総務省｜報道資料｜「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）に関する情報通信審議会からの答申の公表
日本におけるインターネットは、人口普及率が79.5％（平成24年末）と国民の大半が利用し、その利用形態も電子メール、ホームページの閲覧のみならず、電子商取引、電子政府・電子自治体、ソーシャルメディアの利用等多岐に及んでおり、我が国社会経済の重要なインフラです。そのため、インターネットの利用を行う上での基盤であるドメイン名については、その管理運営の在り方が非常に重要なものとなっています。 こうした状況を踏まえ、 (1)国別トップレベルドメイン名の公共性に鑑み、その管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (2) (1)以外の一般的なドメイン名の管理運営において求められる信頼性・透明性等とその確保の在り方、 (3)その他必要と考えられる事項に関して、総務省は、「ドメイン名に関する情報通信政策の在り方」（平成25年10月1日付け諮問第20号）について、情報通信審議会に諮問し
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