“面倒くさい”燃料電池車、「環境にやさしい」はまやかし？燃費もガソリン車以下？
トヨタ自動車の世界初量産型燃料電池車（FCV）「MIRAI（ミライ）」が発売になって、「いよいよ水素社会の到来だ」と世の中騒がしい。資源の少ない日本にとって、水素社会の到来は朗報であると一般的には受け止められている。 昨年12月に出版された拙著『トヨタの危機』（宝島社)がきっかけとなり、先日、埼玉県熊谷市の近くで次世代車について講演を行った。講演後に聴講者から「水素はどこで採れますか。採掘する会社があるのなら、さっそく株を買いたい」との質問を受けた。筆者は、「氷に覆われたグリーンランドの氷床の下には、あふれるほどの水素がある。数千メートルにも及ぶ氷の重さで水に強い圧力が加わり、水素と酸素に分解されるのです。英国の石油会社が採掘するといっています」と笑って答えた。すると会場中から「冗談だろう」とブーイングが起こった。 そこで、質問者にお詫びをしてから、「水素は地球のどこを探しても、気体の状態
内海造船、外国人技能実習生制度を月内に再開－16年に50人体制に:日刊工業新聞
【名古屋】シマダマシンツール（愛知県豊川市、島田雅宏社長）は１５日、２０２４年４月１日付でシチズンマシナリーの多軸自動旋盤事業を承継すると発表した。シチズンマシナリーが「Ｍｉｙａｎ... マイクリップ登録する
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原発延命のための優遇策？ 今話題の「CFD」とは | ハーバービジネスオンライン
昨年閣議決定されたエネルギー基本計画で、「重要なベースロード電源」と位置付けられた原発。しかし同計画へのパブリックコメント（国民からの意見募集）では、寄せられた意見の9割超が脱原発を望むものだった。安倍内閣はこうした国民の意向を無視するかのように、原発再稼働に前向きだ。 秋から冬にかけて、多くのビジネス・論壇誌でにわかに注目されている言葉がある。「CFD（Contract for difference）」＝差額決済契約。電力の買い取り価格を一定期間、保障することを可能とするしくみだ。日本でも2012年から始まった、自然エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）と似ている。 違いは、FITが自然エネルギーを対象としているのに対して、CFDは原発で生じる全てのコストを電気料金に転嫁できる「原発優遇策」として導入が検討されていることだ。コストには、いわゆる「核のゴミ」の処分費用や廃炉費用などが含
電力会社が節電クーポン、スーパーなどで割引に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手電力会社が節電に協力した家庭にスーパーなどで使えるクーポン券を配るサービスに乗り出した。 関西電力が導入し、中部電力も実証実験を始めた。節電を促すことで、経営の重荷となっている燃料費を減らす狙いがある。東京電力なども追随する見込みだ。 関西電力のサービスは、無料のインターネット会員に登録すると、電力の需給が厳しいと予想される日の前日か当日の朝にパソコンや携帯電話にメールでクーポンが送信される。 クーポンは、電気の使用量が増える午後５時～８時の間だけ、スーパーのイオンや家電量販店のエディオンなど約６００店で使える。その時間帯に電気を消して、外出してもらうためだ。 昨年夏に同様のクーポンを５回配った際は１回あたり約４０００人が利用した。関電は、各世帯の電気使用量は普段より５～１５％程度下がったと推計している。
関電に燃料費圧縮を要請へ 経産省、原油安受け - 日本経済新聞
経済産業省は電気料金の再引き上げを検討する関西電力に対し、約1兆円にのぼる燃料費の圧縮を求める方針だ。関電が申請していた燃料の購入価格を、足元の原油安を反映して引き下げるよう求める。関電が検討する家庭向けで平均10.23%の値上げ幅をどれだけ圧縮できるかが焦点だ。関電は再値上げの前提として原油価格の想定を1バレルあたり105.9ドルと置いた。足元で原油価格は50ドル前後まで下がっている。経産省
電気料金の再値上げを決めた関西電力、原子力に依存する脆弱な事業構造
北海道電力に続いて関西電力が再度の料金値上げに踏み切る。原子力発電所の再稼働が遅れて、火力発電の燃料費が増加していることを理由に挙げる。しかし実際には販売量が大幅に減少した結果、売上が想定どおりに伸びていない影響が大きい。再値上げで収益を十分に改善できるかは疑問だ。 関西電力は電気料金の値上げ準備に入ったことを公表した。早ければ年内にも国に申請書を提出して、2015年4月に値上げを実施する見通しである。前回の2013年5月から2年も経たずに再度の値上げに踏み切ることになるが、計画どおりに収益を改善するのは難しい状況にある。 というのも前回の値上げ以降、関西電力の販売量は全国平均を上回る減少率を続けている。2014年度の上半期（4～9月）には前年度から4.8％も減って、四国・九州の2社とともに減少傾向が目立つ（図1）。再値上げによって需要がいっそう低下することは確実で、値上げ後の2015年度
東電、コスト削減へ指針10項目 有識者委が提示 - 日本経済新聞
東京電力は30日、外部有識者を交えて一層の経営コスト削減を検討する「生産性倍増委員会」の第2回会合を開いた。燃料費や修繕費など2013年度の営業費用約5兆円の内容を点検し、課題を洗い出した。12月までにコスト削減の目標額や具体策を練る。目標設定に向け、燃料や資材などの在庫を東日本大震災前から半減するといった10項目の指針も提示した。同委を主宰する東電の数土文夫会長は会合の冒頭で「省エネの進展や
小渕経産相、原発コストに対し矛盾の答弁 （DAILY NOBORDER） - Yahoo!ニュース
小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。 みんなの党の水野賢一議員の質問に答えたもので、小渕大臣は「原発のコストに関しては、福島以降の試算では8.9円で、他のものより割安だ」と述べた。 これに対し、「安いのならば優遇措置は必要なく、自由競争すべきではないか？」と問われると、「平均したコストは安かったが、想定外の廃炉があった場合は多額の費用がかかり事業継続は困難になる」として、優遇措置が必要との認識を示し、事故が発生したときの対応を含めれば原発のコストが割高になることを認めた形となった。 また、小渕大臣が「可能な限り原発依存度を低減する」と述べたことに対して、「現在は原発稼働はゼロだが、どの基準に対して原発依存度を低減させるのか？」との質問に回答することができないなど、原発政策への認識不足を露呈している。 また、小渕大臣が「可能な限
東京新聞:経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め:政治(TOKYO Web)
小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。
東電・中電が「火力新会社」で基本合意 廣瀬、水野両社長が見せた微妙な温度差
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 電力会社の新たなモデルが誕生になるのか――。 10月7日、東京電力と中部電力による火力発電分野の「包括アライアンス」の基本合意締結が発表された。「週刊ダイヤモンド」10月11日号特集2「電力再編 東電・中電“事業統合”が起こす地殻変動」で詳報したとおり、年度内に折半出資で合弁会社を設立、燃料部門の事業統合を進め、老朽火力発電所のリプレース（設備更新）も共同で取り組むことになる。 業界秩序崩壊の始まり だが、前例のない画期的な提携であるにもかかわらず、記者会見にそろい踏みした両社長の答弁からは、両氏の置かれた立ち位置の違いが如実に見てとれた。 「われわれは火力発電を中心に据えた会社。将来的には、世界のプレイヤーと互角に
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
――老朽原発への支援、新増設原発への支援と、まさにフルコースの様相だ。 原発は「国策民営」ということを国民合意のうえで進めるならばやむを得ないとは思う。しかし、明らかに合意はしていない。 いまだに国民の半数以上が脱原発を望んでいるわけだから、政府はもっと正面から議論すべきだ。原発はエネルギー安全保障やCO2対策などからどうしてもやめるわけにはいかないのだと説明し、その代わりこれだけのコストがかかると明確に示す。そのうえでCfDのような対策を提示する。そうすることで国民の理解を得られれば、政府は信頼を取り戻すことができる。 そうした段取りを経ないうちにやるから、逆に信頼を失うことになる。政府はエネルギーミックス（電源構成）もこれから決めるといっている。そういう大きな方向性が出ないうちに、どうして支援策だけ議論するのか。原発推進ありき、という目的から逆算して考えるからそうなるのではないか。 中
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
――CfDでは、原発の基準価格（買取価格）がもし電力の市場価格を下回れば、電気料金の値下げなどで消費者に還元されるとしている。 本当にそうなるのならば、このような制度は必要ない。事業者としては、市場価格のほうが高いのならば、電気をすべて市場で売ったほうが儲かるからだ。もちろん、市場価格は動くので、一時的には市場価格のほうが上回る可能性はあるが、原発の基準価格は市場価格よりも当然、上に来ることが想定される。 原発新設を決めてないのに支援策だけ出る矛盾 ――英国のCfDは新設原発を対象としているが、日本では現状、「原発の新増設、リプレース（老朽原発の建て替え）はまったく想定していない」というのが政府方針だ（ただし、建設中にある電源開発の大間原発やほぼ完成済みの中国電力・島根原発3号機は新増設に当たらないとの政府見解）。 英国のCfDはあくまで新設の原発を対象としたものだ。原発を推進するという国
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
（英国南西部にある）ヒンクリー・ポイント原発にはすでにAとBの原発があり、新たにC原発が新設される。当初、フランスの原発事業者であるEDFの英国子会社EDFエナジーと、英国の発電事業者であるセントリカの2社が建設の権利を持っていて、私は出張時に2社にそれぞれヒアリングを行った。両社に共通していたのは、「原発はコストが高い」という認識だった。 セントリカは、日本の福島事故後の安全対策が強化されたことで、最終的なコストがいくらかわからない原発新設プロジェクトに参加するのは会社として危ないと考えていた。そのため、初期費用約300億円を投資済みにもかかわらず、プロジェクト撤退を決めた直後だった。 一方、EDF側は、プロジェクト継続の方針。ただし、英国政府がCfDを導入し、適切な価格をつけてくれるのでなければやらない、という立場だった。現状ではコスト高、リスク高だが、CfDで原発の電気の価格を高く保
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
たかはし・ひろし●1993年、東京大学法学部卒業、ソニー入社。99年、タフツ大学フレッチャー大学院修了。2000年、内閣官房IT担当室主幹（ソニーより出向）。07年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了、東京大学先端科学技術研究センター特任助教。09年、東京大学先端科学技術研究センター客員研究員。同6月より富士通総研経済研究所主任研究員、現在に至る。専門は電力・エネルギー政策、現代日本政治論。12年から経済産業省総合資源エネルギー調査会 電力システム改革専門委員会委員も務める。 経済産業省が新たな原子力発電支援策として俎上に載せた差額決済契約（CfD）。”原発版FIT”ともいえる価格保証制度を日本に導入することは妥当なのか。国内外の電力・エネルギー政策に詳しい富士通総研経済研究所の高橋洋・主任研究員に聞いた。 英国がCfD導入を決めた原発新設計画 ――英国の差額決済契約（CfD）について
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FNN
米「新規原発」が苦悩する、建設遅延と大幅な予算超過
電力、原油安で値下げへ 東電など4月から - 日本経済新聞
Yahoo!ニュース - 電力各社、高まるリスク 原燃認可法人化議論に影響も／再処理工場完成延期 （デーリー東北新聞社）