文化庁、約5万本の映画情報を集めた「日本映画情報システム」を閉鎖 一体なぜ？ 理由を聞いた
約5万本の映画情報を集めたデータベースサイト「日本映画情報システム」が3月31日に公開を終了していたことが分かった。4月7日時点でWebサイトを開くと、すでに運用を停止したという案内文が表示される。 日本映画情報システムは、1896年以降に公開された日本映画作品4万8973件の情報を掲載しているWebサイト。作品名や監督名などで検索すれば、公開日や出演者、制作会社、上映時間、あらすじなどを確認できる。文化庁が2006年から公開してきたが、23年3月31日で閉鎖となった。 7日時点でWebサイトを開くと「2023年3月31日をもちまして、日本映画情報システムの運用を停止しました」という文章が表示され、データベースにはアクセスできない。代替え先として、企業・団体が運営する映画情報のデータベースサイトのリンクを文化庁に掲載していると案内しており、文化庁の公式Webサイトへのリンクが設置されている
不透明なカンヌ映画祭事業補助金１億円と経済産業省の隠蔽体質
今年の日本政府のカンヌ映画祭事業は内容だけでなく、巨額な補助金額と不透明なものであった。 ５年ぶりのカンヌ映画祭パビリオン出展、また高額な補助金事業にもかかわらず公募、企画競争はなく、また経済産業省が企画、実施の責任者を補助金を申請する事業者に推薦、その後申請内容、予算が承認を受けるなど極めて不可解な税金の使い方をみせた。 また経済産業省はカンヌ映画祭事業に関わる情報を不開示とし、またこれに関わる一切の文書は存在しないと回答した。 さらに今、映画産業のめまぐるしい環境変化、国際競争をよそに、クールジャパンを理由に突然降って湧いたかのようなカンヌ映画祭補助金事業に関わった責任者たちは一斉に表から姿を消している。 運営が関係者全員をホームページから一斉削除 ２０１５年のカンヌ映画祭では近年の日本政府の取り組みでは類を見ないほど派手な税金使いを見せた。カンヌ映画祭事業単体だけでもその額は清算確定
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