ベビーシッター裁判：保育「性格上難しい」 被告母が証言 | 毎日新聞ベビーシッターとして預かった横浜市の２歳男児を窒息死させたなどとして、殺人や保護責任者遺棄致傷などの罪に問われた物袋（もって）勇治被告（２８）の裁判員裁判は４日、横浜地裁（片山隆夫裁判長）の公判に、物袋被告の両親や、精神鑑定の医師が証人として出廷した。 被告の母親は、被告が保育所で働き始めた際に「育児経験もなく、『性格上難しいのでは』と思った」と話した…
東京新聞:窃盗症に理解訴え 弁護士ら支援、万引常習「刑より治療を」:社会(TOKYO Web)
クレプトマニアは世界で使われる米精神医学会の「精神疾患の診断・統計マニュアル」にも記載され「個人で用いるのでも金銭的価値のためでもなく、盗もうとする衝動に抵抗できない」などの診断基準を紹介。依存症の一種との見方もある。 万引常習者の弁護に詳しい林大悟弁護士はこのほか「前頭側頭型認知症」が万引をした高齢者に発見されるケースも多いと話す。「性格が変わり衝動が抑えにくくなる。だが物覚えには影響がみられず家族は認知症と分かっていない場合も多い」と述べ、高齢になって万引し始めた人を病院で検査すると「この診断が出ることが極めて多い」と強調する。
首都高火災に32億円賠償命令 出光興産の責任は認めず - 共同通信 47NEWS
首都高速で2008年にタンクローリーが炎上した事故を巡り、橋の架け替えなどの損害が生じたとして、首都高速道路が運転手の男性や、輸送業務を委託した出光興産などに賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は14日、男性と勤務先の運送会社に計約32億8千万円の支払いを命じた。出光への請求は棄却した。 運送会社が加入していた共済から約10億円が首都高側に支払われたが、熱による橋桁の変形や通行規制で損害額が膨らんでいた。 事故車に出光のマークがあったことから、首都高は「出光には下請けへの使用者責任がある」と主張していた。
飲み会後の事故は労災 最高裁が認める判決 | NHKニュース
会社の飲み会から仕事に戻る途中の事故で亡くなった社員の妻が起こした裁判で、最高裁判所は「当時の事情を総合すると会社の支配下にあったというべきだ」として労災と認める判決を言い渡しました。飲み会の後の事故は労災と認められないケースがほとんどですが、事情によっては救済される可能性が出てきました。 男性は上司から会社の歓送迎会に誘われ、忙しいため断りましたが、再び出席を求められたため酒を飲まずに過ごし、同僚を送って仕事に戻る途中で事故に遭いました。 労災と認められなかったため妻は国に対して裁判を起こしましたが、１審と２審は「自分の意思で私的な会合に参加したので労災ではない」として退けられ、上告しました。 ８日の判決で、最高裁判所第２小法廷の小貫芳信裁判長は、当日の男性の行動は上司の意向を受けたもので、会社からの要請といえると指摘しました。 さらに、歓送迎会は上司が企画した行事だったことや、同僚の送
東芝不正会計「歴代社長の立件は困難」 東京地検：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、歴代３社長の刑事告発を視野に調査していた証券取引等監視委員会に対し、東京地検が８日までに「立件は困難」との見方を伝えたことが関係者への取材でわかった。パソコン事業での利益計上について、違法とは断定できないとみている模様だ。監視委と地検が協議し、最終判断するとみられる。 東芝はパソコンの組み立てを委託した業者に対し、自社で調達した部品をいったん販売し、完成品を買い戻す「バイセル取引」という手法をとっていた。２００８年以降、決算期末に多くの部品を委託先に販売。翌期に買い戻すまでの間、一時的に利益が計上される形で会計処理されていた。 監視委は、これらが粉飾決算だった可能性があるとみて、刑事告発を視野に西田厚聡、佐々木則夫、田中久雄の歴代３社長について、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で調査していた。 告発先となる地検は立件の可否を検討したが、部品が実際にや
裁判員候補者「無断欠席」４割 最高裁が対策検討へ：朝日新聞デジタル
２１日で開始から７年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された裁判員候補者が無断欠席する割合が４割近くにのぼっていることが最高裁の集計で分かった。「このまま増え続ければ制度が維持できなくなる」との危機感から、最高裁は同様の市民参加の仕組みを持つ外国の取り組みも参考に、出席率向上策の検討を始める。 裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、対象事件ごとにくじで選んだ候補者に通知が送られる。「７０歳以上」「学生」「家族の介護」「重要な仕事」などの理由を裁判所に伝えれば、辞退が認められる。辞退しなければ、裁判所で行われる選任手続きに参加することが、裁判員法で義務づけられている。 選任手続きを無断で欠席した候補者の割合は、制度開始の２００９年には１６％だったが、１５年は３３％と初めて３割を超えた。今年１～３月では３７％にのぼった。同法は、正当な理由なく欠席した人は「１０万円以下の過料」と定
「刑事司法制度改革 えん罪を防ぐために」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
事件の捜査や裁判のあり方を変える刑事司法制度改革の関連法案が１９日、参議院の法務委員会で可決され今の国会で成立する運びとなりました。改革の柱は容疑者の取り調べの録音録画を捜査機関に義務付けることです。後を絶たないえん罪の防止にどうつなげるのかを考えます。 録音録画の法案では、殺人や誘拐といった一定の重大な犯罪を対象に警察や検察が容疑者を逮捕してから起訴するまでの間、原則としてすべての取り調べをビデオカメラで撮影するよう義務づけています。密室での尋問を映像と音声で記録することで、自白を強要するような不当な捜査を抑止し、のちの裁判でも供述の真偽を正しく判断できるようにしようという狙いです。 法制化の機運が高まったのは平成２２年です。栃木県で女の子が殺害され、菅家利和さんが服役中に捜査の誤りがわかった足利事件。そして厚生労働省の局長だった村木厚子さんの無罪が確定した郵便不正事件と、えん罪が相次ぎ
本訴覆れば賠償リスク 高浜原発差し止め仮処分で停止:福井発:日刊県民福井から:中日新聞(CHUNICHI Web)
関西電力高浜原発３、４号機（高浜町）の運転差し止めを命じた九日の大津地裁決定は、正式な裁判より審理が迅速な仮処分の手続きで行われた。あくまで「仮」の決定のため本訴訟で覆る可能性があり、その場合は住民側が関電から運転停止に伴う膨大な損害賠償を請求される恐れもある。稼働中の原発を止める初の司法判断の陰で、「住民を萎縮させかねない」と制度のあり方を問う声が出ている。 仮処分の手続きは、要点を絞った短時間の審理で結論が出るのが特長。原発の差し止め訴訟は審理に数年かかるのが通例で、東京電力福島第一原発事故後は仮処分の申し立てが増加している。 仮処分で「敗北」した側がその後の本訴訟で勝訴した場合、申立人に仮処分で被った損害の賠償を請求できる。そのため裁判所は仮処分決定の際、賠償に備えて「担保金」の積み立てを申立人に命じることもある。今回の決定は「主張内容と事案の性質」から担保金は不要だと判断した。
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過払い金請求で指針超す報酬 扱い首位の司法書士法人：朝日新聞デジタル
貸金業者に払いすぎた利息（過払い金）の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」（東京都）が、日本司法書士会連合会（日司連）が２０１１年に決めた報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが分かった。指針に法的拘束力はないが、日司連は「指針を大きく外れているのは遺憾。司法書士のモラルが問われる」と批判。新宿事務所は「指針と異なる契約を結ぶことは許される」と反論している。 過払い金の請求事務は司法書士や弁護士に依頼するのが通例だが、１０年ごろ、「不当に高い報酬を得ている」との批判報道が続出。日司連が指針をつくって報酬に上限を設けた。 報酬には①成果にかかわらず受け取るもの②借金を減額させた場合に受け取るもの③払いすぎた利息を取り戻せたら受け取るものがあり、それぞれに上限を設けた。 ただ、②では適正な利息に計算し直しただけで、借金が減った分を貸金業者が認めた場合は、報酬を受け取れないことと
一人っ子政策巡り国を提訴 中国、子を亡くした１８０人：朝日新聞デジタル
中国政府が昨年廃止した「一人っ子政策」をめぐり、一人っ子を亡くした親たち約１８０人が昨年５月、「２人目の出産が認められなかったために、老後の介護などで子供から得られる利益を失った」などとして、国に補償を求めて一斉提訴していたことがわかった。一人っ子政策を実施した国の責任を問う集団訴訟は極めて異例だ。 一人っ子（独生子女）を失った「失独家庭」は１００万世帯に上るとされ、高齢化が進む。訴訟が他の請求運動や政府の支援策に影響する可能性がある。 訴訟関係者によると、原告側は多額の罰金を科されるなどした一人っ子政策を守ったために第２子を産めず、精神的苦痛や、子供による介護が受けられなくなるといった損害を受けたと主張。「公共利益のために犠牲になった」として、１人当たり最高約６０万元（約１０８０万円）前後の補償などを国に求めている。 原告らはネット上で交流するなどして連携し、２０１０年ごろから最終的に３
弁護士を「右傾化」させる事情 | 黒猫のつぶやき
今回の記事は，昨今の政治情勢及び弁護士情勢に関し，黒猫が思っていることをまとめたものです。かなりの長文になりますので，読まれる方は覚悟して読んでください。 憲法学者に対する弁護士の冷ややかな視線 ６月４日の衆議院憲法審査会で，有識者として呼ばれた憲法学者３人全員が「集団的自衛権は憲法違反」との認識を示したことがきっかけで，政府与党が今国会で成立させようとする安保法制は「憲法違反である」との認識が世間にも広まり，各地で安保法制に対する反対運動が広がっています。 しかしながら，法律の専門家である弁護士の間では，こうした憲法学者を支持する人が必ずしも多数派というわけではなく，意見はかなり割れているようです。 黒猫自身について言うと，例えば有識者として呼ばれた憲法学者の一人・長谷部恭男教授は，元東京大学の教授であり黒猫もあの人の講義を受けたことがありますが，あの人は司法制度審議会で法科大学院制度の
気になることばの意味をば その７ | 地球.com
●コート・パッキング・プラン(court-packingplan) 裁半所抱き込み案。 ニュー・ディール(NewDeal)政策に関する諸立法の多くを無効と判断してきたアメリカの連邦最高裁判所(以下、「最高裁」といいます。 )の潮流を転換させるために、第３２代大統領ルーズベルト(Roosevelt、F.D.)が１９３５年から１９３７年までに展開してきた最高裁改革案をいいます。 １９２９年に始まる大恐慌に対処するために、経済に対する国家介入を積極的に進める経済及び立法の政策を実施したところ、この政策の重要部分に当たるニュー・ディール立法が最高裁によって次々と違憲にされました。 国政に重大な影響を及ぼす決定が最高裁の過半数の判事によってなされることに疑いを抱いたルーズベルト大統領は、司法改革と称して、次のような改革案を提示しました。 つまり、最高裁の裁判官の中で７０歳を超える人がいる
福井地裁、高浜原発再稼働認める 差し止め仮処分を取り消し 原発再稼働問題 福井のニュース ｜福井新聞ONLINE：福井県の総合ニュースサイト
記事一覧 福井地裁、高浜原発再稼働認める 差し止め仮処分を取り消し （2015年12月24日午後2時05分） 高浜原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分を取り消す地裁決定を知らせる住民ら。大飯原発３、４号機の再稼働差し止め仮処分も請求却下となった＝２４日、福井地裁前 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地方裁判所（地裁）の仮処分決定を不服とし、関電が申し立てた異議について、福井地裁（林潤裁判長）は２４日、異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定の効力はなくなり、法的に再稼働が可能となった。 同地裁は同日、異議審と並行して審理を進めていた大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働差し止め仮処分についても住民の主張を却下する決定を出した。 高浜の２基をめぐっては、西川一誠知事が２２日、再稼働に同意し、地元同意手続きは終了した。現在、再稼働前の最終手続きとな
弁護士の着服、被害２０億円超…後見人悪用も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。 読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。
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TVコメンテイター「ショーンK」さん活動自粛 「学歴詐称」は軽犯罪法違反になる？ - 弁護士ドットコムニュース
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野球賭博：「電子空間は賭博場に当たらず」福岡地裁判決 - 毎日新聞