東芝不適切会計の過半を占める“非スマート”メーターの惨状
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 3月2日、東京電力のホームページ上に出されたお知らせを見て、あるメーカー関係者は戦慄した。 それは「電気メーター検針員募集の案内（武蔵野支社）」。使用した電力量を目視確認する検針員を募集するものだった。 なぜ、このお知らせが関係者たちの注目を集めたのか。それは、東電がその1カ月前に、武蔵野支社がカバーする多摩地区で、スマートメーターを活用したサービスの先行導入を発表していたためだ。 スマートメーターは「次世代電力計」ともいわれ、ＩＴを駆使して電力データをリアルタイムでやりとりするもの。検針員の必要がないのが特徴である。だが、多摩地区では、逆に検針員の募集をするという不可思議な事態が起きていたのだ。 「東電のスマートメ
消費者の7割「購入先一緒に」 ガス全面自由化で - 日本経済新聞
ガス小売りの全面自由化が4月に始まるのを控え、2016年に自由化された電気と購入先を一緒にしたいと考える消費者が7割弱いることが電通の調査で分かった。ただ、ガスの小売り自由化を知らない消費者も3分の1おり、内容を含めて消費者に周知することが課題となりそうだ。ガスの小売り自由化開始に伴い購入先をどこにまとめたいかを聞いたところ、電力会社が13.1%、ガス会社が11%だった。購入先は決めていないが
米NY州の原発、安価な天然ガスに敗れ閉鎖へ
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アメリカ産のシェールガスを初めて輸入 | NHKニュース
アメリカで生産された天然ガスの一種、シェールガスを積んだ大型タンカーが新潟県の港に到着し、国内で初めて、アメリカ産のシェールガスが輸入されました。 アメリカ南部から大型タンカーを使って運搬するために必要な、パナマ運河の拡張工事が去年６月に終わり、航行が可能となったことから、コストや時間を短縮できるとして、輸入することになりました。 輸入されたシェールガスは今後、上越市の中部電力上越火力発電所で火力発電の燃料として利用されます。 天然ガスの輸入価格は原油価格に連動して決まるのが一般的ですが、今回輸入するシェールガスの価格は、原油価格ではなくガスの需給で決まることから、原油高の局面では、調達価格を抑えることにつながると期待されています。 また、日本は天然ガスをオーストラリアや中東などから輸入していますが、アメリカ産のシェールガスが加わることで、今後、燃料の調達先の多角化につながるとみられていま
鉄道が送電会社になる日 電線そのまま活用 - 日本経済新聞
鉄道を使って電気を送る――。全国の鉄道会社で将来の送電事業をにらんだ実験が進んでいる。鉄道の運行に伴って生まれる余剰電力を駅前から電気自動車（EV）に送ったり、地下鉄の路線を活用して地域のオフィスビルやマンションなどに電力を供給するのが狙いだ。電力自由化で電力会社が電気を送る料金（託送料金）が注目されるなか、鉄道会社による送電事業に期待が高まる。ブレーキで発生する「回生電力」を電気自動車に福
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ
自由化に反する東京電力の相場操縦、市場価格を5カ月間つり上げ：電力供給サービス（1/3 ページ） 東京電力グループで小売事業を担う東京電力エナジーパートナーが、市場取引で相場操縦に該当する行為を5カ月間も繰り返していた。市場で売買する電力の売り入札価格を自社の小売原価と一致させる方法によって、価格を不当につり上げていたことが国の監視委員会の調査で明らかになった。 電力・ガス取引監視等委員会が東京電力エナジーパートナー（東京電力EP）に対して小売電気事業者では初めての業務改善勧告を11月17日に発令した。6月にも送配電事業会社の東京電力パワーグリッドが電力使用量の通知遅延を理由に同委員会から業務改善勧告を受けているが、それと比べて東京電力EPの今回の該当行為は悪質だ。 委員会が明らかにした内容によると、東京電力EPは日本卸電力取引所が運営する「1日前市場」において、売り入札価格を不当に高く設
「news every.」取材陣に警察官が怒声 中継が30秒で中断する事態 (2016年10月13日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12日放送の「news every.」で、中継が約30秒で一時中断する事態となった 番組は、埼玉県新座市にある東京電力の地下施設で発生した火災の様子を中継 カメラが現場に接近すると、警察官は「ルールを守って」と声を荒らげていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
豪・南部州全土で停電、再生可能エネルギーへの依存に疑問符 | ロイター
９月２９日、激しい嵐に見舞われ、州全土で大規模な停電が発生した豪サウスオーストラリア州で、電気がほぼ復旧した。写真はサウスオーストラリア州で２８日撮影（２０１６年 ロイター／David Mariuz） ［シドニー ２９日 ロイター］ - 激しい嵐に見舞われ、州全土で大規模な停電が発生した豪サウスオーストラリア州で２９日、電気がほぼ復旧した。停電の影響で、資源大手ＢＨＰビリトンは操業を停止し、公共交通機関は運休した。 当局によると、２９日朝までに州の９０％で電気は復旧したが、強風や豪雨が予想されるため、さらなる混乱が起きる可能性があるという。 この停電を受け、風力発電の比率が４０％という同州の再生可能エネルギーへの過度な依存が、事態を悪化させたのではないかとの疑問が生じている。 気候変動に懐疑的なジョイス副首相は２９日、「再生可能エネルギーへの過度の依存が問題を悪化させたのではないか、再生可
電力自由化、家庭の切り替え188万件 半年で全体の3% - 日本経済新聞
経済産業省の認可法人の電力広域的運営推進機関は7日、家庭向けの電力小売りが自由化された4月から9月末までの半年間で電力大手から188万4300件の契約が新電力などに切り替わったと発表し
長期化する東電のシステムトラブル、見えてきた二つの原因
2016年4月1日に始まった、電力小売りの全面自由化。この制度改革に向けて、東京電力グループが開発した新システムのトラブルが長期化している。電力販売事業に新たに参入した企業が「電気料金の請求ができない」「誤った電気料金を請求しそうになった」などの事態に陥った。約半年経過してもシステムトラブルが解消されない事態に陥っている。 電気料金の請求に必要な、使用量のデータを通知できていない件数は最大時に3万件を超えた（図1）。人手によりデータ集計を進めるなどの措置により、徐々に件数は減少。9月23日には「未通知をほぼ解消した」と、東京電力パワーグリッド（東電PG）が発表した。同社は、東京電力ホールディングスグループの一般送配電事業を担う事業会社である。
Opinion | The Finite World (Published 2010)
Oil is back above $90 a barrel. Copper and cotton have hit record highs. Wheat and corn prices are way up. Over all, world commodity prices have risen by a quarter in the past six months. So what’s the meaning of this surge? Is it speculation run amok? Is it the result of excessive money creation, a harbinger of runaway inflation just around the corner? No and no. What the commodity markets are te
米シェール大手、再稼働・油井開発に勢い
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新潟知事の出馬撤回 東電柏崎刈羽再稼働に追い風か 東電再建に節目（1/2ページ）
新潟県の泉田裕彦知事が１０月の知事選出馬を取り止めたことで、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発の再稼働に向けたハードルが下がりそうだ。原子力規制委員会の審査が順調に進んだ場合、６、７号機は平成２８年度内に合格する可能性があり、東電の経営再建は大きな節目を迎える。同原発を含む沸騰水型にまで再稼働が広がれば、政府のエネルギー政策にも追い風になる。（田辺裕晶、佐藤克史） 「新潟県と建設的な話ができるようになるかもしれない。（再稼働に向けて）先が見えるようになることは確かだ」。泉田知事の出馬撤回表明を受け、原子炉の運転が４年以上停止している柏崎刈羽原発の幹部は安堵感を隠せない。 泉田知事は東日本大震災後、「福島第１原発事故の検証と総括」を求めて柏崎刈羽原発の再稼働議論を封印。東電ＨＤの広瀬直己社長が繰り返し新潟県に足を運んでも歩み寄らず、同意手続きを進めなかった。今後、規制委の審査に合
反原発のシンボル 泉田新潟知事が突然「出馬撤回」の背景｜日刊ゲンダイDIGITAL
原子力ムラはニンマリだろう。４選出馬を表明していた泉田裕彦新潟県知事（５３）が３０日、突如文書で“出馬撤回”を明らかにした。柏崎刈羽原発の「再稼働」を認めず、“反原発”のシンボルになっていた泉田知事に何が起こったのか。 この半年間、泉田知事は新潟県が出資する第三セクターの子会社によるフェリー購入をめぐり地元紙の「新潟日報」と対立。泉田知事は、出馬撤回の理由を「臆測記事や事実に反する報道が続いた。このような環境の中では十分に訴えを県民に届けることは難しい」としている。 地元紙からの攻撃だけでなく、新潟県内では“泉田包囲網”が出来上がっていたという。 「新潟日報は今年に入ってフェリー問題をしつこく批判していました。新潟日報は泉田さんの政治手腕に疑問を持っていたようで、社内には“泉田嫌い”が蔓延していたといいます。新潟日報には東電が広告を出していた。さらに、今月には泉田さんと近い自民党県議が県連
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政府、化石燃料比率の公表要求 電力入札事業者に - 共同通信 47NEWS
台湾「原発ゼロ」、課題山積 太陽光拡大、民間頼み：朝日新聞デジタル
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