NHK受信料解約について先月末に福地茂雄会長本人当てに封筒で解約について送りました。本日、１０日間の不在で封書が戻って来ました… ... - Yahoo!知恵袋補足を確認しましたので改めて、 では内容証明+配達証明で「契約の取り消し」をする事をお勧めします。（受取人限定などする必要はありません） 「解約」と「取り消し」とは別物です。 ・「解約」とは、有効な契約を途中解除する事です。 もし未払い分などがあれば当然支払い義務がありますので請求されます。 ・「契約の取り消し」とは、意思表示の際の法的な瑕疵などによって、契約成立時に遡及してその契約が無効であったとみなされます。（民法121条） 簡単に言えば、その契約は最初からなかった事になりますので、今までの分も支払う必要がありません。 既に支払った金員は不当利得になるため、NHKは返還しなくてはなりません。（民法703条） ＜例文＞（あくまで例文なので実際の状況にあわせて適宜編集してください） 平成22年3月3日 NHK○○放送局長殿 平成○○年○月○日に貴局営業スタッフ（以下A）が「受信料を支払え」
