「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」（週刊現代） @gendai_biz
中国マネー進出によって相次ぐトラブル 枝をバッサリ刈り取られ、根元に注入された除草剤によって朽ち果てたヒノキは、バタンと大きな音を立て倒れた――。 富士五湖のひとつとして有名な河口湖は、富士山を一望できるとして人気のエリアだ。2023年の年末、この地に別荘を建設中の井上さん（仮名）は、目の前の光景を見ながらやり場のない怒りをどこにぶつければいいのか途方に暮れた。 近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれている。 トラブルの原因の多くは、中国人オーナーが日本の常識を無視して大陸の感覚で物事を強引に進めることだ。前出の井上さんの悩みの種も中国人オーナーによる非常識な行動だった。井上さんはほとほと困り顔で経緯について説明する。
能登の被災地で「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」というデマが拡散中。情報源の消防団長は「誤情報だった」と認める。
2024年1月3日頃から、能登半島中部の志賀町で「中国人窃盗団がマイクロバスで被災地を回って窃盗をしている」というデマが拡散しました。 最終的には情報提供したとされる消防団長当人が中国人窃盗団の存在を否定して、誤情報だと確定しました。 しかし、その後も「マイクロバスに乗った中国人窃盗団」 というデマがしばらく拡散され続けました。 今回のデマは情報源がはっきりしていて誤情報だとの確認も早かったですが、東日本大震災の時には同じような内容のデマが情報源不明のまま拡散し、中国語話者の殺害を掲げた自警団も被災地にやって来る危険な事態になりました。 今回は被災地の内部から出て来たデマでしたが、このデマがどこから出てどのように拡散したのか記録しておきます。 追記:2月24日の朝日新聞の記事によると、避難所内で噂を聞いた消防団長が、1月3日20時40分頃にLINEグループで中国人窃盗団のデマを共有した。
TikTokのバイトダンス、23年売上高1100億ドル突破へ－テンセント抜く
短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」で知られる中国のスタートアップ、字節跳動（バイトダンス）は、2023年の売上高が1100億ドル（約15兆7800億円）を超える可能性があることが関係者の話で明らかになった。 ライバルのテンセント・ホールディングス（騰訊）を抜くことになり、TikTokで開始した電子商取引事業の好調がうかがわれる。 世界で最も評価額の大きい新興企業であるバイトダンスの23年増収率は、800億ドルを超える売上高を計上した22年の30％ペースにほぼ匹敵すると、非公表の情報だとして関係者が匿名を条件に述べた。 中国経済の混乱や、米国からインドに至る主要市場での監視や規制の強化にもかかわらず高成長を維持している。 TikTokとその中国版である抖音（ドウイン）を傘下に持つバイトダンスは今年、テンセントやアリババグループと並ぶ中国の主要インターネット企業としての地位を
「袋被せられ殴られた」中国当局の拷問や脅迫、香港民主活動家が証言 | 西日本新聞me
香港の反政府抗議デモに参加していたチェン氏は19年8月、在香港英総領事館の職員として中国本土の広東省深セン市へ出張した際に突然拘束された。 拘束理由は、身に覚えのない買春容疑だったが、英政府のデモへの関与やデモでの暴力行為、中国本土からのデモ参加者への金銭的支援、英総領事館の内部事情について連日、早朝から深夜まで尋問を受けた。 尋問室では手錠をかけられ、目隠しをされたり、頭から袋をかぶせられたりしたまま長時間立たされた。「呼吸もよくできず、眠ってしまいそうになると棒のようなもので殴られた。留置場に戻ると、体中にあざができていた」と語る。 家族や弁護士、英総領事館へ連絡を求めると「買春容疑で弁護士は呼べない。家族に知らせる義務もない。おまえは中国人で内政問題だから英総領事館への報告も不要だ」と一蹴された。 留置場は初日だけ雑居房で15人ほどと同室だった。まもなく釈放されるという人に家族の電話
中国共産党のスローガンが英国の観光名所に出現し批判殺到→憤る人が見過ごす「隠されたメッセージ」とは？
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 ロンドンのストリートカルチャーで有名な観光名所、イーストエンド。ある夜、突然壁が真っ白に塗
東映アニメが中国テンセントと共同製作、現地向けに「花の子ルンルン」受け継ぐ新作アニメ
国内最大手のアニメ制作会社東映アニメーションが、中国現地法人を通じて中国向けの新作アニメの製作に乗り出した。製作にあたっては、中国の大手IT・エンタメ企業テンセントと手を組む。 2023年8月8日に上海で開催された「Tencent Video Animation Festival 2023」で製作発表されたのは、中国語のタイトルで『花仙子之魔法香対論』。1970年代、80年代の世界で人気を博した『花の子ルンルン』からインスパイアされた作品となる。 製作は東映アニメーションの中国現地法人の東映動漫（上海）とテンセントグループの映像配信プラットフォームのテンセント・ビデオ(Tencent Video)になる。 東映動漫（上海）は2020年に、中国に根差したコンテンツ開発を目的に、東映アニメーショングループが80％、中国の上海東今企業管理諮詢有限公司が20％の出資で設立された。『花仙子之魔法香対
不法の中国系ラボで“ヤバい発見” 新型コロナに感染するよう遺伝子操作されたネズミ千匹に病原体多数 米（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
カリフォルニア州フレズノ郡リードリー市にある中国系のラボから、新型コロナウイルスを含む少なくとも20の病原体が見つかっていたことがわかり、衝撃が広がっている。新型コロナウイルス以外の病原体では、HIV、マラリア、クラミジア、風疹、ヘルペス、肝炎ウイルス、デングウイルスなども米CDCにより検出されていた（下記の裁判所の文書を参照）。 さらに、ラボからは、新型コロナウイルスに感染するよう遺伝子操作された1,000匹近くのネズミや約800もの化学物質、血液などの体液や組織、医療廃棄物、約30台のフリーザーや冷蔵庫なども発見されていた。 リードリー市によると、このラボは、ネバダ州で登記されている中国の企業プレステージ・バイオテック社が不法に運営していた。もっとも、裁判所文書によると、ラボ所有者は中国の空の事務所や住所を使っていたという。 リードリー市は、同社が正規のビジネス・ライセンスを所持せずに
【23-06】中国初のオープンソース・ライセンス訴訟、法廷がGPLライセンスの意義を認める|Science Portal China
高須 正和： 株式会社スイッチサイエンス Global Business Development/ニコ技深圳コミュニティ発起人 略歴 略歴：コミュニティ運営、事業開発、リサーチャーの3分野で活動している。中国最大のオープンソースアライアンス「開源社」唯一の国際メンバー。『ニコ技深センコミュニティ』『分解のススメ』などの発起人。MakerFaire 深セン(中国)、MakerFaire シンガポールなどの運営に携わる。現在、Maker向けツールの開発/販売をしている株式会社スイッチサイエンスや、深圳市大公坊创客基地iMakerbase,MakerNet深圳等で事業開発を行っている。著書に『プロトタイプシティ』(角川書店)『メイカーズのエコシステム』(インプレスR&D)、訳書に『ハードウェアハッカー』(技術評論社)など medium.com/@tks/takasu-profile-c50fee
映画『バービー』上映禁止、中国「九段線」登場で ベトナム
米カリフォルニア州ロサンゼルスで映画『バービー』の取材会見を行う俳優のマーゴット・ロビー（2023年6月25日撮影）。(c)Jon Kopaloff / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【7月4日 AFP】ベトナム当局は、今月公開予定の映画『バービー（Barbie）』について、南シナ海（South China Sea）における中国独自の境界線「九段線」を示した地図が登場するとして、映画館での上映を禁止した。国営メディアが3日、報じた。 同作は、バービー人形をテーマに、グレタ・ガーウィグ（Greta Gerwig）氏が監督し、マーゴット・ロビー（Margot Robbie）とライアン・ゴズリング（Ryan Gosling）が出演するファンタジー・コメディー。ベトナムでは今月21日から全国公開が予定されていた。 しかし、国営メ
Appleどうする？Vision Proの名称、Huaweiが商標登録していた - iPhone Mania
Appleが発表したVision Proの名称は、中国の通信大手、Huaweiがすでに商標登録していることが分かりました。Appleは中国でVision Proをどう販売するのでしょうか。ただし、Appleが発表した製品名がすでに商標登録されていた事例は、これまでにiPhoneも含めて複数ありました。 ■3行で分かる、この記事のポイント 1. 「Vision Pro」の名称はHuaweiがすでに商標登録していた。 2. 中国ではVision Pro以外の名称に変更するなどの可能性がある。 3. 直前で名称が変更されて、十分に確認ができなかったのかもしれない。 「Vision Pro」はHuaweiが2031年まで独占使用権を保有 Appleは世界開発者会議（WWDC23）で空間コンピュータ、Vision Proを発表しましたが、この製品名はすでにHuaweiが商標登録していることが分かった
中国人を悩ませるレアな名字の文字コード問題
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国では、2023年8月1日に強制力のある国家標準規格「GB 18030-2022」（信息技術中文編碼字符集）が施行される。中国で「強制」という言葉が出ると「また締め付けが強化される」と反射的に考えてしまうかもしれないが、これは文字コードの標準規格を新たに導入するという話だ。珍しい名字などに使われ、既存の文字コードに未登録の漢字に対応しようというものになる。 中国の面積は日本の国土の約25倍で、約14億人の人口を擁している。一部の地域限定で使われている漢字や、少数民族の固有名詞でのみ用いられている漢字もある。文字コードに含まれない漢字を使っている人は約6000万人もいるそうだ。例えば、山東省青島市郊外にシュイユー村という地元ではまあまあ
中国、「ロシアの占領」容認か 特別代表、欧州歴訪終える：時事ドットコム
中国、「ロシアの占領」容認か 特別代表、欧州歴訪終える 2023年05月27日07時59分配信 ２６日、モスクワでロシアのラブロフ外相と会談する中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表（ロシア外務省提供）（ＡＦＰ時事） 欧州歴訪中の中国政府の李輝ユーラシア事務特別代表は２６日、最後の訪問地モスクワでロシアのラブロフ外相と会談し、各国政府とのこれまでの協議内容を報告した。これに関し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は西側当局者の話として、ロシアがウクライナ東・南部を占領した状態での即時停戦を呼び掛ける「和平案」を、李氏が仏独などに提示したと伝えた。 中国特別代表、ロシアで会談 ウクライナ・欧州歴訪を報告 ウクライナのポドリャク大統領府顧問は報道を受けてツイッターに投稿し、「ウクライナ全土の解放を想定しない妥協のシナリオ」だと指摘。「民主主義の敗北、ロシアの勝利、プーチン政権の存続、
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
中国人2人がニューヨークに秘密警察署を設置したとして逮捕される＆中国公安職員40人がアメリカ居住者を対象にした「国境を越えた弾圧計画」を実行したとして起訴される
2023年4月17日に、ニューヨーク州マンハッタンのチャイナタウンに秘密警察署を設置して中国政府に批判的な人物を監視していたとして、中国人2人が逮捕されました。さらに、同日には「アメリカに住む中国政府に批判的な中国人」の言論抑圧を試みていたとして、中国公安部の職員40人を含む合計44人が連邦検事局によって起訴されいています。 Two Arrested for Operating Illegal Overseas Police Station of the Chinese Government | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/two-arrested-operating-illegal-overseas-police-station-chinese-government 40 Officers of C
反政府デモ写真集販売で実刑判決 香港、男女3人に禁錮5～10月 ｜ 共同通信
Published 2023/03/20 21:40 (JST) Updated 2023/03/20 21:51 (JST) 【香港共同】香港の裁判所は20日、2019年の反政府デモに関する写真集を制作、販売したとして、刑事罪行条例違反（扇動の意図を有する行為）罪に問われた男女3人に禁錮5～10月の実刑判決を言い渡した。香港メディアが伝えた。 報道によると、3人は期間限定で開かれていた香港のフリーマーケットで、自作したデモの写真集を販売した。写真はインターネットで集めたもので、簡単な説明文が記されていた。 裁判所は、こうした書籍の販売は社会不安を再燃させる恐れがあり「（社会的な）時限爆弾」となると述べ、厳しく罰する必要があるとした。
中国｢ChatGPT｣偽ニュース拡散で揺れる政権対応
アメリカのスタートアップ企業、オープンAIが昨年末リリースした対話型人工知能（AI）「ChatGPT」が世界的に注目を浴びている。 高度な対話、文章作成が可能なことから、検索、教育、マーケティングなど幅広い応用が期待され、中国では「中国版ChatGPT」の開発競争が過熱するが、その一方で早くも同技術を使ったフェイクニュースがSNSで広がり、警察が介入する騒動も起きている。 フェイクニュースで大混乱 2月17日、浙江省の政府系放送局「浙江之声」がSNSの公式アカウントで、前日に拡散した杭州市の政策転換のニュースを「フェイク」だと打ち消した。 「（同省の）杭州市が自動車の通行制限を3月1日に撤廃する」との情報が16日に拡散したが、実際はChatGPTが作成したフェイクニュースだったのだ。
中国版chatGPTが「言ってはいけないこと」を口にして開始3日で終了 - ナゾロジー
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
中国で死者激増か 火葬場に列 軽症者は出勤するも、街は閑散 「日本がうらやましい」の声も（中島恵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月7日に中国政府がゼロコロナ政策を撤廃した結果、全国各地で感染者が急増している。北京市などでは火葬場に向かう車が渋滞し、火葬できない遺体が順番待ちをしているという。 多くの中国人が厳しすぎるゼロコロナが撤廃されたことに対し、一時的に喜んだが、あまりに急激な方針転換に、すぐに混乱が広がった。一部の中国人からは「日本のコロナ対策がうらやましい」という声も……。ゼロコロナ撤廃後の２週間、どんなことが起きたのか、振り返る。 突如としてゼロコロナを撤廃した 政府がゼロコロナの撤廃を決定した。きっかけとなったのは、11月末、上海など全国各地で白紙を手にする若者らの抗議活動だった。 「習近平を打倒せよ」「ゼロコロナはいらない、自由が欲しい」などとデモを行ったことが引き金となり、政府は突如として方針を変更。感染者を病院や隔離施設へ移送することをやめ、無症状者や軽症者の自宅隔離を認めるとした。 各地に設
TikTokの親会社ByteDanceの社員がアメリカ人ジャーナリストのIPアドレスを調べて追跡しようとしていたことが判明
TikTokを運営するByteDanceの従業員が、アメリカ人ジャーナリスト2人とその関係者のデータに不正アクセスして、記者と接触して内部告発を行った自社の従業員を特定しようとしていたことが判明しました。この不正アクセスには、ByteDanceのCEO直属の部下が指揮していたチームのメンバーなど合計で4人が関与していました。 ByteDance Inquiry Finds Employees Obtained User Data of 2 Journalists - The New York Times https://www.nytimes.com/2022/12/22/technology/byte-dance-tik-tok-internal-investigation.html TikTok admits tracking FT journalist in leaks invest
自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介 夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも（全文） | デイリー新潮
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