OSSのセキュリティリスクにはどう向き合う？ 「Log4Shell」脆弱性から学ぶ取り組み【海外セキュリティ】
クラブハウスがデータ保護策見直し、中国政府に利用される欠陥指摘で
招待制の音声による交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」の運営企業は、会員の音声データ保護措置の見直しを進めている。写真は同アプリと中国国旗のイメージ。８日撮影（２０２１年 ロイター／Florence Lo） ［上海 １３日 ロイター］ - 招待制の音声による交流サイト（ＳＮＳ）アプリ「クラブハウス」の運営企業は、会員の音声データ保護措置の見直しを進めている。中国政府にデータが利用されかねないセキュリティー上の欠陥がある、と米スタンフォード大学の研究機関、スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーが指摘したことがきっかけだ。 スタンフォード・インターネット・オブザーバトリーは１２日、クラブハウス会員は中国での利用禁止を選択できるものの、会話内容を中国のサーバーに移管される「抜け道」が見つかったとする報告書を公表。中国のソフトウエア開発会社アゴラがクラブハウスにサーバーなどのいわゆ
暗号化メール、内閣府など廃止 平井デジタル相「対策不適切」
平井卓也デジタル改革担当相は２４日の閣議後会見で、省庁職員がメールにファイルを添付して送信する際に、暗号化した上でパスワードを別のメールで送る「自動暗号化ＺＩＰファイル」を２６日に内閣府と内閣官房で廃止すると明らかにした。パスワードが記載されたメールを同じ経路で送ることを問題視し「セキュリティー対策としても、受け取る側の利便性の観点からも適切でない」と説明した。 デジタル政策へのアイデアを募る「デジタル改革アイデアボックス」に多くの意見が寄せられ、対応を検討していた。 代替策は決まっておらず、民間企業の動きも参考にしながら望ましいセキュリティー向上策を検討するという。暫定的な対策として「（パスワードを）電話で教える」と例示した。他省庁の状況も実態調査を進める。
「Huaweiがモバイルネットワークに侵入可能なことを証明する」とアメリカが発表、イギリスやドイツ陥落による焦りか
by Kārlis Dambrāns アメリカ政府が「Huaweiが違法なバックドアを製品に仕込んでいると証明することが可能である」と発表しました。これまで、具体的な証拠の提示には消極的だったアメリカ政府が大きく軌道修正した背景には、イギリスやドイツなどの同盟国がHuawei排除に失敗したことへの焦りがあると見られています。 U.S. Officials Say Huawei Can Covertly Access Telecom Networks - WSJ https://www.wsj.com/articles/u-s-officials-say-huawei-can-covertly-access-telecom-networks-11581452256 US finds Huawei has backdoor access to mobile networks globally,
サイバー対策へ新庁を - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け
「ウイルス罪」適用範囲、全都道府県警に開示請求 エンジニアが進ちょく公開、議員に陳情も……いたずらURL事件受け いたずらURLを掲示板に書き込んだ3人がウイルス供用未遂の疑いで摘発。エンジニアの間で「何がアウトかセーフか分からない」と不安が広がる中、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニアが現れた。 JavaScriptを使った無限ループプログラムのURLを掲示板に書き込んだ3人が不正指令電磁的記録（ウイルス）供用未遂の疑いで摘発されたり、Coinhiveをサイトに設置した複数のユーザーがウイルス取得・保管の疑いで摘発されるといった事態を受け、「何をすればウイルス罪に当たるのか、セーフとアウトのラインが分からない」とエンジニアの間で不安が広がっている。 そんな中、全都道府県警に対して、ウイルス罪の適用範囲を明らかにするよう求める情報公開請求を行うエンジニア
5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体「日本IT団体連盟」発足
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 一般社団法人日本IT団体連盟（ITrenmei、Japan Federation of IT Associations）が発足することが発表された。千葉市の幕張メッセで開催中の「CEATEC JAPAN 2015」の会期3日目となる10月9日に開かれたパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える～IT関連団体の役割と共通の課題～」で明らかにされた。 パネルディスカッションには、日本IT団体連盟の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）のほか、設立準備に関わった一般社団法人全国地域情報産業団体連合会（ANIA）会長の長谷川亘氏（一般社団
高木浩光＠自宅の日記 - 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める
■ 技術音痴なIT企業CTOが国のWGで番号制度の技術基盤を歪める 非公開で進められている（傍聴が許されていない）「情報連携基盤技術WG」の配布資料を入手した。しかも、この「情報連携基盤技術WG」には、存在自体が非公表のサブWGがあり、その構成員は、「情報連携基盤技術WG」から中立の有識者らを除いた、ベンダーの人々だけの集まりになっているらしい。入手した資料は、そうしたベンダーの構成員から今月提出されたもののようだ。 入手した資料のうち、一つは重大な問題のある文書であり、他にもう一つ、問題のある文書があった。 「番号制度」は、推進派に言わせれば「国家百年の大計として国の礎を作ることに他ならない」という*1ものであり、ベンダー試算によれば何千億円もの国家予算が必要と言われているものである。しかも、その方式設計は国民のプライバシー影響を左右する重要なものであって、一度不適切な方式を普及させると
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