裁判官が女子高校生殺害事件をツイート 遺族が抗議 | NHKニュース
２年前、東京の女子高校生が殺害された事件をめぐり、東京高等裁判所の裁判官が、自身のツイッターに「男に無残にも殺されてしまった１７歳の女性」などと書き込み、遺族が「被害者の尊厳への配慮が全くない」として抗議する文書を裁判所に提出したことがわかりました。 岡口裁判官は、２年前、東京・江戸川区で、高校３年生の女子高校生が殺害された事件で、今月１日に東京高裁の別の裁判官が被告の男に無期懲役を言い渡したあと、自身のツイッターに判決文が掲載されているホームページのアドレスを載せ、コメントを書き込みました。 コメントは、「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男 そんな男に、無残にも殺されてしまった１７歳の女性」という内容でした。 亡くなった岩瀬加奈さんの両親の正史さんと、裕見子さんがツイッターを通じて抗議し、書き込みは削除されたということですが、両親は、「被害者の尊厳への配慮が全く
弁護士が「真面目に働く人ほど食えない」仕事になった理由
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 食え
最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断 その理由と今後の受信料徴収に与える影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テレビを購入したものの、NHKを見ず、受信契約を締結する気が全くない場合でも、なお契約を締結し、受信料を支払う必要があるのか。この問題に対し、ついに最高裁がその義務を正面から認める判決を下した。判決文に基づき、そうした結論に至った理由や、判決が今後の受信料徴収に与える影響などを示したい。 【契約自由の原則と放送法】 民法には直接の規定はないが、個人の尊厳や自由権、財産権などを定める憲法の下では、当たり前のこととして、誰しもが社会生活を営むに際し、自由に契約を締結できるとされている。 これを「契約自由の原則」と呼ぶ。 すなわち、契約を締結するか否か、誰と締結するか、どのような内容・方式の契約とするかといったことを自由に決められるというものだ。 しかし、放送法は、受信契約に関し、次のように規定している。 この規定は、日本放送協会、すなわちNHKの放送を受信できる受信設備を設置したか否か、という
誰がアディーレを業務停止に追い込んだのか
お笑いコンビ・ブラックマヨネーズのテレビCMでお馴染みの弁護士事務所・弁護士法人アディーレ法律事務所が、10月11日、所属する東京弁護士会から2カ月の業務停止処分を受けた。 同時に同事務所の創設者で、元代表の石丸幸人弁護士も個人で業務停止処分を受けており、期間は弁護士法人よりも長い3カ月となった。 過払い金返還請求の受注で急拡大 アディーレは185人の弁護士を抱える大規模な法律事務所で、創設は2004年。所属弁護士数では、514人の西村あさひ法律事務所、395人のアンダーソン・毛利・友常法律事務所、375人の長島・大野・常松法律事務所、368人の森・濱田松本法律事務所、362人のTMI法律事務所という5大事務所に次ぐ国内6位（所属弁護士数は10月13日時点）。 だが、扱う業務は5大事務所が大企業対象中心なのに対して、アディーレは基本的に個人を対象にしている。テレビCMやコールセンターで集客
「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」懲戒処分の舞台裏 | 弁護士業界 疲弊の真相 | ダイヤモンド・オンライン
あきやま・けんいちろう／1971年兵庫県生まれ。『弁護士の格差』『友達以上、不倫未満』（以上、朝日新書）、『ブラック企業経営者の本音』（扶桑社新書）、『最新証券業界の動向とカラクリがよーくわかる本』『いまこそ知っておきた い!本当の中国経済とビジネス』（以上、秀和システム）など著書多数。共著に『知られざる自衛隊と軍事ビジネス』『自衛隊の真実』 (別冊宝島）などがある。週刊ダイヤモンドでの主な参加特集は、『自衛隊 防衛ビジネス 本当の実力』『創価学会と共産党』がある。 弁護士業界 疲弊の真相 司法制度改革で大きく変わった弁護士業界。人数が大きく増えたことで収入は激減、問題が山積している。 バックナンバー一覧 10月に業務停止処分が下ったアディーレ法律事務所。元代表の石丸幸人弁護士は、弁護士業界では一、二を争う“嫌われ者”。「言ってはいけないことを言い、やってはいけないことをやった」とささやか
強制わいせつ罪で最高裁が47年ぶりの判例変更 気になる歯切れの悪さと今後の捜査公判への影響（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強制わいせつ罪の成立要件について、最高裁が性的意図を一律に求める47年前の判例を変更した。結論は妥当だが、歯切れの悪さも気になる。判決文に基づき、判決理由や今後の捜査公判への影響について触れてみたい。 【これまでの経過】 今回の事案は、被告人が、知人から借金をする条件として、その要求に従い、7歳女児に対し、自宅で自己の陰茎を口にくわえさせるなど、性的虐待を加えた上で、その状況をスマートフォンで撮影し、知人に送信したというものだ。 この点、1970年に下された最高裁の判決では、強制わいせつ罪の成立要件について、行為の性質や内容にかかわらず、犯人の性的意図を要するという一律必要説が妥当だとされていた。 被害女性の手引で内妻が逃げたと信じた男が、報復のためにその女性を脅して裸にさせ、写真撮影したという事案に対し、男に性的意図が認められず、強制わいせつ罪は成立しないと判断したわけだ（強要罪は成立し
強姦被害者は「死ぬほど抵抗しないと同意と見なされる」系都市伝説について。
ystk @lawkus 「死に物狂いで抵抗しなかったから同意があった。よって無罪」という判決が山ほどある旨のツイートが回ってきた。これよく聞く都市伝説だけど、被害者が強く抵抗していないことを一つの要素として考慮した無罪判決がしばしば見られること自体は事実だからややこしいんだよな。 2017-11-20 20:33:04 ystk @lawkus 裁判所は多数の事実を総合的に考慮して判決の結論を決めるけど、無罪判決を書くなら無罪方向の事実は、軽重はともかく全部拾って判決文に記載する。結論を決める上で個々の事実がどれだけ重視されたかは明確には記載されない場合が多い。 2017-11-20 20:35:59 ystk @lawkus なので、個々の判決文はそれだけ見ると、「考慮要素は羅列されているが個々の要素の重みが分からないので判断過程がよくわからない」ということが多い。そこを多少なりとも理
「保守速報」裁判の地裁判決と、「まとめサイト」の今後 - 荻上式BLOG
2017年11月16日。京都地裁で、ライターの李信恵氏が、まとめサイト「保守速報」を相手取って訴えた裁判の判決が出た。李信恵氏が原告となり、「保守速報」が被告となったこの裁判では、「保守速報」に対し、200万円の支払いを命じるという判決がひとまずでた。 この判決で確定というわけではないため、今後、高裁などでどういった判断が下されるのかを見守りたい。というのもこの裁判は、今後「まとめサイト」の法的責任をどのように位置づけるかという重要な参考事例となりうるためだ。 以下、判決文から、原告と被告双方の主張と、それに対して地裁がどのような判断を行ったのか、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 争点１：原告の権利を侵害しているか 【原告の主張】 「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」「ババア」「ブサイク」「鏡見ろ」「死ね」などの数多くの書き込みが、名誉毀
「保守速報」の記事掲載、差別と認定 地裁が賠償命じる：朝日新聞デジタル
ネット上の差別的な投稿を集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は、運営者に名誉毀損（きそん）や差別の目的があったと認定し、２００万円の支払いを命じた。 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、まとめサイト運営者への賠償命令は「我々が知る限りで初めて」と評価した。運営者側は控訴する意向。 判決によると、運営者の男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報に、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別や侮蔑する投稿を、編集した上で掲載した。 判決は、李さんへの「頭おかしい」「朝鮮の工作員」といった表現は、社会通念上許される限度を超えた侮辱にあたると認めた。「日本から叩（たた）き出せ」な
父ブッシュ氏が女優に謝罪、セクハラ疑惑で
［ロサンゼルス ２５日 ロイター］ - ブッシュ元大統領（９３）は２５日、米女優ヘザー・リンドさん（３４）がセクハラを受けたと主張していることについて、広報担当者を通じて謝罪した。ただ、写真撮影の際、リンドさんを落ち着かせようとしたための行為だったと釈明した。 リンドさんはインスタグラムに、２０１４年に出演するテレビドラマのプロモーションイベントで、ブッシュ氏やバーバラ夫人らと写真撮影した際、ブッシュ氏に背後から体を触られたり下品な冗談を言われたりした、と書き込んだ。 ブッシュ氏の広報担当者は、５年前から車いすを使っているブッシュ氏は、「写真撮影の際に、腕がそばの人の下半身に当たることがある」と説明。また、「人々を和ませようといつも冗談を言い、時折、悪気はなく女性のお尻を触ることがあった。不適切だと感じる人もいただろう」とし、「不快な思いをさせた人に対して、ブッシュ元大統領は心から謝罪する
強制わいせつ「性的意図」不要か＝大法廷で弁論、判例見直しも－最高裁：時事ドットコム
強制わいせつ「性的意図」不要か＝大法廷で弁論、判例見直しも－最高裁 強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判の上告審弁論が１８日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれ、結審した。判決期日は後日指定される。最高裁は「意図が必要」としてきたが、大法廷は判例を変更する際などに開かれることから、約半世紀ぶりに見直される可能性がある。 「憲法の番人」、22日チェック＝最高裁７裁判官の国民審査 被告の甲府市の男（４０）は２０１５年、女児にわいせつな行為をし、その様子をスマートフォンで撮影したとして、強制わいせつや児童買春・ポルノ禁止法違反などの罪で起訴された。 最高裁は１９７０年、強制わいせつ罪の成立には「性欲を刺激させたり、満足させたりする意図」が必要と判断している。公判で男は「知人から金を借りる条件として、撮影データを送るよう要求された。性的意図はなかった
国民審査を受ける裁判官はどんな人物か（判断材料まとめ・前編）
＜総選挙が投開票される10月22日は、最高裁判所裁判官国民審査の日でもある。そもそもこの制度、問題だらけで形骸化しているが、それはなぜか。そして今回の審査対象となる「高校時代は野球部でピッチャー」の小池 裕氏とはどんな人物か＞ 10月22日は、衆議院議員総選挙の投開票日である。しかし、同じ日に行われるもう1つの投票がある。世間から「忘れられた一票」、最高裁判所裁判官国民審査だ。 総選挙があるたび、比例区の投票用紙と一緒にゴチャゴチャ書いてある紙を渡されて、「あっ、忘れてた」と思ったことのある人は少なくないだろう。 有権者が辞めさせるべきだと考える最高裁の裁判官に「×」を付け、辞めさせる必要はない裁判官には無印のまま投票する。そして、無印の票よりも×の票が上回った裁判官は、日本国憲法79条3項により罷免される。 しかし、過去23回行われてきた国民審査で、罷免された裁判官は1人もいない。それど
児童に対する性的虐待でも金めあてなら強制わいせつにならないって変な話 最高裁が47年ぶりの判例変更へ（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
強制わいせつ罪の成立要件について、最高裁が47年前の判例を変更する可能性が高い。実務に与える影響は極めて大きい。そもそもどのような事案であり、何が問題となっているのか、という点について触れてみたい。 【事案の概要と被告人側の主張】 公開されている一審神戸地裁の判決文によれば、次のとおり児童に対する性的虐待の事件だ。 (1) 被告人は、2015年1月、自宅において、保護する立場にあった全裸の7歳女児に対し、自己の陰茎を触らせ、口にくわえさせ、同児の陰部を触り、射精してその精液を同児の顔に付けた（強制わいせつ罪） (2) その際、その状況をスマートフォンで撮影し、124枚の画像データを保存した上で（児童ポルノ製造罪）、それらを知人に送信した（同提供罪）
けんかは堪忍しとくれやす 京都に国際調停拠点 - 日本経済新聞
国際ビジネスを巡る企業間のトラブルを解決する「国際調停」の拠点を京都に整備する計画が進んでいる。旗振り役の弁護士や学者らは「落ち着いた雰囲気で話し合いが進められる京都は、格好の舞台。日本企業のメリットも大きい」と意気込んでいる。同志社大学の一角に京都御所の北に隣接し、豊かな緑に囲まれた数々の赤れんがの建物が印象的な同志社大学のキャンパス。この建物の一部を利用して立ち上げが計画されているのが「
親告罪が非親告罪に法改正されたら？
#2が概ね正解です。 判例の考え方は基本的に「手続に関する規定は手続の時の法を適用するのが原則」ですから、「親告罪というのは訴訟条件であり起訴を適法とする手続規定である」ことを考えれば、改正後は改正後の規定を適用するとなる可能性は高いです。 つまり、「親告罪を非親告罪にすれば告訴がなくても起訴できる」逆に「非親告罪を親告罪にすれば告訴がなければ起訴できない」ということ。 もっとも実際にそのような改正をする場合には、「改正附則で経過規定をおき、改正前の事件には改正前の法律を適用する」という措置を採るでしょう。そうしたところで格別、被疑者被告人に不利益にはならないですし、何より「現在手続中あるいは既に一応の終結を見た事件の処理が問題になる」ことを避けるにはそうするのが一番紛れがありません。つまり、手続安定の原則の要請に従えばその方がいいということ。 ところで法律不遡及の原則を考える時に一つ注意
中国のＬＧＢＴ9組がクルーズ船上で挙式、国内では違法
６月１４日、中国で１週間にわたって行われている性的少数者（ＬＧＢＴ）の啓発イベント「プライド」に合わせ、中国から日本に出航したクルーズ船上で、ＬＧＢＴカップルが結婚式を挙げる。写真は上海の港で船から手をふるカップルら（２０１７年 ロイター/Aly Song） ［上海 １４日 ロイター］ - 中国で１週間にわたって行われている性的少数者（ＬＧＢＴ）の啓発イベント「プライド」に合わせ、中国から日本に出航したクルーズ船上で、ＬＧＢＴカップルが結婚式を挙げる。 航海中９組が挙式する予定で、１４日には、男性に転換した３２歳のアリーズ・リウさんとパートナーが上海沖で挙式、８００人が見守る。 中国では、同性愛は違法ではないが、同性婚は違法。社会はより寛容になってきているものの、ＬＧＢＴの人々はいまだに差別に苦しみ、家族から結婚して子どもを設けるよう圧力を受けている。 リウさんは、ＬＧＢＴの知識が普及して
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日弁連「死刑廃止宣言案」採択、組織として推進へ…会場では異論も噴出 - 弁護士ドットコムニュース
:日本経済新聞
（PDF）クリスチャン・イェーガー「法におけるパラダイム転換としての敵
アディーレ法律事務所に業務停止２カ月の懲戒処分（朝日より） | 会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）