憲法思想の持ち主だったから？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
現在、自民党が進めている「選挙権年齢の引き下げ」。現在、20歳以上と決められている選挙権年齢を18歳以上に引き下げるというもので、今国会で法案の審議を行い、6月2日に採決される予定だ。 だが、そんななかで妙な話が洩れ伝わってきた。29日には本法案について国会に専門家を呼び、意見を聞く参考人質疑が予定されているが、自民党はその参考人にAKB48のメンバー・内山奈月を選定。しかし、昨日26日に内山の国会招致を断念したというのだ。 自民党は断念した理由を、本人の都合が合わなかったことと「党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったため」（朝日新聞より）としている。だが、これはほんとうだろうか？ そもそも「なんでAKBを呼ぶの？」と疑問の方に解説すると、内山は“特技は憲法暗唱”という特異なキャラをもつメンバーで、昨年7月に『憲法主義 条文には書かれていない本質』（PHP研究所）な
自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
５月３日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。 政府筋によると、漫画制作は首相が指示したという。船田元本部長は「憲法はＧＨＱの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」と述べた。 出典:自民が憲法改正漫画 若者ターゲット（西日本新聞2015年04月28日） 筆者も早速読んでみましたが、衝突する人権同士を調整する原理であるはずの「公共の福祉」をなぜか「公益」と言い換えていたりして、歴史的事実以前に、日本国憲法を踏まえていないんじゃないかと疑問になる内容です。ストーリーは、ＧＨＱが短期間で作って日本に押しつけた翻訳調の憲法だし、もう時代遅れだ、というようなものです。以下、気になった点をいくつか検討します。 なお、漫画の現物はこちらで入手可能です。 憲法はインターネットに対応してない？漫画の
安倍首相の指示で作られた「改憲推進マンガ」がデタラメだらけであることが判明 | Buzzap！
自民党憲法改正推進本部が作成したマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」があまりにもデタラメだらけの内容であることに大きな批判が巻き起こっています。 自民党憲法改正推進本部が安倍首相の肝いりで制作し、昭和27年にサンフランシスコ講和条約が発行して主権を回復した4月28に合わせて発表されたのが、問題になっている憲法改正の意義を若者らに分かりやすく説明するためのマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」です。 自民が憲法改正漫画 若者ターゲット - 西日本新聞 冊子では日本国憲法が「外国人の手でわずか8日間で草案が固められた」などと、いわゆる「押し付け憲法」であることを繰り返し強調、現憲法を「みっともない憲法」と断ずる安倍首相の意向を強く受けたものとなっています。 本部長の船田元衆議院議員も会見で「憲法はGHQの影響下で作られたという歴史的事実を踏まえるべきだ。勇気を持って改正したい」などと発言しており、約
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜社説＞憲法をどう論じる 国民が主導権を握ろう | 毎日新聞
安倍政権と自民党の憲法改正の議論を見ていると、そこには、憲法の本質をゆがめかねない危うさが、潜んでいるように思える。 確かに、憲法をより良いものに作りかえることは、民主国家なら、当たり前のルールである。 ただし、憲法を論ずる際、忘れてはならないことがある。 国民を縛るものではなく、国や政治家など権力を縛るもの、という憲法の根本原理だ。１１条が基本的人権を「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とうたい、９９条で閣僚や国会議員、公務員らに「憲法を尊重し擁護する義務」を課しているのは、まさにそのためである。 そこには、二つの側面がある。一つは、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が作った憲法を、日本人自身の手で書き換えること。いわゆる「押しつけ憲法」論である。憲法を、国家のアイデンティティーの確立に利用する、上からの憲法論だ。 二つ目は、憲法を、国民の手から政治家の手に「奪
住友陽文さんはTwitterを使っています: "昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言う
昨日の鼎談で小林節さんが、いくら憲法は国民を縛るものではなく権力を縛るものだと説明しても、自民党議員は"その考え方を私は採りません"と言うので、考え方ではなく憲法とはそういうものだと説明するが、憲法の素人相手に言うのは虚しくなると言ってたが、維新信者と話すとその気持ちが分かる。
菅氏「自衛隊も軍隊の一つ」 首相の我が軍発言巡り：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２５日午前の記者会見で、安倍晋三首相が２０日の国会質疑で自衛隊を「我が軍」と答弁したことをめぐり、「自衛隊は我が国の防衛を主たる任務としている。このような組織を軍隊と呼ぶのであれば、自衛隊も軍隊の一つということだ」と述べた。 菅氏は「自衛隊は憲法上、必要最小限度を超える実力を保持し得ないなどの制約が課せられており、通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」と、従来の政府見解に沿って自衛隊の解釈を説明した。そのうえで、「自衛隊は一般的に国際法上は軍隊に該当することになっている。自衛隊が軍隊かどうかというのは、軍隊の定義いかんによるものだ」とした。 首相答弁については「全体の流れとして、外国の軍隊と共同訓練をしていることに対しての質問の中で、自衛隊を『我が軍』と述べた。答弁の誤りにはまったく当たらない」と語った。
「憲法は全文を改正しなければならない」自民・平沢氏：朝日新聞デジタル
平沢勝栄・自民党憲法改正推進本部副本部長 憲法は全文を改正しなければならない。だから何十年かかっても、今の憲法を全部作り替えることになる。だから、私は憲法９６条から改正しろということを言っている。これを言うと「裏口入学」と怒られるが、憲法９６条を２段階か３段階に分ければいい。 憲法９条や基本的人権とか、皇室だとか、そういう重要なところは今の規定でいい。（国会議員の）３分の２の賛成で国民に発議して過半数（の賛成）で良い。だけど、誰が見ても国民投票にかけるまでもない内容もある。これは国会の賛成だけでできるというやり方でいい。憲法にはいくつか段階があっても良い。（東京都千代田区で行われた、松下政経塾生による憲法改正草案の発表会合で）
自民、改憲へ「世論対策」本腰 国民投票に向け集会再開：朝日新聞デジタル
自民党は２１日、昨年末の衆院選で中断していた憲法改正に向けた「対話集会」を盛岡市で再開した。仮に、改憲の国会発議に必要な衆参両院の３分の２の賛成が得られても、国民投票で過半数を得るためのハードルはなお高いとみるからだ。安倍晋三首相や自民は「世論対策」に本腰を入れ始めた。 党憲法改正推進本部事務局長の礒崎陽輔・首相補佐官はこの日の集会で、党員や支持者ら約２００人を前に「来年中に１回目の国民投票まで持っていきたい。遅くとも再来年の春にはやりたい」と述べ、来夏の参院選後に改憲の国会発議を行い、国民投票に道筋をつけたいとの考えを示した。 礒崎氏はさらに「憲法改正を国民に１回味わってもらう。『憲法改正はそんなに怖いものではない』となったら、２回目以降は難しいことを少しやっていこうと思う」と述べた。１回目は一部の野党も含めて合意が得やすい環境権や緊急事態条項などを対象とし、９条などの難題は２回目以降に
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安保法制について - Apeman’s diary
