中高年のひきこもり、半数超が女性 国の調査に「ようやく実態が…」：朝日新聞デジタル
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東芝系SEが過労自殺 開発遅れ長時間労働、労災認定：朝日新聞デジタル
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大企業にも「週休３日」の波 会社にとってのメリットも：朝日新聞デジタル
土日に加えてもう１日休みがある「週休３日」の働き方が、じわりと広がっている。平成で定着した「週休２日」は、令和で「３日」に変わるのか。 東京都内のオフィスに無人のコンビニエンスストアを設置しているベンチャー企業「６００（ろっぴゃく）」は、土日だけでなく、水曜日も休みにしている。一昨年の創業時、妻のつわりがひどかった久保渓代表（３４）が、家庭と仕事のバランスをとるために勤務を週４日にした。「週の真ん中が休みになることでメリハリがきく」と言う。従業員は２０人ほど。求人を出すと、仕事とプライベートの両立を重視する若い世代の応募が殺到する。 久保さんは仕事の優先順位付けを徹底させ、従業員は「月火は営業、木金は開発」など２日単位でやるべき業務を設定し、集中してこなす。午後６時過ぎには、大半の従業員は退社している。 フルタイムの労働者を対象に…
「７」の看板の灯、落としたセブン店主 でも帰れず仮眠：朝日新聞デジタル
コンビニの大手が、営業時間を２４時間より短くする実証実験を進めている。人手の不足やそれに伴う人件費の上昇で店主が疲弊し、社会問題になったためだ。実験に参加しているセブン―イレブンの店主が、朝日新聞の取材に応じた。深夜と未明は店を閉めているのに泊まりがけの勤務が連日続く。いったい、なぜなのか。 「当面のあいだ、夜間の営業を停止します。ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします」 とある住宅街にあるセブン―イレブンが、貼り紙を掲げている。営業時間を２４時間から縮める「時短営業」を全国のセブン８５店が試みている。そのうちの１店だ。 梅雨時の平日。午後１１時過ぎになると、４０代の店主は、弁当と飲み物を買ってくれたこの日最後の客を見送った。窓のロールカーテンを下ろし、「７」の看板の灯を落とした。専用の端末を使って商品の発注を終えると、しばしの仮眠に入る。「少し休めば、少しは頭が
フェイスブックのコンテンツ監視員の職場は「搾取工場」――元監視員が激白
＜幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない＞ 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー（19日付）で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
育休→単身赴任の私、家族優先のはずが……意外な転機：朝日新聞デジタル
父親のモヤモヤ 記者の告白 記者（４４）は長女（２）が生まれたとき、６カ月の育児休業をとりました。でも、育休経験をその後の育児に生かせているのだろうか、とモヤモヤを抱えています。そんな記者の告白を、専門家はどう見るのでしょうか。 妻（４３）の妊娠が判明してすぐ、育休をとると決めた。家族はチームだ。誕生の瞬間から、経験を共有することが大切だと考えた。 ２０１７年１月に長女が生まれた。平日の昼間に長女を連れて児童館へ行くと、赤ちゃん連れの母親から声をかけられ、育休中と話すとほめられた。 チヤホヤされて正直、悪い気はしない。だが、違和感も生まれた。母親ならばほめられない。父親って、育児の脇役なのか？ 育休中は三度の食事は私が担当し、妻には育児に専念してもらうことを心がけた。首がすわり、寝返りをうつ。日々変化していく長女の姿をみるのは楽しかった。 ７月、職場に復帰。不在の間にカバーしてくれていた同
三菱UFJ銀、空気を読んだ育休“義務化”の行方
三菱UFJ銀行は、5月から2歳未満の子供がいる全行員を対象に、約1カ月間の育児休暇取得を実質的に義務化すると明らかにした。有給休暇も活用して長期の休暇取得を促し、仕事と育児を両立しやすい環境を整備する。3メガバンクでは初めての取り組みになる。男性の育休取得の必要性がうたわれて久しいが、厚生労働省の2017年度の調査では、男性の育休取得率は5.1％にとどまる。日本を代表する金融機関の取り組みが取得率向上への起爆剤となるか。 同行はこれまで、短期（最大10日間）の育休取得を促してきた。それもあって取得率自体は8割を超えたが、平均取得日数が2日と少なかった。そこから「本音では長く休暇を取りたいけれど、周囲への影響を考慮して取らない社員が多いのではないか」と考えたという。取得日数の少なさをかんがみ、社員の空気を読んで実施に踏み切った形だ。 現時点で対象となるのは約1200人。対象行員は子供が生まれ
「実習生が逃げていく島」町民があえて監視を置かない「深い理由」 - withnews（ウィズニュース）
花農家から失踪したベトナム人実習生が乗ったと思われる沖縄行きのフェリー。７時間で那覇に着く＝鹿児島県和泊町の和泊港 出典： 前利潔さん撮影 「お母さん、あの子、おかしい」 「SIMカードを買ったらおしまい」 「逃げられる島」監視置かないワケ 鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子） 「島には戻らない」マスクの意味は 青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月
人材ミスマッチ 日本が世界最悪｜NHK 首都圏のニュース
世界３３の国と地域を対象にした人材のミスマッチに関する調査で、日本は、ＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材を確保するのが最も難しい国だと指摘されました。 この調査は、イギリスの大手人材コンサルティング会社「ヘイズ」が、３３の国と地域の政府統計などをもとに、企業が求めているスキルと実際に仕事を求めている人のミスマッチの度合いを数値化したものです。 それによりますと、求人が過剰な状態を「１０」、人手が過剰な状態を「０」、均衡がとれた状態を「５」とした場合、日本は去年より０.１ポイント上昇して最大の「１０」となりました。 これは、スペインやルクセンブルクと並んでＩＴ分野などの高度なスキルを持つ人材の確保が最も難しい国であることを示しています。 その理由として、労働人口の減少のほか急速な技術の進化に日本の人材が持つスキルが追いついていないことを挙げ、背景には、横並びの給与など従来型の評価制度や日本
（社説）外国人労働者 「人」として受け入れよう：朝日新聞デジタル
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。 社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。 ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。 これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。 外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべき
「実習生の人権侵害ないか」ワコール、委託先に異例調査：朝日新聞デジタル
女性下着大手のワコールホールディングス（ＨＤ、本社・京都市）が、自社製品の製造工程にかかわるサプライチェーン（製品供給網）に、外国人技能実習生の人権を侵害している会社がないかどうかの調査を始めた。賃金不払いなどの不正行為があれば改善を求める。応じない場合は取引そのものを見直す。 グループ会社にとどまらず、製品の調達元までさかのぼって外国人を人権侵害から守ろうという取り組みは日本の企業では異例だ。技能実習制度への批判が国内外で高まるなか、人権を軽視すれば企業ブランドに傷が付きかねないリスクが企業を動かしたかたちで、同様の動きが他企業に広がる可能性もある。 調査は、ワコールＨＤ傘下のワコールとルシアンが今夏から始めた。主力の下着ブランド「ワコール」「ウイング」の国内の生産委託先６０工場のうち、外国人労働者が働く約４０工場が対象で、計５３８人の技能実習生が働く。４０のうち３２工場はグループと資本
裁量労働制とはこういう制度
かつて、これほど裁量労働制が話題になったことがあっただろうか（いや、ない）。 それほど、毎日、裁量労働制の話題で持ちきりです。 というのも、上西充子教授が追及している偽データ問題が発端です。 その件に関しては私が何か付け足すことはありませんので、ぜひ、以下の渾身の記事を読んでもらいたいです。 ・なぜ首相は裁量労働制の労働者の方が一般の労働者より労働時間が短い「かのような」データに言及したのか（その３まであります） ・裁量労働制の方が労働時間は短いかのような安倍首相の答弁は何が問題なのか（予算委員会に向けた論点整理） ・データ比較問題からみた政策決定プロセスのゆがみ：裁量労働制の拡大は撤回を（公述人意見陳述） そもそも裁量労働制って？ とはいえ、裁量労働制ってどんななの？という人もいると思いますので、簡単に説明します。 裁量労働制は、現行法にもあります。 現行法では、労働基準法３８条の３以下
過労による精神疾患でワースト1、IT業界が変われない理由
過労によるうつ病などの精神障害（精神疾患）は20人、うち自殺は4人（未遂含む）――。 これは、IT企業を含む情報通信業の従業員が、業務による過労自殺等として2015年度に東京都内で労災認定された数である（東京都には、情報通信業に属する全国の従業員の50％超が集積している）。 従業員数当たりの比率では、精神疾患、自殺ともに他産業の2倍以上。特に精神疾患の割合では、建設業などを超えてワースト1である。もちろんこの数字は氷山の一角であり、労災の申告や認定に至らなかったケースも多数あるだろう。 東京労働局が2016年9月に過労自殺と認定した電通社員の一件をきっかけに、広告業界における過酷な長時間労働がクローズアップされた。だが、過労による精神疾患や自殺については、IT業界はワースト1の劣等生、と言わざるを得ない。 「IT業界は、長時間労働が最もひどい業種の一つ」。労働時間を監督したり労災を認定した
ファミレス経営の国会議員が法規制にこだわる理由（小林明子 BuzzFeed）
「働かせすぎは人権侵害だ」ファミレス経営の国会議員がルールづくりにこだわる理由長時間労働はもううんざり。いくらそう思っていても、競争で負ける不安がつきまとう。企業努力に任せるのではなく同じ土俵で戦えるようにしなければ、「ブラック企業」はなくならない。 ファミレスが深夜営業をやめる「ロイヤルホスト」「ガスト」「ジョナサン」・・・おなじみのファミリーレストランが続々と深夜営業を取りやめる方針を発表した。 一方、深夜営業を従業員が1人でこなす「ワンオペ」が批判された牛丼チェーン「すき家」は、人員を確保できた店舗で深夜営業を再開している。 「外食産業はブラックになりやすい。基本的にはシフト制なので、長時間労働をする必要はないはずです。人員確保と営業時間の見直しが課題です」 BuzzFeed Newsにこう語るのは、国内で約700店を展開するファミレス「ジョイフル」（本社・大分市）代表取締役の穴見陽
プレミアムフライデーで月末の金曜日3時退社とかバカなの? - SHIJIN BLOG
あ〜腹立たしい、言葉が悪いタイトルで申し訳ありません プレミアムフライデーに関する記事を見てほんとに激おこです この気持ちに対する衝動が押さえきれませんでした 私が読んだのは下記の記事です 来年の2月から消費行動の喚起や長時間労働に対する施策として、月末の金曜日に午後3時に会社を出社しましょうというプレミアムフライデーに関する内容が書かれています headlines.yahoo.co.jp プレミアムフライデー月末の金曜日に午後3時に退社について 電通の過労死事件の影響や働いている方の消費行動を広める為の施策だと思うんですが、単純に月末の金曜日に15時退社にしましょう それでいったいどれだけの企業が実施出来るんですか やるべき仕事の量がそのままで時間だけ早く上がってねというのでは絶対に何も変わらないですよ。こんな事の為に政治家に対して税金納めているんですか私達は、、 本当に民間の会社員の実
定時帰宅、長期休暇…、それでもヨーロッパが豊かな理由 | citrus（シトラス）
2020年の東京五輪開催年を目標に、文部科学省が日本の活性化を目指して提唱した「夢ビジョン2020」。ここに週休三日の導入案が盛り込まれたことから、熱い議論が交わされていると聞きました。「たとえ残業が増え、手取りが減っても週休三日が良い」と歓迎する声がある一方、「お給料が減らされる上に、無給残業と休日出勤が増えるだけ」との冷めた意見もあるようです。 私も日本では過酷な長時間残業の経験があるので、休みを渇望する気持ちはよく理解できます。しかし現状では、ノー残業や週休三日など、正社員である限りは夢のまた夢。そんな日本で、果たして労働時間を減らせる方法はあるのでしょうか？ 私が転職を機に移住したヨーロッパの例を見ながら、考えていきたいと思います。 ■残業が少なく、休暇の長い欧州の働き方 既にご存知の方も多いでしょうが、ヨーロッパでの年間休暇はおおよそ5～7週間。夏季には通常で2～3週間、長いと1
24時間営業をやめる､企業や飲食店の本音
これまで以上に厳しい世間の目が、いま「過重労働」に注がれている。ロイヤルホストやマクドナルドなど、企業も営業時間短縮の取り組みを始めた。 広告会社電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の過労自殺が明るみに出たことで、改めて社会問題となっている日本人の過重労働。その後、厚生労働省の強制捜査を受けた電通が東京・汐留にある本社ビルの「午後10時消灯」を決めたことは周知のとおりだ。 加えて11月17日には、電通が社員手帳に記載されている社員の心得「鬼十則」についても、2017年からの記載取りやめを検討していることがわかった。「鬼十則」には「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」などと記され、電通の企業風土を象徴しているとされていた。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングス（HD）が24時間営業の店舗を来年1月までに廃止することを決定し、
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