株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式の買集め行為に該当する株式取得についてのお知らせ | 2023年 | KDDI株式会社
2023年5月18日 KDDI株式会社 当社は、2023年5月25日 (予定) に、下記のとおり株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 株式を取得すること (以下「本株式取得」といいます。) といたしました。 本株式取得は、議決権ベースで5％以上の取得となり、金融商品取引法第167条第1項及び同法施行令第31条に規定する「公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当いたしますので、お知らせいたします。 1. 対象銘柄 株式会社インターネットイニシアティブ (証券コード: 3774) 2. 取得株式数 普通株式 18,707,000株 3. 発行済株式総数に対する比率 10.00％ 4. 株式取得日 2023年5月25日 (予定) 注) 発行済株式総数に対する比率は、株式会社インターネットイニシアティブの2023年3月31日現在の発行済株式総数 (18
（たぶん）日本初、Clubhouseで決算説明会 東証1部・GMOペパボが開催 「社長がきのう突然……」
音声SNS「Clubhouse」で2月3日夕、東証1部上場企業・GMOペパボの決算説明会が開かれる。Clubhouseで日本の上場企業が決算説明会を行うのは、おそらく日本初。佐藤健太郎社長が、リスナーからのさまざまな質問に答える。 「社長がきのう突然、Clubhouseでやろうと言い出して……」と担当者は困惑しつつも、1日で準備を整えたという。 GMOペパボは、2020年12月期（通期）の決算を3日午後3時半に発表。午後4時半からアナリスト・機関投資家向けの決算説明会（事前登録制で原則非公開）をWebで行い、音声のみClubhouseで配信する。 午後5時半からは、Clubhouseに佐藤健太郎社長などが現れ、「決算振り返り会」という形でリスナーと交流する。番組のタイトルは「Clubhouse決算説明会を終えた渋谷の一部上場lT社長がだいたいなんでも答える部屋」だ。 佐藤社長は2日朝突然「
ｒａｋｕｍｏ、公開価格の２．３倍に相当する２８７５円カイ気配のまま上場初日の取引を終える - ニュース・コラム - Yahoo!ファイナンス
ｒａｋｕｍｏ <4060> が買い人気を集め、売買が成立せずカイ気配のまま上場初日の取引を終えた。最終気配値は公開価格１２５０円の２．３倍に相当する２８７５円だった。 サブスクリプション型でＧｏｏｇｌｅ版ｒａｋｕｍｏ、Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅ版ｒａｋｕｍｏなどのサービスを提供している。人気のクラウドサービスの銘柄で、大量の初値買いを呼び込んだ。２４日に上場し、比較的ビジネスモデルが近いトヨクモ <4058> が初値を４倍以上に上昇させたことも刺激。市場からの吸収金額は１９億円あって軽量感はなかったが、ＩＰＯ（新規上場）人気の高揚もあって軽く吸収した。 提供：モーニングスター社
東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ - rakumo株式会社
2020/08/21 お知らせ 東京証券取引所マザーズ市場への新規上場承認に関するお知らせ rakumo株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：御手洗 大祐、以下「当社」）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」）より、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場を承認されましたので、お知らせいたします。 なお、東京証券取引所への上場日は2020年9月28日(月)を予定しており、同日以降は同取引所において、当社株式の売買が可能となります。 ここに謹んでご報告申し上げますとともに、当社サービスをご利用のお客様、お取引先様、株主様をはじめ、創業以来当社を支えてくださった全てのステークホルダーの皆様に、これまでのご支援・ご高配を心より御礼申し上げます。 当社は今後も「仕事をラクに。オモシロく。」というビジョンのもと、企業における業務の生産性向上に貢献するサービスを提供
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社、新規上場承認に関するお知らせ | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社、新規上場承認に関するお知らせ アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：上田怜史）は、本日、株式会社東京証券取引所（以下、東京証券取引所）より、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への新規上場が承認されましたことをお知らせします。ここに謹んでご報告申し上げますとともに、みなさまのご支援、ご高配に心より感謝いたします。 上場予定日は2018年3月28日（水）です。 弊社は、「ひとりの気持ち、ひとの気持ちを大切にしたマーケティングを考えます。」という企業理念を掲げ、今後もさらなるサービスの拡充と、企業価値の向上に取り組んでまいります。 なお、上場承認に関する詳細につきましては、東京証券取引所のウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。 http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/
東証がITシステムに初採用した「謎の米ベンチャー企業」の正体
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東証は米国の新興ソフトメーカー、ニュータニックスが提供するシステムをIT基盤に採用。実はじわじわと日本企業に浸透しつつある Photo:アフロ 長年、大手のＩＴベンダーの牙城だった金融機関や自治体のＩＴシステム。この牙城に異変が起きている。名だたる優良顧客が続々と、ＩＴシステムを設立わずか8年の米国のベンチャー企業が提供するものに置き換えているのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子） 東京・兜町で8月、ある“事件”が起きた。これまで大手日系ＩＴベンダーが長年独占してきた東京証券取引所のＩＴシステムを、一般人はほとんど聞いたこともない謎の企業が受注したのだ。 その企業の名はニュータニックス。米オラクル
国会で質疑も 個人の価値売買、VALUの可能性と危うさ - 日本経済新聞
突如始まった「株式のようなもの」を個人が発行して売買できるインターネットサービスが、一部のネットユーザーの間で話題となり、国会の質疑にも登場した。VALU（バリュ、東京・渋谷）が運営するサービス「バリュ」である。この5月31日にベータ版として公開された。ユーザーが発行する「株式のようなもの」をこのサービスでは「VALU」と呼ぶ。バリュの公式サイトでは、VALUを「トレーディングカードのようなも
ニフティ、富士通がTOBで再び完全子会社化へ 上場廃止 ISP事業は「抜本的施策」検討
富士通とニフティは4月28日、富士通が株式公開買い付け（TOB）でニフティを完全子会社化すると発表した。TOB成立後、ニフティ（東証2部）は上場廃止になる見込み。クラウドなどIT事業で連携を強めることで事業拡大を目指す一方、市場が成熟するISP事業などコンシューマー事業については外部パートナーとの提携などを含めた「抜本的施策」による構造改革を検討する。 TOBは5月2日から6月15日まで、1株当たり1495円で買い付ける（28日終値は1063円）。富士通はニフティ株式の66.59％を保有しており、TOBを通じて100％子会社化を目指す。 ニフティは富士通と日商岩井（現・双日）の合弁によるパソコン通信サービス会社として1986年に設立。99年に富士通が日商岩井から株式を買い取り完全子会社化し、2006年にニフティの上場に伴い保有比率を減らしていた。 富士通はクラウドやInternet of
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はてな初値、公開価格の3.8倍に
2月25日の株式市場で、東証マザーズ上場2日目のはてなが、公開価格800円を3.78倍上回る3025円の初値を付けた。 前日に新規公開したものの、大幅な買い越しで取引が不成立。2日目は取引開始から約2時間後に取引が成立した。午後に入って値を下げ、終値は2700円だった。終値ベースの時価総額は71億6000万円。 関連記事 はてな、上場初日は買い殺到で値付かず はてなが東証マザーズに新規上場。買い注文が売り注文を大幅に上回り、初日に取引は成立しなかった。 はてな、マザーズに上場へ 「はてなブックマーク」などを運営するはてなが東証マザーズに上場へ。 関連リンク 株価情報（Yahoo！ファイナンス）
「ＩＰｖ６」関連銘柄・キーワード < 銘柄探し | 株マップ.com
クォンツ・リサーチ厳選キーワードTwitter2006年7月にObvious社（現Twitter社）が開始したサービス．個々のユーザーが「ツイート（「つぶやき」）」と呼称される短文を投稿し、ゆるいつながりが発生するコミュニケーション・サービスであり、広い意味でのSNSの1つといわれることもある． （ Wikipedia銘柄検索へ ） 海水淡水化海水に含まれる約3.5％の塩分を除去して人の飲料などに適した淡水に転換すること．離島や慢性的な水不足に悩む地域における渇水対策として期待され、活用されている． （ Wikipedia銘柄検索へ ） ハイブリッド車異なる二つ以上の動力源・エネルギー源を持つ自動車．環境に優しい車として期待されている． （ Wikipedia銘柄検索へ ） WiMAX無線通信技術の規格のひとつ．人口希薄地帯や、高速通信（光・メタル）回線の敷設やDSL等の利用が困難な地域で
日本経済新聞社の子会社 テレビ東京株売却を決めた理由 - 糸山英太郎公式ホームページ
日本経済新聞社は子会社のテレビ東京株を33.34％保有し好き放題に支配してきた。 総務省の放送法改正には20％以内という出資規制が盛り込まれるが日本経済新聞社は猛反対している。 20％規制は、公共性の強い放送局の買収（ライブドア・村上Ｆなど）が再び起こるのを避けるねらいがあるわけだが自分達だけは特別だと勘違いしているようだ。 新聞社と放送会社の歪な親子関係には大きく失望している。 ６月２２日、テレビ東京株主総会の質疑応答では、主要株主である私と菅谷社長の良好な関係構築を望む一般株主の発言が複数あったと聞いた。 それに対して菅谷社長は、そんな株主達の意見を真摯に受け止め、その努力を確約したという。 株主総会議事録に記載されているであろうその言葉から二週間が経過したが、私は菅谷新会長の努力というものを確認することができない。 私が指摘した事項について説明に来るどころか、電話すらない
ジョブズがアップルを辞めるという噂 (シリコンバレーで昼飯を)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ウォールストリート・ジャーナル（以下WSJ）の昨年3月の報道を皮切りに米企業 200社近くに捜査の手が及んだストックオプションのバックデーティング事件。台風の目は秋からアップルCEOスティーブ・ジョブズ氏の頭上に止まったきりピタリと動かなくなった。関与が浮上しなおかつクビになっていない人は彼1人なのだ。 バックデーティングとは？ 「バックデーティング（backdating）」とは、ボーナス代わりに社員に支給するストックオプション（株式購入権）の日付け（デーティング）を過去に遡って（バック）書き換える帳簿操作のこと。実際の付与日より株価のうんと安い日を付与日と偽って行使価格を安値に設定し、譲渡益を水増しする行為を指す。付与日の株価が低ければ低いほど差益は大きくなる、というわけ。 有利な日付けにオプションを交付する行為そのものは違法にならない。なにも疑惑を回避するため株価の高い日をわざわざ選ん
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