東日本大震災が発生した2011年以来、初めて節電要請のない夏がやってくる。経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）は28日、新規参入組の新電力を含めて今夏は電力需給に余力があると確認した。今夏は猛暑が予想され、原子力発電所の再稼働も進んでいない。節電のない夏は、なぜ実現するのだろうか。東電管内が一番厳しく「需給バランスは維持できる」。広域機関は28日、電力需給を評価する専門委
「節電なし」初の夏が来る 窮地を救う省・再・新 - 日本経済新聞
東日本大震災が発生した2011年以来、初めて節電要請のない夏がやってくる。経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）は28日、新規参入組の新電力を含めて今夏は電力需給に余力があると確認した。今夏は猛暑が予想され、原子力発電所の再稼働も進んでいない。節電のない夏は、なぜ実現するのだろうか。東電管内が一番厳しく「需給バランスは維持できる」。広域機関は28日、電力需給を評価する専門委
電力自由化で火力発電不足へ、危機回避へ政府介入も - 日本経済新聞
「2030年に最大約2700万kW分の発電所が足りなくなる」。そんな試算を電力中央研究所が発表した。2700万kWは27基分の原子力発電所に相当するが、足りなくなるのは火力発電所だ。政府は2015年、2030年度の総発電量に占める原発や火力、再生可能エネルギー（再エネ）の割合を示すエネルギーミックスの見通しをまとめた。原発比率を20～22%、再生可能エネルギーを22～24%、LNG（液化天然
東電、石油火力すべて停止へ コストと環境配慮 - 日本経済新聞
東京電力は25日、2018年度中に石油火力発電所の運転を全て停止する方針を固めた。燃料コストが高く、環境性能でも見劣りするためだ。ガスなど新型火力への置き換えで対応する。石油火力の全基停止を打ち出すのは電力業界で初めて。他社も追随する可能性があり、発電方式で脱石油の流れが強まりそうだ。停止するのは広野火力発電所1～4号機（福島県）、鹿島火力1～6号機（茨城）、大井火力1～3号機（東京）の3カ所
電力自由化を阻む東電システム不具合に次なる懸念
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 5月に表面化した東京電力のシステム不具合問題。混乱に巻き込まれた新電力は頭を抱えている状況だが、実は早くも混乱の第2のヤマが危惧され始めている。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男） 5月に明らかになった東京電力パワーグリッドのシステム不具合は、いまだに解決に至っておらず、新電力各社は怒り心頭だ。 「東電には何とかしてくれと言っているが、らちが明かない。他の新電力と一緒に声を大きくしていく方法も考えている」 ある新電力幹部のイライラはピークに達している。 4月にスタートした電力完全自由化では、新規参入した新電力は東電の電線を使い契約者に電気を届けている。東電は、新電力の契約者が利用した電力量を集計し、
電力7社、経常損益悪化 4～6月、料金引き下げ響く - 日本経済新聞
電力大手10社の2016年4～6月期連結決算が29日に出そろった。電力料金の引き下げに伴い、7社で経常損益が悪化した。四国電力は年金債務が増えたことで3四半期ぶりに赤字となった。電力の自由化で競争が激化する一方で、原子力発電所の再稼働には不透明感が強まっている。電力大手を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きそうだ。電力料金は発電燃料の調達価格を反映させる「燃料費調整制度」が採用される。現状では各
東電トラブルで新電力が悲鳴、電気料金「請求できない」 - 日本経済新聞
電力小売りの全面自由化から3カ月弱。電力会社を切り替えた世帯は、全国の約2%にとどまり、「自由化は失敗だ」と揶揄（やゆ）されることすらある。だが、その裏で新電力には新規顧客の獲得に注力できない事態が発生していた。2016年4月上旬から、「電気料金の請求ができない」という深刻なトラブルに見舞われているのだ。ある大手新電力幹部は、「"地獄の5月"を過ごしたが、6月に入っても状況は変わっていない」と
電力自由化 メーター不具合 東電に業務改善勧告 | NHKニュース
東京電力が、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は１７日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。 経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。 ところが、このシステムに不具合が出て、新規事業者が、利用者に対し、電気料金を予定どおりに請求できないケースが発生しているということです。 東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい
注目株の株式新聞Web | ニュース・適正株価・銘柄情報
ギグワークス（２３７５）がストップ高カイ気配。１１日に前１０月期決算を発表した。 連結売上高は２６４億３２００万円（前々期比１５．３％増）、営業利益は１億１１００万円（同７４．９％減）だった。従来予・・・ …続き
独 再生エネルギーの固定価格買取制度を廃止へ | NHKニュース
ドイツ政府は、日本でも導入されている再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が高い価格で買い取る「固定価格買取制度」について、「時代に合った制度に見直す必要がある」として、来年から廃止する方針を決めました。 「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を促そうと、ドイツを参考に日本でも導入された制度で、すでに１６年前に導入したドイツでは発電に占める再生可能エネルギーの割合が、およそ３分の１に達しています。 一方で、発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したほか、送電線の整備が遅れ、天候しだいで大量の電力が余ってしまうことが課題となっています。 ドイツのガブリエル経済・エネルギー相は「時代に合った制度に見直す必要がある」と述べ、来年以降、新たに作られる発電設備の電力については、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取るとしています
電力自由化２か月 契約切り替えは１００万件超 | NHKニュース
家庭向けの電力小売りの自由化から２か月が過ぎ、大手電力会社からいわゆる新電力への契約の切り替えは、これまでに１００万件を超えたことが分かりました。 地域別では、東京電力管内が全国の６割を占める６４万７３００件で、切り替えの割合は２．８％と最も高くなっています。次いで関西電力管内が２１万６３００件で２．１％、北海道電力管内が４万５９００件で１．６％などとなっています。 一方、中国電力管内では０．０７％、北陸電力管内では０．１８％などと、地方都市で伸び悩んでいて、地域によって差が出る形となっています。 また、大手電力各社どうしの地域を越えた競争が十分でないという指摘も出ています。 これまでに家庭向けなどの電力小売り事業者として登録を済ませた企業はおよそ３００社あり、こうした企業と大手電力との間でいかに競争を促していくかが課題となっています。
ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」（ポール・クルーグマン） @gendai_biz
ポール・クルーグマン「太陽電池パネルなどの再生可能エネルギーが激安になった」 『現代ビジネスブレイブ グローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より 温室効果ガス排出を制限しても経済の低下率は0.06％ 世界中の科学者の取り組みを結集した「気候変動を検討する政府間パネル」（※）が、最新評価に基づく報告書の草稿の章ごとの発表をはじめた。予想通り、内容の多くは厳しいものだ。大きな政策変更がないまま、われわれはいまだ破滅への道を歩み続けているようだ。 しかし、条件つきとは言え、この査定のなかには非常に楽観的な見通しがひとつある。それは経済面での軽減に関する見解だ。この報告書よると、温室効果ガスの排出制限には思い切った対応措置を求めるものの、そうした措置をとるうえでの経済的なインパクトは意外なほど小さいとしている。実際、この査定で検討されているもっとも野心的な目標を導入したと
井手町に危険なメガソーラー 高さ10㍍超、鉄パイプ骨組みが土台 | 京都民報Web
「パネルが飛ばないか不安」「パイプが崩れないのか？」―綴喜郡井手町で、高さ10㍍超の鉄パイプの骨組みを土台にした大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設され、周辺の住民や農家から不安の声が上がっています。日本共産党は現地調査を行い、設置業者への行政指導を行うよう求めています。 ■共産党「設置業者への行政指導を」 メガソーラーが建設されたのは同町多賀地区の茶畑や観光農園が広がる山林の一角。事業主は、有限会社「ひかり商事」（八幡市）。 同党の調査によると、約１㌶の広さに、6000枚程度のパネルが敷かれています。パネルを支える土台が約１㍍四方のコンクリートブロックだけのところや、直径10㌢未満の鉄パイプを高さ10㍍超へ組み合わせてパネルを載せるなど、粗雑な施工となっています。 茶畑や、みかん狩りなどの観光農園への通り道に隣接し、周辺住民から不安の声が上がっています。 茶農家の村田源人さん（64）
楽天の「でんき」｜楽天エナジー
楽天エナジーは、一般家庭から大規模施設まで様々なお客様に電力を供給しています。低圧・高圧とも、お客様に合ったサービスをご提供します。
「電力自由化」まったく盛り上がらない原因はどこにある？（町田 徹） @moneygendai
切り替え件数は１％にも満たなかった！ 新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。 しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。 実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。 加えて、来年4月に予定さ
未払い金３億円、破産した新電力への提訴見送り : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新電力大手「日本ロジテック協同組合」（東京）の破産手続き開始決定を受け、田辺信宏・静岡市長は１９日の記者会見で、ロジテックに対し、未払い金の支払いなどを求める提訴を見送ることを明らかにした。 未払い金約３億円の回収のめどは立っていないという。 市は６月末までに、破産管財人に債権を届け出て、日本ロジテックにある資金の配当を待つことになる。田辺市長は「今回の苦い経験を教訓にして対応したい」と話した。 同市は、西ヶ谷清掃工場（葵区）からロジテックに昨年１０月から２月までに売電した代金約３億円が未回収だ。市は、未払い金や契約解除の損害金など計約４億円を求める訴訟の準備をしていた。今後、契約の未払いのリスクを回避する方法を検討していくという。
「福島の復興にムヒカさんの言葉必要」 ウルグアイ元大統領に会いに行ったフリーライター （オルタナ） - Yahoo!ニュース
「福島の復興にはムヒカさんの言葉が必要だ」――世界一貧しい大統領として知られているホセ・ムヒカ元ウルグアイ大統領に、アポイントなしで会いに行き、1時間に及ぶ独占インタビューを敢行したフリーライターがいる。ウルグアイ大使館やムヒカ氏の秘書に手紙で思いを伝え、約1カ月ねばり続けた結果、ムヒカ氏の私邸に招かれた。インタビューでは、福島と自然エネルギーなどをテーマに考えを聞いた。（オルタナS副編集長＝池田 真隆） ムヒカ氏へインタビューしたのは、フリーライターの平井有太さん（40）。平井さんは昨年11月、ムヒカ氏に取材を依頼するため南米に渡った。アポイントは取っていなく、ツテもなかったため、滞在期間は最長で1カ月と決めていた。 ウルグアイに着き、ムヒカ氏の私邸を訪ねたが、ちょうどそのタイミグで、トルコ、コロンビアへの長期外遊中だった。そこで、秘書に手紙を渡し思いを伝えた。その手紙には、どうして日
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LNGに逆風 30年度に火力発電、2割不足 - 日本経済新聞
電気代80倍請求も 東電ずさんな計測、怒る新電力 - 日本経済新聞
電力販売53万件に上方修正 東京ガス社長、提携拡大も - 共同通信 47NEWS
東電ＰＧ：６４００件データ消失か 新電力料金算定できず - 毎日新聞