タグ

エネルギーに関するparavolaのブックマーク (1,824)

  • テスラよりミラージュの方が、環境に優しい?:日経ビジネスオンライン

    三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関(エンジン)で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素(CO2)排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車(EV)よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学(MIT)のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという(下記の表を

    テスラよりミラージュの方が、環境に優しい?:日経ビジネスオンライン
    paravola
    paravola 2017/11/17
    「非常に愚かな競争であり、望ましい解決に向かうことにならない」/CO2を排出しない原子力発電によって電力の4分の3が賄われているフランスで運転した場合でも同様だ
  • 絶滅危惧の野鳥、6種42羽死ぬ 風力発電衝突で - 日本経済新聞

    風力発電所の風車に衝突する「バードストライク」が原因で死んだ野鳥が、2001年から昨年3月までに国内で確認されただけでも計約300羽に上り、このうち天然記念物オジロワシなど絶滅危惧種は6種計42羽だったことが「日野鳥の会」自然保護室の浦達也さんの研究で分かった。北海道釧路市で開催中の渡り鳥に関する国際会議で16日に報告した浦さんは「原発に代わる再生可能エネルギーとして風力発電は推進すべきだが

    絶滅危惧の野鳥、6種42羽死ぬ 風力発電衝突で - 日本経済新聞
    paravola
    paravola 2017/11/16
    (電気料金にたかれそう)「日本野鳥の会」自然保護室の研究で/「原発に代わる再生可能エネルギーとして風力発電は推進すべきだが、適切な場所を選ぶ必要がある」
  • 山積みにされた大きな袋。これらは全部、風力発電用の風車に衝突して死んだオジロワシ - Togetterまとめ

    猛禽類医学研究所 齊藤慶輔 @raptor_biomed 猛禽類医学研究所は北海道釧路市を拠点に希少猛禽類の保全活動を行っている野生動物専門の動物病院です。Twitterは代表の齊藤慶輔が管理しています。 TV出演: プロフェッショナル仕事の流儀、Switchインタビュー、情熱大陸、ダーウィンが来た!など サーモスCM:youtu.be/vBMcQau_H1k irbj.net 猛禽類医学研究所 齊藤慶輔 @raptor_biomed 山積みにされた大きな袋。これらは全部、風力発電用の風車に衝突して死んだオジロワシだ。温室効果ガスを出さない発電方法として、エコの代名詞的に取り上げられることもある風力発電。その裏で絶滅の危機に瀕した猛禽類が次々と死んでいる現実を直視しなければ、野生動物との共生は永遠に実現しない。 pic.twitter.com/qtCKQEQida 2017-11-14 2

    山積みにされた大きな袋。これらは全部、風力発電用の風車に衝突して死んだオジロワシ - Togetterまとめ
    paravola
    paravola 2017/11/16
    (原子力や太陽光同様、筋のいい技術とは思えない)一番効率のいい風の高さは、鳥にとっても都合のいい高さ
  • 私はこれで「電気」をやめました 「東電フリー」な電気代0円生活 | AERA dot. (アエラドット)

    2011年の東日大震災と、それに伴う原発事故により、節電を意識するようになった人は多いはず。さらには、電力会社との契約を解除し、すべての電力を自力で賄っている人たちも存在する。… 続きを読む

    私はこれで「電気」をやめました 「東電フリー」な電気代0円生活 | AERA dot. (アエラドット)
    paravola
    paravola 2017/11/16
    「1年で使う薪は軽トラック20台分ほど」
  • ファーストキッチン/ファーストキッチン・ウェンディーズの新商品『糖質60%カットのFK低糖質麺』を日本最大級Facebookコミュニティが発売前試食! - SankeiBiz(サンケイビズ)

    サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

    paravola
    paravola 2017/10/20
    電力の供給力向上に向けた40年までの予算880億豪ドルのうち、9割近くがクリーンエネルギー関連だ。だが、太陽光や風力が全体の約4割を占める南オーストラリア州では、電気料金の抑制という効果は出ていないようだ
  • 日本はカモに?燃料が輸入依存の「木質バイオ発電」急増の裏

    inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日が世界の“かも”になっている──。再生可能エネルギーで発電した電気を政府が一定期間買い取る固定価格買い取り制度(FIT)。その対象となる「木質バイオマス発電」の認定容量が急増している。 2015年度に策定された長期エネルギー需給見通しでも、バイオマスは水力、太陽光と並ぶ「再エネ3柱」とされた有力電源だ。 しかし、バイオマス発電のほとんどを占める木質バイオ発電は問題だらけだといわざるを得ない。 経済産業省・資源エネルギー庁によると、木質バイオ発電の認定容量は15年度の295万キロワットから16年度の1147万キロワットまで約4倍に膨れ上がった。 その理由は、発電量が2万キロワット以上の発電所は、今年10月以降に買

    日本はカモに?燃料が輸入依存の「木質バイオ発電」急増の裏
    paravola
    paravola 2017/10/19
    「海外からシャングリラ(桃源郷)と呼ばれている」/政府が電気を20年間買い続けてくれるため、長期にわたって収入を得られる安心感があるからだ。関係者の間では「日本は食い物にされている」との批判が渦巻く
  • &M[and M] | 朝日新聞デジタルマガジン&[and]

    &MEMBERとは… &MEMBERにご登録(無料)いただくと、気に入った記事に共感を示したり、コメントを書いたり、ブックマークしたりできます。こうしたアクションをする度にポイント「&MILE」がたまり、限定イベントやプレゼントの当選確率が上がります。

    &M[and M] | 朝日新聞デジタルマガジン&[and]
    paravola
    paravola 2017/10/12
    (CO2ではなく製造から廃棄までのエネルギー量を知りたい)ベースになっている考えは「ウェル・トゥ・ホイール(燃料採掘から消費まで)」
  • 太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず - 共同通信

    使われなくなった太陽光パネルについて、感電防止策を取らずに放置したり、有害物質の有無を確認しないまま埋め立てたりしている事例があることが8日、総務省の調査で分かった。2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる。総務省は、将来に備え、回収やリサイクルの仕組みを法整備も含めて検討するよう環境、経済産業両省に勧告した。 太陽光発電は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が12年に導入されて以降、個人住宅や売電目的の発電事業者で導入が広がった。ただ災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある。

    太陽光パネル、処理不適正 感電、有害物質対策せず - 共同通信
    paravola
    paravola 2017/09/16
    (結局火力が最強)2030年代半ば以降、耐用年数の過ぎたパネルの大量廃棄が見込まれる/災害で設備が壊れても、パネルは日光が当たって発電が続き、触った人が感電する場合がある
  • 【カタール断交】「対日エネルギー輸出で莫大な富」 長期化は電気・ガス料金値上げ要因に 和光大学経済経営学部・岩間剛一教授(1/2ページ)

    カタールは世界最大の液化天然ガス(LNG)輸出能力をもち、日にとってはLNG輸入量第3位、原油輸入量第3位、LPガス輸入量第1位という極めて重要なエネルギー調達国となっている。東日大震災時の原子力発電所の稼働停止という緊急事態を乗り越えられたのは、カタールに日への十分なLNG輸出能力があったからに他ならない。 サウジアラビアなどによる国交断絶にもかかわらず、カタールからのLNG調達に支障はなく、現状は一安心といえる。 以前から国交断絶の伏線はあった。カタールからペルシャ湾に広がるノース・フィールド・ガス田は世界最大級の天然ガス田で、構造的にイランの南パルス・ガス田とつながっている。 カタールは今年4月、ノース・フィールド・ガス田の開発猶予(モラトリアム)を解除し、LNGプロジェクトの追加開発を表明しており、対岸のイランとの関係親密化を図ることをサウジアラビアが懸念したことも考えられる

    【カタール断交】「対日エネルギー輸出で莫大な富」 長期化は電気・ガス料金値上げ要因に 和光大学経済経営学部・岩間剛一教授(1/2ページ)
    paravola
    paravola 2017/09/08
    岩間剛一/カタールにとって日本は最大のLNG輸出先であり、特に東日本大震災以降は、シェール・ガス革命に沸く米国の天然ガスと比較して、6倍も割高な価格で日本に販売していた
  • 笛吹けども「都市ガス」自由化が進まぬ理由

    都市ガスの家庭向け小売り自由化から3カ月。7月には東京電力グループも参入した。だが、笛吹けども踊らず。同じ生活インフラを支える電力の自由化より盛り上がりを欠く。先行して自由化したLPガス業界も競争原理が働かない。なぜ、自由化は進まないのか。 (日経ビジネス2017年7月10日号より転載) 経済産業省の幹部が不満げだ。「せっかく自由化したんだから、もっと積極的に乗り出してほしい」 矛先が向かうのは7月に家庭向け都市ガス市場に参入した東京電力グループ。4月に家庭用の都市ガス小売りが全面自由化したのを受け、ようやく乗り込んできた新規参入組の「命」だが、その動きはどうにも鈍い。 顧客を奪われる形の東京ガスの奥村栄吾リビング営業計画部長は「短期間で(東京電力グループの)契約獲得が進んでいる。大きな脅威」と表面上は警戒感を示す。中部電力と2016年に燃料調達事業を統合し、火力発電用のLNG(液化天然

    笛吹けども「都市ガス」自由化が進まぬ理由
    paravola
    paravola 2017/09/08
    交渉の末に東電が得た調整枠は4万件分。初年度の契約目標値はこの調整枠に縛られている/日本以外の多くの国では熱量調整という「手間」をかけずに都市ガスとして供給している
  • ドイツの再エネに関するデマへの対応

    ドイツの再エネに関するデマがまた流布されているので、とりいそぎ。変動性の再エネでも排出量削減出来てますし、2009年のリーマンショックの年は排出量の長期傾向を見るに不適切(チェリーピッキング)です。

    ドイツの再エネに関するデマへの対応
    paravola
    paravola 2017/07/30
    (減ってないと)ドイツがCO2削減に苦労してるのは確かで...削減が遅れている大きな原因となっているのは、化石燃料に対する様々な補助金で...
  • ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) @gendai_biz

    国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

    ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) @gendai_biz
    paravola
    paravola 2017/07/28
    改善の方法としては、特定の電源に対する巨大な援助をやめ、市場経済の下、なるべく公平な自由競争を導入することが挙げられている/「エネルギー転換はこれまでも制御できなかったし、今も制御できていない」
  • ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) @gendai_biz

    国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2

    ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) @gendai_biz
    paravola
    paravola 2017/07/28
    筆者は2012年までドイツ独占委員会委員長だったデュッセルドルフ大教授ユスティス・ハウカップ氏/ドイツ国民にとってショックなのは、エネルギー転換が環境改善や温暖化防止に一切役立っていないと断言したこと
  • 「つけっぱなしが得」は30分まで!エアコン、扇風機の新常識 築10年のマンションで実証実験(1/3ページ)

    関東甲信や近畿などで梅雨明けし、夏番を迎えた。すでに各地で厳しい暑さとなり、冷房機器の大切さを再認識する日々が続くが、賢い使い方も押さえておきたいところだ。エアコンをつけっぱなしにするのとこまめに切るのはどちらが得か。就寝時にはいつオフにすればいいか。扇風機で話題のDC(直流)モーターの特徴など、冷房機器の新常識を追った。 今年は梅雨明け前から、気象庁が熱中症への注意を呼びかける「高温注意情報」がたびたび発表されるなど、エアコンなしでの生活は考えられない。ただ、気になるのは電気代だ。 インターネットなどでは「つけっ放し」のほうが、「こまめなオンオフ」よりも得になるという論調も多い。この疑問について、エアコンメーカー大手のダイキン工業が実証実験を行った。 「ほぼ同じ条件下で調査するため、築10年のマンションの南向きの2部屋を使って比較を行った。午前9時〜午後11時まで、一方の部屋はエアコン

    「つけっぱなしが得」は30分まで!エアコン、扇風機の新常識 築10年のマンションで実証実験(1/3ページ)
    paravola
    paravola 2017/07/26
    この疑問について、エアコンメーカー大手のダイキン工業が実証実験を行った
  • アングル:カタールがLNG大増産計画、アジアで顧客争奪戦か

    [シンガポール 5日 ロイター] - カタールは4日、液化天然ガス(LNG)生産の大増産計画を発表して市場を驚かせた。今後5─7年で年間生産量を世界の全供給量の3分の1に当たる1億トンに高める方針で、オーストラリアや米国、ロシアなどの競争相手に対してアジアなどでの顧客争奪戦を仕掛けようとしている。国交を断絶したサウジアラビアなどアラブ4カ国との長期的な対立に備えようという姿勢もうかがえる。 7月5日、カタールが4日発表した液化天然ガス(LNG)生産の大増産計画は、オーストラリアや米国、ロシアなどの競争相手に対してアジアなどでの顧客争奪戦を仕掛けようとしている。カタールの首都ドーハで6月撮影(2017年 ロイター/Naseem Zeitoon) カタールは世界最大のLNG輸出国。近年はオーストラリアの挑戦を受けている中で、増産はその地位を守る上で役立つ。またアナリストによると、カタールは生産

    アングル:カタールがLNG大増産計画、アジアで顧客争奪戦か
    paravola
    paravola 2017/07/23
    ライバルの動きを見ると、オーストラリアは2019年までにカタールからLNG輸出国トップの座を奪おうと、数千億ドルに上る投資を実施している/足元のLNG市場は供給過剰状態
  • テスラのマスク氏、「石炭に未来はない」と発言

    米テスラの創業者、イーロン・マスク氏がオーストラリアの電力危機に介入していることで、石炭の将来を巡る意見の対立が広がっている。 マスク氏は石炭に前途はないと考えている。これに対し、豪政府は引き続き石炭を発電に必要な主要資源だとして推進。また、トランプ米大統領も「クリーンで美しい石炭」技術によって、米鉱業界の雇用を救済できると考えている。

    テスラのマスク氏、「石炭に未来はない」と発言
    paravola
    paravola 2017/07/23
    マスク氏が電力危機に介入していることで、石炭の将来を巡る意見の対立が広がっている/エネルギー相は、同州がクリーンエネルギー導入がうまくいっていないことを隠すために著名人を利用していると批判
  • 東京都バスは、なぜ56年も営業赤字なのか

    今年6月中旬、東京都交通局のホームページ上にて、2016年度決算がひっそりと公表された。 東京都バスなど乗合バスの運行が中心の自動車運送事業は0.5億円の経常赤字。金額こそ前年度より縮小したものの、3期連続で赤字に沈んだ。営業利益に至っては12.8億円の赤字と、1961年度以来、実に56年連続で赤字が続いている。 交通局は東京都の内部部局ではあるが、東京都水道局や同中央卸売市場のように、条例で制定された公営企業だ。バスや地下鉄のほか、都内を走る数少ない路面電車である都電荒川線や上野動物園モノレール、さらに2008年からは日暮里・舎人ライナーを運行している。 知られざる東電との関係 乗合バスの事業者は全国の7割以上が赤字といわれる。東京都というドル箱都市を走る都バスですら慢性的な赤字体質なのには、公営企業特有の悩みがありそうだ。23区内を走る路線は乗車距離にかかわらず一律210円(ICカード

    東京都バスは、なぜ56年も営業赤字なのか
    paravola
    paravola 2017/07/16
    交通局はもともと「東京市電気局」の名称で1911年に設立され、路面電車の運行だけでなく電気供給も担っていた。ところが日本が太平洋戦争に突入すると、国が電力の統制に乗り出し、1941年に配電統制令が公布された
  • 焦点:欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」

    [コペンハーゲン/フランクフルト 27日 ロイター] - 欧州の風力発電事業者は、高層ビルにも匹敵する、新世代の巨大風車に将来を賭けようとしている。それは欧州各国で、1990年代以降グリーン産業を形成してきた補助金が削減されるなか、彼らが生き残る鍵になるとみられている。 洋上風力発電の世界的大手であるデンマークのドン・エナジーDENERG.CO、独EnBWEBKG.DE、スウェーデンのバッテンフォールの3社はそれぞれ、政府の補助金削減への対応策として、巨大風車に着目しているとロイターに語った。 少なくとも、シーメンス・ガメサSIEGn.DEが、来年までに巨大風車のプロトタイプを建設し、今後5年以内に最初のウィンドファームが稼働する見込みだ、と風力発電機メーカーや技術者への取材で明らかになった。 巨大風車は、それぞれ高さ300メートルにも達し、西ヨーロッパで一番高い英ロンドンの「ザ・シャード

    焦点:欧州風力発電、生き残り賭けた「超巨大風車」
    paravola
    paravola 2017/07/06
    (エッフェル塔との比較)巨大風車は高さ300メートルにも達し、回転面の直径は200メートルと.../「補助金なしの事業で採算性を取るには、コスト削減と電力価格引き上げの両方が必要だ」
  • 東京新聞:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討:経済(TOKYO Web)

    経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き、中長期的に話し合っていく論点を報告書にまとめた。再生エネを増やすために導入した「固定価格買い取り制度」の縮小・廃止に向けた検討も含まれ、識者から「まだ十分に普及しておらず、制度からの脱却を検討するのはまだ早い」と異論もあがっている。 経産省は日での再生エネの発電費用は、海外より数倍高い実情を紹介。このため論点の一つに、費用を抑えていくための道筋づくりを盛り込んだ。同時に、再生エネが政府の支援制度なしで成立するように、発電費用を国民が負担している「固定価格買い取り制度」の縮小など「自立」に向けた検討も進める。出席者からは大きな異論はなかった。

    東京新聞:再生エネの固定買い取り制 縮小・廃止も検討:経済(TOKYO Web)
    paravola
    paravola 2017/07/06
    (大事故でも起こせば「過去分」まで徴収させてもらえるかも)経済産業省は四日、風力など再生可能エネルギー政策の課題を話し合う有識者会合を開き...
  • 東芝、「エネファーム」の製造・販売を終了へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    再建に向けた事業見直しの一環。保守、サービスは継続するという。 エネファームは、水素と酸素を使って家庭で使う電気を作り出し、発電の際に発生する熱でお湯を作れるシステム。2009年から累計8万台を販売した。 ピークの14年度には210億円を売り上げたが、15年度は150億円まで落ち込んだ。

    東芝、「エネファーム」の製造・販売を終了へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
    paravola
    paravola 2017/06/14
    水素と酸素を使って家庭で使う電気を作り出し、発生する熱でお湯を作れるシステム。2009年から累計8万台を販売した。ピークの14年度には210億円を売り上げたが、15年度は150億円まで落ち込んだ